決算短信：和弘食品（2813）

2026年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社の通期予想に対する修正は無し。四半期・中間の実績は「通期見通しに対する進捗率」で見ると、売上は約47.0%で概ね計画どおりだが、営業利益・当期純利益の進捗はそれぞれ約31.6%／30.6%と低く、利益面で通期数値達成の達成見込みには注意が必要（上振れ/下振れの明確な市場予想との比較は公表無しのため–）。
• 業績の方向性：増収減益（売上高 +3.6%、営業利益 △26.8%、親会社株主に帰属する中間純利益 △32.1%）。
• 注目すべき変化：販管費の増加および米国セグメントの受注減少・人件費増（営業体制強化）により営業利益が大幅減少。投資（有形固定資産取得）を積極化したため中間期の投資キャッシュアウトが大幅増。
• 今後の見通し：通期業績予想の修正は無し。ただし、利益の進捗率（営業利益31.6%・純利益30.6%）は期半ば時点として低く、利益回復/投資回収を確認する必要あり。
• 投資家への示唆：売上は国内（外食向け）がけん引する一方で米国の回復が遅れている点、並びに中期投資（設備投資等）によるキャッシュの減少が目立つ。今後は（1）米国の受注動向、（2）設備投資の効果（収益回復）および（3）フリーCFの回復を注視すべき。

基本情報

• 企業名：和弘食品株式会社
• 主要事業分野：調味料等の製造・販売（日本国内および米国での事業展開）
• 代表者名：代表取締役社長 CEO 加世田 十七七
• 報告概要：
  • 提出日：2025年11月14日
  • 対象会計期間：2026年3月期 第2四半期（中間期）連結／2025年4月1日～2025年9月30日
  • 決算補足説明資料：作成あり（同日TDnet・同社HP掲載）、決算説明会：無
• セグメント：
  • 日本セグメント：国内向け（外食向けが好調）
  • 米国セグメント：WAKOU USA等を通じた外食向け等（米国の受注減少が影響）
• 発行済株式：
  • 期末発行済株式数：2,847,957株（自己株式含む）
  • 期中平均株式数（中間期）：2,493,402株
  • 自己株式数（期末）：352,759株
  • 時価総額：–（資料に未記載）
• 今後の予定：
  • 次回決算発表等：通期予想に変更なし（2026年3月期通期公表は2025年5月15日）
  • 株主総会・IRイベント：–（資料に未記載）

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績（会社公表の通期予想に対する中間期実績の達成率）
  • 売上高：実績8,035百万円／通期予想17,112百万円 → 達成率 46.95%（約47.0%）
  • 営業利益：実績465百万円／通期予想1,472百万円 → 達成率 31.63%（約31.6%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：実績328百万円／通期予想1,072百万円 → 達成率 30.62%（約30.6%）
• サプライズの要因：
  • 売上は国内（外食向け）の伸びで増加したが、販管費増（人件費、成長投資の推進など）により営業利益が大きく減少。
  • 米国での受注減少により米国セグメントの売上・利益が悪化。米国での営業・生産体制強化のため人件費増加が発生。
  • 有形固定資産取得（設備投資）により投資キャッシュアウトが増加。
  • 日本セグメントは連結子会社WAKOU USAからの配当（443百万円、会社説明文）計上により経常面での寄与が見られる（セグメント説明）。
• 通期への影響：
  • 会社は通期予想を据え置き（修正無し）。ただし利益の進捗率が低いため、下期での利益回復（主に米国回復や販管費抑制、投資の成果）が不可欠。現時点では通期予想達成にはリスク要因あり。

財務指標

• 財務諸表（要点）
  • 資産合計：14,930,803千円（前期比 +2.5%）
  • 純資産：8,988,205千円（前期比 +5.1%）
  • 負債合計：5,942,597千円（前期比 △1.1%）
• 主要損益項目（中間期、千円）
  • 売上高：8,035,548（+3.6%／前年中間 7,759,582） → 増収
  • 営業利益：465,581（△26.8%／前年中間 636,119） → 減益
  • 経常利益：475,007（△26.7%／前年中間 648,194）
  • 親会社株主に帰属する中間純利益：328,222（△32.1%／前年中間 483,312）
  • 中間EPS：131.64円（前年中間 194.03円）
• 収益性指標
  • 営業利益率：465,581 / 8,035,548 = 5.8%（参考：業種平均は資料無く–）
  • ROE（中間期ベース）：328,222 / 8,988,205 = 3.65%（半期ベース。年換算単純×2 ≒ 7.3%）→ 目安（8%以上が良好）に対して未達
  • ROA（中間期ベース）：328,222 / 14,930,803 = 2.20%（半期ベース。年換算単純×2 ≒ 4.4%）→ 目安（5%以上が良好）に対して未達
• 進捗率分析（通期予想に対する中間進捗）
  • 売上高進捗率：47.0%（通常の半期分配比率約50%と比べほぼ順調）
  • 営業利益進捗率：31.6%（低い。利益回復が必要）
  • 純利益進捗率：30.6%（低い）
  • 過去同期間との比較：前年は営業利益が636百万円（当中間比は減益）で、利益低下が明確
• キャッシュフロー（千円）
  • 営業CF：+109,250（前年同期 +397,526、△288,276） → 営業CF悪化
  • 投資CF：△780,633（前年同期 △177,536、支出大） → 主に有形固定資産取得746,920による
  • 財務CF：△401,394（前年同期 △212,713） → 主に配当支払241,756及び長期借入金返済126,162
  • フリーCF（営業CF − 投資CF）：△671,383（マイナス：投資超過）
  • 現金及び現金同等物残高：2,389,769千円（期首 3,499,210千円 → △1,109,441千円）
  • 営業CF/純利益比率：109,250 / 328,222 ≒ 0.33（目安1.0以上で健全。現在は低い）
• 四半期推移（QoQ）：四半期ごとの詳細は四半期短信に明記なし（中間累計ベースのみ）。季節性は資料に特記なし。
• 財務安全性
  • 自己資本比率：60.2%（安定水準、目安40%以上で安定）
  • 流動比率：流動資産 7,146,252 / 流動負債 3,862,578 = 185%（良好）
  • 有利子負債：短期借入金 1,500,000 + 長期借入金 542,343 = 約2,042,343千円（リース債務等を含めるともう少し増加）→ 現金で賄える水準（ネットデットはほぼ解消）
• 効率性・在庫等
  • 売上債権増加：約+165百万円（売上債権 2,314,349千円）
  • 棚卸資産増加：約+224百万円（商品・原材料増加）
  • 在庫回転日数等は記載無し（–）
• セグメント別（中間期）
  • 日本：売上高 6,210,789千円（セグメント計 6,329,600千円／説明文では6,329百万円）、セグメント利益 125,296千円（△6.3%）
  • 米国：売上高 1,824,759千円（△6.2%）、セグメント利益 356,961千円（△31.1%）
  • セグメント合計（調整後）営業利益：465,581千円（連結）

特別損益・一時的要因

• 特別利益：投資有価証券償還益 4,992千円（小額）
• 特別損失：固定資産除却損 6,963千円
• 一時的要因の影響：特別損益は中間業績に対して限定的。むしろ販管費増・投資による営業利益減が主因。
• 継続性の判断：設備投資や人件費増は継続的に影響を与える可能性あり（成長投資に伴う一時的コストと見做す側面あり）。

配当

• 中間配当：0.00円（無配）
• 期末配当（会社予想）：86.00円（通期合計 86.00円）
• 配当性向（会社予想・通期）：配当86円 / EPS 430.58円 ≒ 20.0%（目安：中間無配、期末での配当還元）
• 特別配当：無し
• 株主還元方針：譲渡制限付株式報酬制度などで価値共有を図る旨の記載。自社株買いは今回記載なし（直近は自己株式2,858株処分あり）。

設備投資・研究開発

• 設備投資（投資活動の主な内容）
  • 当中間期の有形固定資産取得額：約746,920千円（前年同期 164,882千円 → 大幅増）
  • 減価償却費：223,154千円（中間期）
• 研究開発：R&D費用の明細は記載無し（–）
• 備考：成長投資（海外拠点視察等）および設備投資の拡大が確認される。

受注・在庫状況（該当する業種）

• 受注状況：受注高・受注残高の明細記載無し（–）
• 在庫状況：
  • 棚卸資産（商品・製品等）合計増加（前年同期比 +224,561千円の増加がキャッシュフロー注記に記載）
  • 在庫の内訳：商品及び製品 1,333,544千円、原材料及び貯蔵品 911,346千円、仕掛品 17,550千円

セグメント別情報

• 日本セグメント：売上高・利益は増収だが利益は若干減（売上高 6,329百万円、セグメント利益 125百万円、営業利益率低下）
• 米国セグメント：売上減少・利益大幅減（売上高 1,824百万円、セグメント利益 357百万円）
• 地域別：国内比率が高く、国内外で明暗（国内が牽引、米国停滞）
• 為替影響：為替換算調整勘定はマイナス（755,009千円）で、為替影響あり（中間包括利益では為替換算調整がマイナス影響）

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：「ザ・グレートリセット」（2023年11月策定）に基づき「既存事業の磨き込みと進化」「事業領域の拡大と新たな価値創造」「組織改革と人財育成」を推進中。
• 進捗状況：売上は増加基調だが、成長投資や米国の弱含みで短期利益は圧迫。中期投資の効果（新規拠点、販路拡大等）が中長期で重要。

競合状況や市場動向

• 市場動向：国内では原材料・エネルギーコスト上昇による値上げや消費者の節約志向。北米では物価高に伴う消費シフト（外食→中食）で外食向け需要に影響。
• 競合比較：同業他社との詳細比較は資料無く（–）。ただし、利益率やROE・ROAの状況からは改善余地あり。

今後の見通し

• 業績予想：
  • 通期予想（変更無し）：売上高 17,112百万円（+5.3%）、営業利益 1,472百万円（△7.5%）、親会社株主に帰属する当期純利益 1,072百万円（△11.2%）
  • 次期予想：–（資料に記載無し）
  • 会社予想の前提条件：詳細は補足資料参照（為替・原材料等の前提は同社補足に記載）
• 予想の信頼性：当期は投資負担が重く、下期での利益回復が前提。過去の予想達成傾向は本資料での言及無し（–）。
• リスク要因：
  • 原材料価格・エネルギーコストの変動
  • 米国外（特に北米）需要の回復遅延
  • 投資（設備投資）に対する回収時期・効果の不確実性
  • 為替変動（為替換算差額の影響）

重要な注記

• 会計方針の変更：無し
• 連結範囲の変更：無し
• 第2四半期決算短信は監査（レビュー）対象外
• その他：譲渡制限付株式報酬制度に係る自己株式処分（2025年7月、2,858株）がある旨の注記有り

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.8)」によって自動生成されました。

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