決算短信：西松建設（1820）

2026年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社発表の通期予想に対する第1四半期の進捗率は売上高で約19.7%（通期420,000百万円に対し82,907百万円）、営業利益で約12.1%、親会社株主に帰属する当期純利益で約9.4%。会社は通期予想の修正を行っておらず、概ね「予想どおり（修正無）」と表明。
• 業績の方向性：売上高は前年同期比△1.5％の82,907百万円でほぼ横ばい。一方、営業利益は△35.2％、経常利益△47.9％、親会社株主に帰属する四半期純利益△49.0％と減益幅が大きい（増収減益傾向）。
• 注目すべき変化：受注高が大幅減（連結受注高45,384百万円、前年同期比△57.1％）となり、特に海外受注や大型官公庁案件の反動が顕著。アセットバリューアッド事業（不動産販売）の売上・利益の減少も利益悪化の重要要因。
• 今後の見通し：会社は建築事業の収益改善プラン進捗や不動産販売計画の進行などを理由に通期予想の達成見込みと説明し、現時点で予想修正は無し。ただし第1四半期の利益進捗は通期想定に対して低い（特に利益面）。
• 投資家への示唆：受注基盤の大幅変動（特に海外・官公庁大型案件の反動）と不動産販売の減少が短期利益に影響。通期見通しは据え置きだが、進捗率や受注動向を継続して確認する必要あり。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：西松建設株式会社
  • 主要事業分野：土木・建築の総合建設、海外事業、不動産保有・販売、再生可能エネルギー等（地域環境ソリューション）
  • 代表者名：代表取締役社長 細川 雅一
• 報告概要:
  • 提出日：2025年8月8日
  • 対象会計期間：2026年3月期 第1四半期（連結） 2025年4月1日～2025年6月30日
• セグメント:
  • 土木事業：主に国内土木工事の受注・施工
  • 建築事業：主に国内建築工事の受注・施工
  • 国際事業：海外土木・建築工事
  • アセットバリューアッド事業：保有不動産の販売および賃貸収入
  • 地域環境ソリューション事業：再生可能エネルギー、まちづくり等
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：41,791,502株
  • 期中平均株式数（四半期累計）：39,470,750株
  • 時価総額：–（資料記載なし）
• 今後の予定:
  • 決算説明会：本決算補足資料あり、決算説明会は開催無し（※本四半期は説明会無し）
  • 株主総会、IRイベント等：–（資料に明示なし）

決算サプライズ分析

• 予想vs実績（会社発表の通期予想に対する第1四半期進捗）
  • 売上高：実績82,907百万円、通期会社予想420,000百万円に対する進捗率約19.7%
  • 営業利益：実績3,029百万円、通期会社予想25,000百万円に対する進捗率約12.1%
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：実績1,649百万円、通期会社予想17,600百万円に対する進捗率約9.4%
• サプライズの要因：
  • 受注高の大幅な減少（前年同期に大型案件があった反動）により、将来の売上基盤や高採算案件の取り込みに不確実性。
  • 不動産販売の売上減少が売上総利益を押し下げた。
  • 営業外費用（支払利息等）の増加や為替差損の計上（当該期）も経常利益を圧迫。
• 通期への影響：
  • 会社は現時点で通期業績予想の修正を行っていないが、第1四半期の利益進捗が低く、受注状況を踏まえると通期達成は受注回復や不動産販売計画の遂行に依存する。今後の受注・販売動向が重要。

財務指標

• 損益（連結・第1四半期、百万円）
  • 売上高：82,907（前年同期84,141、△1.5％、金額差△1,233）
  • 営業利益：3,029（前年同期4,677、△35.2％、金額差△1,647）
  • 経常利益：2,540（前年同期4,877、△47.9％、金額差△2,337）
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益：1,649（前年同期3,232、△49.0％、金額差△1,582）
  • 1株当たり四半期純利益（EPS）：41.79円（前年同期81.89円）
• 収益性指標（第1Qベース）
  • 営業利益率：3.65%（82,907に対し3,029）←前年同期5.56%（改善目安：業種により異なる）
  • ROE（参考、年率換算）：約3.9%（第1四半期純利益を年率換算して自己資本167,908百万円で試算。試算方法により変動）
  • ROA（参考、年率換算）：約1.1%（年率換算純利益 / 総資産603,274百万円）
  • （注）ROE/ROAは四半期実績の年率換算による概算値。参考値として提示。
• 財政状態（連結・百万円）
  • 総資産：603,274（前期末592,046、+11,227、+1.9%）
  • 負債合計：426,817（前期末410,855、+15,961、+3.9%）
  • 純資産：176,456（前期末181,190、△4,733、△2.6%）
  • 自己資本比率：27.8%（前期末29.1%、△1.3ポイント）（目安：40%以上で安定）
  • 自己資本（参考）：167,908百万円
• キャッシュ関連（貸借対照表項目での注目点）
  • 現金及び預金：90,894百万円（前期末43,418百万円、+47,476）— 大幅増加
  • 受取手形・完成工事未収入金：187,301百万円（前期213,590、減少）
  • 投資有価証券：72,141百万円（前期86,058、減少）
  • 短期借入金：53,147百万円（前期42,848、増加）
  • コマーシャル・ペーパー：30,000百万円（前期20,000、増加）
  • キャッシュフロー計算書：第1四半期の連結キャッシュ・フロー計算書は作成されていない（注記あり）。
• 進捗率分析（通期予想に対する第1四半期進捗）
  • 売上高進捗率：約19.7%（通常ペースかは事業構成と季節性によるが、利益進捗は低い）
  • 営業利益進捗率：約12.1%
  • 純利益進捗率：約9.4%
  • 過去同期間との比較：前年同期は利益水準が高く、今期はQoQで利益悪化
• 四半期推移（QoQ）：–（四半期ごとの詳細過去推移は本資料の第1四半期単独比較のみ）
• 財務安全性：
  • 自己資本比率27.8%（安定水準の目安40%未満であるためやや低め）
  • 流動比率：流動資産326,036 / 流動負債274,945 ≒ 118.6%（流動性は現状確保）
  • 有利子負債の短期化（短期借入・CP増加）に留意

特別損益・一時的要因

• 特別利益：無し（第1四半期は特別利益計上無し）
• 特別損失：固定資産除却損 19百万円（小額）
• 一時的要因の影響：第1四半期の主な業績影響は受注および不動産販売の変動であり、特別損益の影響は限定的
• 継続性の判断：受注の反動は一時的要因である可能性が高いが、今後の受注回復が通期実績に重要

配当

• 配当実績と予想：
  • 2025年3月期（実績）：年間220.00円（中間100.00円、期末120.00円）
  • 2026年3月期（予想）：年間220.00円（中間100.00円、期末120.00円）— 変更無し
• 配当利回り：–（株価により変動、資料に未記載）
• 配当性向：–（通期会社予想の純利益17,600百万円・1株当たり445.90円から算出可能だが、資料に明示なし）
• 自社株買い等：無し（資料に特記事項なし）

設備投資・研究開発

• 設備投資額：–（四半期短信に具体的金額の明示なし）
• 減価償却費：第1四半期で1,204百万円（前年同期1,028百万円）
• R&D費用：–（該当記載なし）
• 主な投資内容・研究テーマ：–（記載なし）

受注・在庫状況

• 受注状況：
  • 連結受注高（第1四半期）：45,384百万円（前期比△57.1%）
  • 個別受注高：42,848百万円（前期比△58.7%）
  • 受注減の主因：前年同期に大型官公庁案件や海外大型土木（シンガポール等）を受注していた反動
  • 受注内訳（個別）：土木国内官公庁受注大幅減、海外受注97.2%減等
• 在庫（棚卸資産等）：材料貯蔵品1,193百万円、販売用不動産2,218百万円（前年同期との比較は財務表参照）

セグメント別情報

• セグメント別売上高・セグメント利益（当第1四半期）
  • 土木事業：売上25,688百万円（+5.8%）、セグメント利益476百万円（△65.5%）
  • 建築事業：売上47,216百万円（+0.4%）、セグメント利益2,095百万円（+236.7%）
  • 国際事業：売上6,160百万円（△5.2%）、セグメント損失153百万円（前年は2百万円の損失）
  • アセットバリューアッド事業：売上4,107百万円（△39.4%）、セグメント利益773百万円（△73.1%）
  • 地域環境ソリューション事業：売上150百万円（+826.1%）、セグメント損失183百万円（前年▲176）
• セグメント戦略・所感（会社説明）：建築事業の収益改善プランが進捗、不動産販売計画は予定通り進行と表明

中長期計画との整合性

• 中期経営計画との整合性：会社は建築事業の収益改善や不動産販売の計画を根拠に通期予想達成を見込むと説明。中期計画のKPI進捗（数値）は本資料の範囲では詳細未記載。
• KPI達成状況：–（中期KPIの具体的数値は本資料に明示なし）

競合状況や市場動向

• 市場動向：建設資材価格の高止まり、人手不足による労務費高騰を指摘。国内では政府・民間建設投資は増加傾向だがコスト面でのリスクあり。
• 競合比較：–（同業他社との定量比較は本資料に未記載）

今後の見通し

• 業績予想：
  • 通期（連結）予想（変更無）：売上高420,000百万円（+14.5%）、営業利益25,000百万円（+18.5%）、経常利益24,000百万円（+18.7%）、親会社株主に帰属する当期純利益17,600百万円（+0.3%）、1株当たり当期純利益445.90円
  • 会社は通期見通しの前提として建築事業の収益改善や不動産販売の計画進行を挙げる。為替・関税等の外部リスクは注視が必要と記載。
• 予想の信頼性：会社は予想を据え置くが、第1四半期の受注減・利益進捗の乖離を踏まえ、受注回復や不動産販売計画の進捗が重要。
• リスク要因：
  • 建設資材価格・労務費の上昇（コスト圧迫）
  • 受注環境の変動（特に海外・大型官公庁案件の有無）
  • 為替、海外通商政策（米国の関税政策など）

重要な注記

• 会計方針の変更：無し
• 連結範囲の変更：無し
• 四半期連結財務諸表に対する監査（レビュー）：任意の期中レビューあり（監査法人による報告書で重要な懸念はない旨）
• その他：四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されていない（注記あり）

（注記）

• 本文の数値は会社提出の「2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」に基づく。未記載項目は「–」と表示。
• ROE/ROA等の一部指標は第1四半期数値を年率換算して概算した参考値であり、単純比較や最終判断の際は留意を要する。

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