決算説明：クレオ（9698）

2026年３月期 第２四半期（中間期）決算説明会資料

エグゼクティブサマリー

• 経営陣のメッセージ: 2026年3月期の通期予想は従来計画から変更なし。営業利益で過去最高益更新を目指し、製品（新規・既存）強化を中心に投資を加速して事業基盤を再構築する方針。
• 業績ハイライト: 2026年3月期第2四半期（累計）
  • 売上高 7,055百万円（前年同期比 +1.4%：増収 → 良）
  • 営業利益 452百万円（前年同期比 +40.2%：大幅増益 → 良）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益 294百万円（前年同期比 +40.8%：大幅増益 → 良）
• 戦略の方向性: 「ソリューションサービス（ストックビジネス）拡大」「ブランド統合（SmartStage）」「グループ横断の営業改革／組織改編」「DX・AI投資」「人財育成」によるクロスセル強化と成長加速。
• 注目材料: ①ソリューションサービスのストック収入拡大による二桁成長計画、②ブランド統合「SmartStage」（2029年度統合完了予定）と製品群の強化、③グループ戦略推進室・DX推進部の新設（2025年4月〜）によるグループ融合推進。
• 一言評価: 第2四半期は収益性が大幅改善。中期投資を加速する一方で通期計画は維持しており、成長への移行フェーズにある印象。

基本情報

• 企業概要
  • 企業名: 株式会社クレオ
  • 主要事業分野: ソリューションサービス（クラウド/SaaS、人事給与・会計ソリューション等）、受託開発（システム受託開発）、システム運用・サービス（ポータル等の運用・保守）、サポートサービス（ヘルプデスク/コールセンター等）
• 説明会情報
  • 開催日時: 2025年11月6日
• 説明者
  • 発言概要: 通期計画維持、営業利益過去最高更新を目指す旨、ソリューションサービス強化およびグループ融合・ブランド統合・DX投資について説明
• 報告期間
  • 対象会計期間: 2026年3月期 第2四半期（累計）
• セグメント
  • ソリューションサービス: クラウド/SaaS/人事給与等のストック型サービスと顧客向けソリューション開発
  • 受託開発: 大手向けのシステム受託開発
  • システム運用・サービス: 大手ポータル等の開発・保守・運用サービス
  • サポートサービス: ヘルプデスク、テクニカルサポート、コールセンター等

業績サマリー

• 主要指標（第2四半期累計、単位：百万円）
  • 売上高: 7,055（前年同期比 +1.4% → 増収：良）
  • 営業利益: 452（前年同期比 +40.2%、営業利益率 6.4% → 大幅増益：良）
  • 経常利益: 456（前年同期比 +37.7% → 良）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 294（前年同期比 +40.8% → 良）
  • 1株当たり利益（EPS）: 第2四半期EPSの情報は開示なし（–）。通期の基本的な1株当たり当期純利益予想は95.64円（前期比 +7.3%）。
• 予想との比較
  • 会社計画（第2四半期計画）に対する達成率（実績／計画）
  • 売上高: 計画 7,015 → 実績 7,055 ⇒ 達成率 約100.6%（計画超過 +40百万円）
  • 営業利益: 計画 350 → 実績 452 ⇒ 達成率 約129.1%（計画超過 +102百万円）
  • 親会社株主当期純利益: 計画 249 → 実績 294 ⇒ 達成率 約118.1%（計画超過 +45百万円）
  • サプライズの有無: 第2四半期は主要項目で計画を上回る（サプライズ＝あり、特に営業利益の上振れが顕著）
• 進捗状況（通期予想に対する進捗率）
  • 通期売上予想 15,100百万円に対する進捗率: 7,055 / 15,100 = 約46.7%（前年同期比でやや低下）
  • 通期営業利益予想 1,140百万円に対する進捗率: 452 / 1,140 = 約39.6%（前年同期比で進捗改善）
  • 通期当期純利益予想 740百万円に対する進捗率: 294 / 740 = 約39.7%（前年同期比で進捗改善）
  • 過去同時期との比較（参考）
  • 前期（2025年3月期）第2四半期実績との対比：売上は微増だが、利益率・利益は大幅改善（営業利益 322→452、営業利益率 4.6%→6.4%）
• セグメント別状況（第2四半期累計、単位：百万円）
  • ソリューションサービス: 売上高 2,551（+7.4%）、セグメント利益 445（+25.4%）
  • 売上比率: 2,551 / 7,055 = 約36.2%（売上構成比の主要部分）
  • 受託開発: 売上高 1,291（△10.5%）、セグメント利益 232（+5.9%）
  • 売上比率: 約18.3%（売上減だが利益率は回復）
  • システム運用・サービス: 売上高 1,107（+13.8%）、営業利益 143（+20.3%）
  • 売上比率: 約15.7%（主要顧客グループからの受注堅調）
  • サポートサービス: 売上高 2,104（△2.7%）、営業利益 96（△10.0%）
  • 売上比率: 約29.8%（主要顧客の内製化の影響が続く）

業績の背景分析

• 業績概要・トピックス
  • 売上はソリューションサービスとシステム運用・サービスを中心に堅調推移。
  • 営業利益は利用料関連（自社SaaS、ホスティング等）やシステム運用の寄与、及び本社販管費の減少（式典費用等）で129百万円増加。
• 増減要因
  • 増収要因: ソリューションサービスのストックビジネス拡充、システム運用・サービスの主要顧客（LINEヤフーグループ等）からの受注増。
  • 減収要因: 受託開発は自社製品開発へのリソースシフトや1Qの受注案件見直しで売上減。サポートサービスは主要顧客の統合・内製化による受注減。
  • 増益要因: ストック収入拡大と運用系事業の伸長、売上・原価改善、本社販管費削減が営業利益を押し上げ。
  • 一時的要因: 前期の戦略的プロジェクト影響からの回復（受託開発の利益改善）、式典費用減少等。
• 競争環境
  • 主要パートナー: LINEヤフーグループ、富士通グループ、アマノ、NTTデータ等との協業を強調。市場シェア固有数値は開示無し（–）。
  • 競争優位性: 自社SaaS・クラウドサービスのストック化とグループ横断でのクロスセル強化が差別化要素。
• リスク要因
  • 主要顧客の内製化による受注減（サポート領域で顕在化）
  • 顧客集中リスク（特定大手グループへの依存）
  • 投資（製品強化、人財、AI等）に伴う費用増と期待効果の不確実性
  • マクロ要因（需要低迷、為替等）やサプライチェーン／人的リソースの確保問題

戦略と施策

• 現在の戦略（中期経営計画 / VISION2030）
  • 27.3期（中期）目標: 売上 180億円、営業利益 15億円（営業利益率 8.3%）、ROE 12％超、連結配当性向 40％超、EPS 10%超
  • VISION2030: 31.3期売上目標 250億円、営業利益率 10.0%等（長期目標）
  • 投資方針: 2024〜2026の3年間累計投資額 47億円（製品強化・成長投資）
• 進行中の施策
  • ブランド統合（SmartStage）による製品横断的なクロスセル／アップセル促進（2029年度統合完了予定）
  • 営業改革: 製品特化営業からクロスセル志向営業へのシフト、営業機能の集約、行動評価の仕組み化
  • 組織改革: グループ戦略推進室（2025年4月設置）およびDX推進部（2025年4月発足）、DX方針策定（2025年8月）
  • AI/DX投資: 既存ツールへの生成AI機能追加（FAQ自動作成、セマンティック検索、チケット代理作成等）、ヘルプデスク品質向上
  • 人財育成: クレオカレッジ構想、リスキリング、サクセッションプラン強化
• セグメント別施策
  • ソリューションサービス: ストック型ビジネス拡大、クラウドサービス拡充、他社製品連携、SmartStage展開
  • 受託開発: 製品開発体制強化のため一部リソースシフト（短期的に売上は減少見込み）
  • システム運用・サービス／サポートサービス: ソリューションサービスからのクロスセル強化で増収を計画
• 新たな取り組み
  • 統合ブランド「SmartStage」導入（製品群のマスターブランド化）
  • DX推進部による社内外DXの統制と推進、AI活用による業務効率化と製品競争力強化

将来予測と見通し

• 業績予想（2026年3月期 通期）
  • 売上高: 15,100百万円（前期比 +4.0% → 増収：良）
  • 営業利益: 1,140百万円（前期比 +0.9%、営業利益率 7.5%）
  • 経常利益: 1,160百万円（前期比 +0.5%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 740百万円（前期比 +6.2%）
  • EBITDA: 1,392百万円（前期比 +0.7%）
  • 基本的EPS: 95.64円（前期比 +7.3%）
  • 1株あたり配当金: 52円（前期比 +2.0%、9期連続増配を見込み）
• 予想の前提条件・根拠
  • 2024年6月のVISION2030および中期経営計画の公表内容から変更なし。
  • ソリューションサービスのストック拡大で売上寄与を想定。受託開発は製品投資のため減収見込みだが、他セグメントでのクロスセルにより3事業合計では据え置き想定。
  • 経営陣の表明: 過去最高益更新の計画を公表（一定の自信は示唆）。
• 予想修正
  • 通期予想の修正有無: なし（今回説明会で変更なしと明記）
  • 修正の主要ドライバー: 該当なし（現時点で変更なし）
• 中長期計画とKPI進捗
  • 中期（27.3期）目標: 売上 180億円、営業利益 15億円等（年平均成長率 8.0%を想定）
  • 3年間累計投資（2024–2026）: 47億円（投資を通じた製品強化と成長基盤の構築）
  • KPI（例）: ソリューションサービス売上、デジタル関連研修受講率、デジタルスキル保有者比率、セキュリティインシデント件数等（但し現時点の進捗詳細は限定的）
• 予想の信頼性
  • 経営陣は通期計画を堅持しているが、投資加速の影響や顧客内製化等の外部要因で変動リスクあり。
  • 過去の実績から見ると四半期での達成状況は概ね計画に沿いつつ、今回の第2四半期では計画超過（特に営業利益）となっている。
• マクロ経済の影響
  • 需要動向、競合環境、顧客の投資判断（内製化の動向）や人的リソース確保が業績に影響。為替影響の記載は限定的（–）。

配当と株主還元

• 配当方針: 連結経営成績に応じた安定的な利益配分を基本方針とし、連結配当性向 40％超を目指す。
• 配当実績・予想
  • 2026年3月期（予想）年間配当: 52円/株（前期比 +2.0%）、9期連続増配を見込み → 増配（良）
  • 通期配当性向の目安: 40%超（目標）
• 特別配当: 今回の資料で特別配当の記載なし（–）
• その他株主還元: 2025年3月期に自己株式取得実施（248百万円、220,000株）。2026年3月期の自己株式取得は未定。

製品やサービス

• 主要製品・サービス（資料より）
  • 人事給与・会計ソリューション「ZeeM」等のソリューションサービス群
  • 自社SaaS、ホスティングサービス、SmartStage（統合ブランド）およびSmartStage関連製品（AIエージェント、コネクト、人事給与、雇用契約管理等）
  • CREO RPA、CREO OCR、Biz PLATFORM、SmartStage Service Desk 等
  • 受託開発、システム運用・保守、ヘルプデスク／コールセンターサービス
• 協業・提携
  • LINEヤフーグループ、富士通グループ、アマノ、NTTデータ、Fsas Technologies 等との協業・パートナーシップを強調
• 成長ドライバー
  • ソリューションサービス（ストック収入）の伸長、クラウドサービス拡充、AI機能追加による製品競争力向上、グループ横断のクロスセル

Q&Aハイライト

• 説明会資料内のQ&A記載: なし（資料にQ&Aのログは掲載されていないため、重要なやり取りは –）

経営陣のトーン分析

• 自信度: 中立〜強気。通期計画を変更せず過去最高益更新を目指すと表明しており、成長投資にも前向きな姿勢を示している。
• 表現の変化: （前回説明会との直接比較資料は無い）ただし今回スライドでは「投資を加速」「ブランド統合」「組織新設」など積極施策に時間を割いており、成長へのコミットメントが明確。
• 重視している話題: ソリューションサービスのストック化、ブランド統合（SmartStage）、グループ融合／営業改革、DX・AI、人財育成。
• 回避している話題: 個別顧客別の影響度や具体的な顧客名に伴うリスク（詳細な顧客集中リスクの数値等）は限定的にしか言及していない。

投資判断のポイント（情報整理、※投資助言は行いません）

• ポジティブ要因
  • 利益率改善（営業利益率 4.6%→6.4%）と第2四半期での計画超過
  • ソリューションサービス（ストック型）の拡大と二桁成長見込み
  • 強固な現金・キャッシュポジション（現金及び現金同等物 5,661百万円）
  • 安定的な株主還元方針（配当性向 40％超目標、9期連続増配見込み）
• ネガティブ要因
  • 受託開発の売上減（リソースシフトによる短期的な売上減）
  • サポートサービスの主要顧客内製化リスク（受注減継続の可能性）
  • 投資加速に伴う短期的なコスト増と、期待効果実現までの不確実性
• 不確実性
  • ブランド統合（SmartStage）や営業改革、AI投資の実効性（クロスセル実現度合い）
  • 主要顧客の内製化進展や競合環境の変化
• 注目すべきカタリスト
  • 四半期毎の業績発表（特にソリューションサービスのストック成長率）
  • SmartStage関連の製品投入・採用事例の発表
  • 大口受注（LINEヤフー等グループ関連の継続受注）や主要顧客の内製化状況の変化
  • 投資（AI/DX）による製品の商用化／収益化タイミング

重要な注記

• 会計方針: 資料における会計方針変更の記載は特になし（–）
• リスク要因: 資料末尾の開示文に一般的な業績予想に関するリスク開示あり（予測と異なる結果が生じる可能性）
• その他: グループ組織変更（グループ戦略推進室、DX推進部の新設）やブランド統合計画など今後の事業構造変化に関する重要事項を記載

（注）本まとめは提供資料に基づく事実の要約・整理です。投資助言は行っておらず、投資判断はご自身の判断で行ってください。不明な項目は「–」と記載しています。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.8)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

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