決算短信：西松建設（1820）

2026年3月期　第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社公表の通期業績予想（修正あり）に対する中間実績の進捗は、売上高はやや良好（進捗約44.3%）だが、利益は進捗がやや低め（営業利益進捗約37.3%、親会社株主に帰属する当期純利益進捗約36.7%）。市場コンセンサスとの比較値は資料に記載なし。
• 業績の方向性：増収増益（売上高 +2.0%、営業利益 +2.0%、経常利益 +5.3%、親会社株主に帰属する中間純利益 +7.5%）。
• 注目すべき変化：受注高が大幅減（連結受注高108,773百万円、前年同期比△50.4%）——特に国内官公庁案件と海外案件の落ち込みが大きい（個別ベースで国内官公庁受注は△90.0%など）。一方で建築事業は売上伸長・完成工事総利益率改善によりセグメント利益が大幅改善。アセット（不動産）売上は大幅減少。
• 今後の見通し：会社は通期予想（売上高400,000百万円、営業利益25,000百万円、当期純利益17,600百万円）を修正済（公表有）で維持。中間時点の進捗状況からは利益達成に向け改善余地が必要（進捗は利益が売上より低い）。受注環境の悪化が通期達成のリスク要因。
• 投資家への示唆：直近の業績自体は増収増益だが、受注残・受注高の急減が中長期の売上基盤に影響する可能性がある点を注視。キャッシュは減少し営業CFは中間で大幅マイナスのため（営業CF/純利益比率<1）、運転資本・資金調達状況の変化も確認が必要。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：西松建設株式会社
  • 主要事業分野：土木・建築等の建設事業、保有不動産の販売・賃貸、再生可能エネルギー等（地域環境ソリューション）
  • 代表者名：代表取締役社長 細川 雅一
  • 上場取引所・コード：東証 1820
  • URL：https://www.nishimatsu.co.jp/
• 報告概要:
  • 提出日：2025年11月7日
  • 対象会計期間：2026年3月期 第2四半期（中間期、2025年4月1日～2025年9月30日）
  • 決算説明資料・説明会：作成・開催あり（機関投資家・アナリスト向け）
• セグメント（報告セグメント）：土木事業、建築事業、国際事業、アセットバリューアッド事業（不動産）、地域環境ソリューション事業（再エネ等）
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（普通株式、自己株含む）：41,791,502株（2026年3月期中間期）
  • 期中平均株式数（中間期）：39,477,934株
  • 自己株式数：2,306,421株（期末、内BBT保有株含む）
  • 時価総額：–（資料に記載なし）
• 今後の予定:
  • 半期報告書提出予定日：2025年11月7日
  • 配当支払開始予定日（中間）：2025年12月2日
  • その他IRイベント：決算説明会（実施済/開催あり）

決算サプライズ分析

• 予想vs実績（会社公表の通期予想に対する中間進捗）
  • 売上高：中間実績 177,318百万円。通期予想 400,000百万円に対する進捗率 44.3%（177,318/400,000） → 中間で約44%は概ね良好な進捗。
  • 営業利益：中間実績 9,322百万円。通期予想 25,000百万円に対する進捗率 37.3% → 利益は進捗がやや低い。
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：中間実績 6,458百万円。通期予想 17,600百万円に対する進捗率 36.7% → 同上、利益進捗が売上に比べ低い。
• サプライズの要因：
  • 受注高の大幅減（連結で△50.4%）が将来の売上と利益の不確実性を高める。一方、建築事業では完成工事総利益率が改善しセグメント利益が大幅増。アセット（不動産）売上の減少が売上総利益を抑制。
  • 営業外費用（支払利息など）の増加や資金調達関連の差分も利益に影響。
• 通期への影響：
  • 会社は通期予想を修正（公表有）しているが、中間時点での受注環境悪化が継続すると通期達成リスクとなる可能性あり。特に受注回復が見込めない場合、売上・利益の先行き注意。

財務指標

• 損益ハイライト（連結・中間、百万円）
  • 売上高：177,318（前年同期 173,873、+2.0%、増加額 +3,444）
  • 営業利益：9,322（前年同期 9,137、+2.0%、増加額 +184）
  • 経常利益：8,767（前年同期 8,326、+5.3%、増加額 +441）
  • 親会社株主に帰属する中間純利益：6,458（前年同期 6,008、+7.5%、増加額 +449）
  • 1株当たり中間純利益（EPS）：163.59円（前年同期 152.24円、+7.5%）
• 収益性指標
  • 営業利益率：9,322 / 177,318 = 5.26%（参考：業種により差異。建設業では案件構成で変動）
  • ROE（中間実績ベース）：親会社株主に帰属する中間純利益 6,458 / 自己資本（参考値）176,628 = 約3.65%（中間期間ベース）。年率換算すると概算約7.3%（目安：8%以上で良好）。
  • ROA（中間実績ベース）：6,458 / 総資産 615,355 = 約1.05%（年率換算約2.1%、目安：5%以上で良好）
• 進捗率分析（通期予想に対する中間進捗）
  • 売上高進捗率：44.3%（177,318/400,000）
  • 営業利益進捗率：37.3%（9,322/25,000）
  • 純利益進捗率：36.7%（6,458/17,600）
  • 備考：利益進捗が売上進捗を下回っており、下期での利益率改善が必要。
• 貸借対照表の要点（百万円）
  • 総資産：615,355（前期末 592,046、+3.9%）
  • 純資産：185,226（前期末 181,190、+2.2%）
  • 自己資本比率：28.7%（前期末 29.1% → やや低め。目安: 40%以上が安定）
  • 自己資本（参考）：176,628百万円
• 流動性・負債
  • 現金及び現金同等物：51,593百万円（前年同期比 △11.4%）
  • 流動資産合計：334,112、流動負債合計：262,385 → 流動比率 ≒ 127.3%（流動比率100%超は目安として健全）
  • 有利子負債（概算）：短期借入54,984 + コマーシャルペーパー35,000 + 長期借入36,512 + 社債116,000 = 約242,496百万円（資料ベースの単純合算） → 有利子負債/自己資本 ≒ 137%（レバレッジ高め）。
  • 支払利息（中間期間実績）：968百万円。営業利益に対する利息負担は過度ではない（EBIT/利息 ≒ 9.6倍）。
• キャッシュフロー（百万円）
  • 営業CF：△17,400（前年同期 △26,558、支出超過）
  • 投資CF：+1,934（前年同期 △13,263、投資有価証券売却等による収入）
  • 財務CF：+24,007（前年同期 +40,898、CP発行・社債発行等）
  • フリーCF（営業CF − 投資CF）：△19,334（営業CFがマイナスのためフリーCFもマイナス）
  • 営業CF/純利益比率：△17,400 / 6,458 = △2.69（目安1.0以上が健全 → 今回は赤字でキャッシュ創出が不足）
• 四半期推移（QoQ）：詳細なQoQ数値の記載ありだが、総じて中間累計で売上・利益は前年同期比増。季節性は受注・工事進捗に依存。
• 効率性：
  • 総資産回転率や売上高営業利益のトレンドは横ばいから改善余地あり。詳細数値は上記参照。
• セグメント別（中間累計）
  • 土木事業：売上高 55,724（+10.9%）、セグメント利益 3,204（△17.4%） — 売上は進捗だが高採算工事の出来高減で利益率悪化。
  • 建築事業：売上高 100,046（+2.7%）、セグメント利益 5,571（+150.8%） — 完成工事総利益率改善で利益大幅増。
  • 国際事業：売上高 14,592（△3.2%）、セグメント損失 △356（前年△693） — 損失縮小。
  • アセットバリューアッド（不動産）：売上高 7,643（△39.4%）、セグメント利益 1,156（△71.7%） — 販売減が大幅影響。
  • 地域環境ソリューション：売上高 347（+62.0%）、セグメント損失 △322（前年△298） — 売上増だが損失継続。

特別損益・一時的要因

• 特別利益：10百万円（固定資産売却益等、微小）
• 特別損失：19百万円（固定資産除却損等、微小）
• 一時的要因の影響：一時項目は小額で業績への影響は限定的。中間実績の増益は本業（建築の利益率改善）による。

配当

• 中間配当：100円（支払予定日 2025年12月2日）
• 期末配当（予想）：120円
• 年間配当予想：220円（前回予想から修正なし）
• 配当性向：通期予想ベースの目安 －（資料に明確な配当性向記載なし／当期純利益17,600百万円で年間配当220円→配当性向は推定可能だが資料での明示なし）
• 特別配当：無し
• 株主還元方針：特になし（自己株式取得は期中わずかに増減）

設備投資・研究開発

• 設備投資（連結、中間期間）
  • 有形及び無形固定資産の取得による支出：5,484百万円（投資CFの内訳参照）
  • 減価償却費：2,451百万円（中間期間）
• R&D費用：–（資料に明確記載なし）
• 主な投資内容：有価証券売却で投資CFはプラス、固定資産取得は抑制気味

受注・在庫状況

• 受注状況（建設事業受注高、連結）
  • 当中間受注高：108,773百万円（前年同期 219,367百万円、△50.4%）
  • 個別受注高：102,384百万円（前年同期 216,109、△52.6%）
  • 受注減の主因：前期に大型官公庁工事・海外大型案件受注が集中した反動、国内官公庁・海外が大幅減
• 在庫（棚卸資産等）：販売用不動産は増加（1,813 → 12,273百万円）、その他棚卸は増減項目あり。詳細は貸借対照表参照。

セグメント別情報

• 各セグメントの伸びは上記「財務指標」参照。
• 建築事業が利益面で牽引、土木は売上増だが高採算工事の減少で利益率低下、不動産販売の減少が利益押下げ。
• 地域別（国内/海外）：海外受注・売上は大きく減少（海外受注△91.5%等）、国内民間比率の変化あり。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画の詳細・KPIの記載は本資料内に限定的。受注目標は通期で連結360,000百万円（予想）とし前年実績より減少（429,719→360,000、△16.2%）で、現時点の受注進捗は下振れリスクあり。
• KPI達成状況：受注の大幅減が中期計画のリスク要因。

競合状況や市場動向

• 建設市場：政府建設投資・民間投資はいずれも名目増加傾向だが、資材価格高止まりや労務逼迫に留意する必要がある（会社コメント）。
• 競合比較：同業他社との相対優位性の詳細データは資料に記載なし。建築での利益率改善はポジティブ、一方受注面で競争環境または入札機会の変動が示唆される。

今後の見通し

• 業績予想：通期予想（修正有）——売上高 400,000百万円（+9.0%）、営業利益 25,000百万円（+18.5%）、経常利益 24,000百万円（+18.7%）、親会社株主に帰属する当期純利益 17,600百万円（+0.3%）。
• 会社予想の前提等：詳細は添付資料「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」を参照。
• 予想の信頼性：中間時点の受注減（特に大型官公庁・海外の反動）および営業CFのマイナスは通期達成に向け留意点。過去の予想達成傾向は資料に詳細なし。
• リスク要因：受注環境の悪化、建設資材価格・労務需給、為替・国際情勢、資金調達コストの変動等。

重要な注記

• 会計方針の変更：無し（当中間期における会計方針の変更・見積り変更等は無し）
• 中間決算短信はレビュー対象外（公認会計士等のレビュー対象外）
• 発表・注記：通期業績予想の修正あり（詳細は別途「業績予想の修正に関するお知らせ」参照）

（注）資料記載の金額は百万円未満切捨て。未記載項目は「–」。本サマリーは開示資料に基づく整理であり、投資助言ではありません。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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