決算短信：エーアイ（4388）

2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社予想（通期）に対する中間実績は売上高が通期見通しの45.0%（810百万円／1,800百万円）で進捗。営業は中間で37.7百万円の損失となり通期予想（営業利益90百万円）から大きく乖離（上振れ/下振れ判定は「下振れ」）。特別利益（投資有価証券売却益約50.1百万円）が寄与し、親会社株主に帰属する中間純利益は6.9百万円の黒字。
• 業績の方向性：中間は増収（通期ベース予想は増収見込み）だが営業赤字・経常赤字。最終利益は特別利益を反映して黒字。→ 表面的には「増収（通期予想ベース）・中間では減益（営業赤字）」。
• 注目すべき変化：連結範囲の変更（株式会社Lapis Liveを2025/4/1で子会社化）およびATR‑Trekの吸収合併（2025/9/1）に伴い、のれん136.9百万円が発生。セグメントに「ライバーマネジメント事業」を追加。自己株式取得を実施（当中間期に431,400株取得）。
• 今後の見通し：会社は直近期の業績予想に修正ありと明記。中間実績で営業は赤字のため通期での営業利益90百万円達成は課題。特別利益は一時的要因のため通期収益の継続性は不確定。
• 投資家への示唆：中間は営業面で課題がある一方で、音声事業が収益の主力（売上構成比約63%）で利益貢献。連結範囲変更（M&A）や自己株取得で投資・株主還元の動きが見られる。通期見通しの達成可否はCRM部門の採算改善や一時利益を除いた営業キャッシュ創出力の回復が鍵。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：株式会社エーアイ
  • 主要事業分野：音声関連製品（ライセンス、受託、クラウド）、CRM製品（Visionary/Visionary Cloud）、ライバーマネジメント（Lapis Live）、デジタル教材等受託開発
  • 代表者名：代表取締役社長 廣飯 伸一
  • 上場取引所：東証
  • コード：4388
  • URL：https://www.ai-j.jp
• 報告概要:
  • 提出日：2025年11月6日（決算短信）
  • 対象会計期間：2026年3月期 第2四半期（中間期）連結 2025年4月1日〜2025年9月30日
  • 決算説明会資料：作成有（機関投資家・アナリスト向け説明会あり）
  • 四半期決算の監査：第2四半期決算短信は監査法人のレビュー対象外
• セグメント:
  • 音声事業：音声合成等プロダクトのライセンス供与、受託、クラウド、コンシューマ製品
  • CRM事業：デジタルマーケティング向けCRM製品（Visionary 系）
  • ライバーマネジメント事業：ライブ配信者（Vライバー）等の育成・マネジメント（Lapis Liveを子会社化）
  • その他事業：連結子会社（スーパーワン）によるデジタル教科書/教材関連受託開発等
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（普通株式、自己株含む）：7,004,298株（2026/3期中間期）
  • 期末自己株式数：791,264株（2026/3期中間期）
  • 期中平均株式数（中間期）：6,361,452株
  • 時価総額：–（決算短信に記載なし）
• 今後の予定:
  • 次回決算発表（通期）：通期（2026年3月期）決算発表日等は別途会社発表を参照
  • 株主総会・IRイベント：別途案内（当中間期は機関向け決算説明会あり）

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績（会社公表の通期予想に対する中間進捗）
  • 売上高：中間実績 810,464千円（=810百万円）／通期予想 1,800百万円 → 達成率 45.0%
  • 営業利益：中間実績 △37,667千円（△37.7百万円）／通期予想 90百万円 → 実績は赤字で達成率算出は参考値で△41.9%（＝△37.7/90）※事実上未達
  • 経常利益：中間実績 △42,531千円（△42.5百万円）／通期予想 75百万円 → 実績は赤字
  • 親会社株主に帰属する中間純利益：中間実績 6,904千円（6.9百万円）／通期予想 95百万円 → 達成率 約7.3%
• サプライズの要因：
  • ポイント：営業段階では販売費・一般管理費等が嵩み営業損失。だが特別利益（投資有価証券売却益 50,094千円）が発生し、最終は小幅黒字に。
  • 連結範囲変更（Lapis Liveの連結化）やATR‑Trek吸収合併による費用やのれん発生（のれん136,933千円、のれん償却40,518千円が中間に計上）も影響。
• 通期への影響：
  • 特別利益は中間のみの一時的要因である可能性が高く、通期での持続性は不確定。営業利益目標（90百万円）の達成にはCRM等での採算改善と販管費管理が必要。会社は直近の業績予想に修正ありと表明（修正の詳細は別途資料参照）。

財務指標

• 主要財務諸表（中間末 2025/9/30、単位：千円）
  • 総資産：2,461,248
  • 純資産合計：2,168,461
  • 自己資本（参考）：2,165,844
  • 自己資本比率：88.0%（前連結会計年度末 79.6% → 安定水準）
• 収益性（当中間連結会計期間：2025/4/1–2025/9/30、単位：千円）
  • 売上高：810,464（前年同期比：–%）
  • 営業利益：△37,667（△37.7百万円）（前年同期比：–%）
  • 経常利益：△42,531（△42.5百万円）（前年同期比：–%）
  • 親会社株主に帰属する中間純利益：6,904（6.9百万円）（前年同期比：–%）
  • 1株当たり中間純利益（EPS）：1.09円（前年同期比：–）
• 収益性指標
  • ROE（簡易計算）＝親会社株主帰属中間純利益 / 自己資本 ≒ 6,904 / 2,165,844 = 0.32%（目安：8%以上で良好）
  • ROA（簡易計算）＝親会社株主帰属中間純利益 / 総資産 ≒ 6,904 / 2,461,248 = 0.28%（目安：5%以上で良好）
  • 営業利益率＝営業利益 / 売上高 = △37,667 / 810,464 = △4.65%（業種平均：–）
• 進捗率分析（通期予想に対する進捗）
  • 売上高進捗率：45.0%（通期見通しの約半分）
  • 営業利益進捗率：実績は赤字のため未達（通期想定から乖離）
  • 純利益進捗率：約7.3%
  • 過去同期間との比較：前中間期（前年同中間期）の数値は四半期連結導入のため記載なし（比較不可）
• キャッシュフロー（当中間期、単位：千円）
  • 営業CF：△15,691（支出、前年同期比：–）→ 営業活動で資金流出
  • 投資CF：+112,021（主な内訳：投資有価証券売却収入50,095、連結範囲変更を伴う子会社株式の取得による収入64,132）
  • 財務CF：△333,989（主な内訳：自己株式取得による支出160,434、非支配株主への配当金支払125,800、子会社株取得支出30,940）
  • フリーCF（概算）＝営業CF – 投資CF = △127,712（千円）※投資CFはプラス（売却等）であるためフリーCFはマイナス
  • 現金及び現金同等物期末残高：1,351,291千円（期首 1,588,951 千円、増減 △237,660千円）
  • 営業CF/純利益比率：営業CF（△15,691） / 親会社株主に帰属する中間純利益（6,904） = △2.27（1.0以上が健全の目安。今回は未達）
• 四半期推移（QoQ）：前期比較は四半期報告作成開始の関係で記載なし
• 財務安全性：
  • 自己資本比率：88.0%（安定水準：40%以上で安定）
  • 負債合計：292,787千円（現金比率高く負債は相対的に小さい）
  • 流動比率：流動資産1,738,739 / 流動負債222,179 ≒ 782%（流動性は高い）
• 効率性：
  • 総資産回転率（簡易）＝売上高 / 総資産 = 810,464 / 2,461,248 ≒ 0.33回/年（目安：業種に依存）
• セグメント別（中間実績、単位：千円）
  • 音声事業：売上 507,938（売上構成比 約62.7%）、セグメント営業利益 32,695
  • CRM事業：売上 253,967（約31.3%）、セグメント営業損失 △25,366
  • ライバーマネジメント事業：売上 37,258（約4.6%）、営業利益 644
  • その他事業：売上 11,300（約1.4%）、営業損失 △18,298
  • コメント：音声事業が収益の中核。CRMは売上規模は大きいが採算性課題。

特別損益・一時的要因

• 特別利益：投資有価証券売却益 50,094千円（中間に計上）→ 中間純利益を押し上げた主要要因
• 特別損失：該当の大項目の記載なし（取得関連費用27,342千円は販管費等で計上）
• のれん：Lapis Live取得により発生 のれん136,933千円（5年均等償却。中間でのれん償却40,518千円計上）
• 一時的要因の影響：特別利益の性格は一時的。営業本業は中間で赤字のため、特別利益を除いた実質業績（営業利益ベース）は改善が必要。
• 継続性の判断：のれん償却は継続的費用（5年償却）だが、投資有価証券売却益は一時的の可能性が高い。

配当

• 配当実績（2025年3月期）：第2四半期末 0.00円、期末 0.00円（年間 0.00円）
• 2026年3月期：中間配当 0.00円（実績）、通期配当予想は「現時点未定」
• 直近期の公表配当予想からの修正：無（ただし通期は未定）
• 配当性向：–（通期予想未定のため算出不可）
• 自社株買い：当中間期に自己株式取得（431,400株、取得金額160,434千円）を実施 → 株主還元の一環として実施

設備投資・研究開発

• 設備投資：
  • 当中間期の有形固定資産取得による支出：2,206千円
  • 減価償却費：13,879千円
• 研究開発：
  • R&Dの明確内訳は決算短信に個別開示なし（関連費用は販管費に含まれると推定）
  • 事業面ではAI音声エンジン「AITalk6」搭載のクラウドサービスやWebAPIなど製品投入を実施（技術開発は継続）

受注・在庫状況（該当情報）

• 在庫状況：
  • 商品及び製品：3,962千円（前期 3,949千円）
  • 在庫水準は小さい（業態上在庫比率は低い）

セグメント別情報（要点）

• 音声事業：売上貢献度最大（約62.7%）で営業利益黒字（32,695千円）。クラウドサービスや防災・消防、オーディオブック分野で採用堅調。AITalk6のクラウド/ WebAPI提供を開始。
• CRM事業：売上規模は大きいが営業損失（△25,366千円）を計上。Visionary Cloudの機能拡充を進行中で、採算改善が鍵。
• ライバーマネジメント事業：Lapis Liveの連結化に伴う新セグメント（売上37,258千円、営業利益644千円）。のれん発生（136,933千円）。
• その他：売上11,300千円、営業損失△18,298千円（主にデジタル教材等受託）

中長期計画との整合性

• 中期経営計画の詳細は本資料に限定的な記載のみ。M&A（Lapis Live）でコンシューマーIP展開を強化し、音声事業の横展開を図る方針。
• KPI達成状況：セグメント拡大は行われているが、CRMの採算化と全社営業利益回復が中期目標達成の分岐点。

競合状況や市場動向

• 開示されている市場要因：クラウド移行や生成AI需要の拡大、サイバー攻撃高度化に伴う人材逼迫等。円安や物価高、米国の新関税枠組み等マクロリスクが言及されている。

今後の見通し

• 業績予想：
  • 通期業績予想（会社公表、2025/4/1–2026/3/31）：
  • 売上高 1,800百万円（+21.1%）
  • 営業利益 90百万円（△17.5%）
  • 経常利益 75百万円（△42.4%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益 95百万円（EPS 14.93円）
  • 直近公表の業績予想からの修正：有（詳細は会社資料）
  • 予想の前提条件：為替等の具体前提は本短信に細目記載なし（通期前提は別資料参照）
• 予想の信頼性：中間で営業赤字となっている点、特別利益が一時的である点を踏まえると通期見通しの実現には販管費管理・営業利益改善が必要。
• リスク要因（本文より抜粋的整理）：
  • 為替変動、物価上昇、各国貿易政策（米国の新関税等）
  • 生成AI・クラウド分野での競争激化とセキュリティ/人材不足
  • M&A・連結範囲変更に伴う統合リスク（のれんの償却等）

重要な注記

• 会計方針の変更：なし
• 連結範囲の重要な変更：有（Lapis Liveを2025/4/1で連結子会社に追加、ATR‑Trekを2025/9/1で吸収合併）
• のれんの増加額：136,933千円（Lapis Live取得に伴う）
• 自己株式取得：当中間期に431,400株取得（自己株式残高増加）
• 第2四半期決算短信は監査法人のレビュー対象外である点に留意

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.8)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。