決算説明：白銅（7637）

2026年3月期 中間期 決算説明資料

エグゼクティブサマリー

• 経営陣のメッセージ: 第2四半期（中間期）は通期修正予想に対して売上・各利益とも達成。ネットサービス拡充や海外展開を通じた成長領域拡大を強調（発表日: 2025年11月12日）。
• 業績ハイライト: 売上高32,699百万円（前年同期比+0.7%：小幅増収＝良）、売上総利益4,760百万円（△8.4%：粗利低下＝注意）、経常利益1,087百万円（△38.8%：大幅減益＝要注意）。
• 戦略の方向性: EC/デジタル（白銅ネットサービス）強化・品揃え拡大、半導体/自動車/航空宇宙など成長分野の集約・拡販、海外事業の拡大（ECパッケージ展開、北米子会社完全子会社化等）。
• 注目材料: 2030年度CO₂削減目標を「2020年度比90%削減」へ上方修正、白銅ネットサービスの利用企業数約15,000社・登録ユーザー約31,000名、他社取り寄せ含め利用可能アイテム約160,000点（拡販ポテンシャル）。
• 一言評価: 中間期は売上は横ばいで達成した一方、粗利率低下と販管費増で利益が大きく落ち込んだ。デジタル化・海外拡大は中長期の成長ドライバー。

基本情報

• 説明者: 発表者（役職）: –、発言概要: 中間期の業績サマリ、通期予想の進捗、重点戦略（ネットサービス、成長領域、海外展開）、サステナビリティ施策の説明を実施。
• セグメント: 主要セグメント名称と概要:
  • 日本: 国内販売（アルミニウム中心。半導体製造装置向け販売比率高）。
  • 北米: 北米子会社を含む地域事業（住宅建設向けなど、ステンレス比率が高い）。
  • 中国: 中国向け販売（半導体製造装置向けが主でアルミ比率高）。
  • その他: タイ等（自動車・金型向けなど）。

業績サマリー

• 主要指標（中間期: 単位 百万円、前年同期比%を明記）
  • 売上高: 32,699（+0.7%：小幅増収＝良）
  • 売上総利益: 4,760（△8.4%：粗利低下＝要注意）
  • 営業利益: 1,005（△36.0%：大幅減益＝要注意） 営業利益率 3.1%（前年中間期 4.8%）
  • 経常利益: 1,087（△38.8%：大幅減益＝要注意）
  • 親会社株主に帰属する中間純利益: 683（△44.1%：大幅減益＝要注意）
  • 1株当たり利益（EPS）: –（資料記載なし）
• 予想との比較:
  • 第1四半期修正予想（中間期予想）に対する達成率: 売上101.2%、営業利益108.1%、経常利益105.6%、中間純利益103.5%（いずれも達成＝良）。サプライズ: 中間配当を第1四半期修正予想から1円増配（中間配当28円）に修正。
• 進捗状況（通期予想に対する進捗率）: 通期（2026年3月期）予想: 売上67,200、営業利益2,450、経常利益2,580、親会社株主に帰属する当期純利益1,690（単位: 百万円）。中間実績の進捗率: 売上 48.7%、営業利益 41.1%、経常利益 42.2%、純利益 40.4%（売上はほぼ計画比半分、利益はやや未達懸念）。
• セグメント別状況（中間期実績、単位: 百万円）
  • 日本: 売上 28,274、営業利益 1,010、経常利益 1,189、親会社株主に帰属する中間純損益 802（国内が業績の大半を占める）。
  • 北米: 売上 2,755、営業損益 △73、経常損益 △183、親会社株主に帰属する中間純損益 △184（為替差損等で経常損失＝リスク）。
  • 中国: 売上 867、営業損益 △3、経常損益 8、親会社株主に帰属する中間純損益 6（景気減速で減収）。
  • その他（タイ等）: 売上 802、営業利益 72、経常利益 72、親会社株主に帰属する中間純損益 58（自動車市場影響で減少）。
• 品種別売上（中間累計）: アルミニウム 19,969（+0.8%）、伸銅 4,648（△2.3%）、ステンレス 6,293（+1.8%）、その他 1,787（+3.0%）。アルミ中心の比率高。

業績の背景分析

• 業績概要: 売上は商品単価上昇と航空・宇宙向け・北米向け販売増により微増。だが、粗利益率の高い標準在庫品の販売量減（半導体装置向け需要低迷等）と棚卸資産影響額の差益減で売上総利益が減少。販管費（人件費、販売促進費等）の増加もあり営業利益が大幅減少。為替差損（Hakudo USAの円建て親子間借入）で営業外損失を計上。
• 増減要因:
  • 増収要因: 特注品（商品単価上昇＋数量増）で+1,086百万円。海外（北米）での販売増。航空・宇宙関連の底堅さ。
  • 減収要因: 標準在庫品の販売重量減少（白銅個別は販売重量△8.9%）で△874百万円。中国市場の景気減速、タイの自動車販売減が影響。
  • 増益/減益要因: 粗利率低下（標準在庫品比率の低下と単位当たり利益の減少）、販管費増（人件費・販促費等）、為替差損（Hakudo USA親子間借入） 。一方でOristar（ベトナム出資先）からの配当計上は増収要因。
• 競争環境: 半導体製造装置向けの需要変動が業績に直結。アルミ市場での当社比率は引き続き約30%の出荷金額比率。競合優位性はネットサービス等のデジタル化による顧客基盤拡大だが、短期的には需給と素材市況に左右されやすい。
• リスク要因: 銅・アルミ・ステンレスなど原材料市況の急変（電気銅建値上昇等）、為替変動（円高・円安に伴う為替差損）、半導体需要の低迷、タイ等の地域需要低迷、貿易関税・規制、サプライチェーンリスク。

戦略と施策

• 現在の戦略:
  • 白銅ネットサービスの強化（標準在庫品＋他社在庫取寄せ、加工見積り・発注機能の充実）。
  • 成長領域集中（半導体、航空・宇宙、自動車）と専門部署での販売先集約。
  • 海外展開拡大（ECパッケージ導入、北米子会社の完全子会社化、ベトナム出資先・マレーシア等で展開）。
• 進行中の施策:
  • 白銅ネット：当社標準在庫品約5,700アイテム＋他社在庫（取寄せ）約160,000アイテム、登録企業数累計約15,000社、登録ユーザー約31,000名（2025年9月末）。機能面で3Dプリンター造形見積り・注文、データで見積り・注文、描いて見積り・注文、材料取りアシスト等を提供。
  • 海外: 中国・米国・ベトナム・タイでEC導入。米国ではWCAS社の残り49%を買収し完全子会社化、パトリオット・メタルズ社への出資。
• セグメント別施策:
  • 日本: 半導体向けナレッジ集約、航空宇宙規格材の輸入機能強化（WCAS連携）。
  • 北米: 販売拠点強化と現地投資（中西部拠点のパートナー出資）。
  • 中国/その他: EC導入と代理店展開で販売拡大。
• 新たな取り組み: ESG/SDGs関連の目標強化（2030年CO₂削減90%目標、福島工場で太陽光導入・J-クレジット登録）、サプライヤーとのグリーン調達ガイドライン締結。

将来予測と見通し

• 業績予想（2026年3月期通期、単位: 百万円）: 売上高 67,200、営業利益 2,450、経常利益 2,580、親会社株主に帰属する当期（中間）純利益 1,690。中間実績の進捗は売上 48.7%、営業利益 41.1%、経常利益 42.2%、純利益 40.4%。
• 予想の前提条件: 半導体製造装置業界の回復時期など需給見通しに不確実性あり。為替前提等の詳細は資料に明示なし（為替・素材市況の変動で業績感応度高）。
• 予想の根拠と経営陣の自信度: 第1四半期に一度通期予想を下方修正済み（半導体回復遅延）、中間期は修正予想を上回って達成。経営はネット/海外戦略で回復を図る方針だが、外部環境次第で変動の可能性。
• 予想修正: 中間期時点で通期予想の据え置き（第1四半期に下方修正済み）。中間実績が第1四半期修正予想を上回ったため中間配当を1円増配。
• 中長期計画とKPI進捗: 白銅ネットの利用企業数・アイテム拡充、海外売上比率の上昇（過去数年で9.2%→約15%台へ拡大の傾向）、CO₂削減目標の上方修正（2030年度90%）などがKPI化。現状の利益達成ペースからは通期利益目標の達成可能性は外部環境に依存。
• 予想の信頼性: 今回も第1四半期に下方修正を行っており、需給センシティビティが高く予想達成は外部要因に左右されやすい（慎重に扱うべき）。
• マクロ経済の影響: 為替変動、素材価格変動（電気銅建値、アルミ地金、ステンレス相場）、世界半導体投資動向、各国の景気動向・関税政策が主要影響要因。

配当と株主還元

• 配当方針: 通期配当性向45%以上、年間最低配当額80円のいずれか高い金額を支払う方針。
• 配当実績（2026年3月期予想）: 中間配当 28円（第1四半期修正予想比+1円）、期末配当予想 52円、年間配当予想 80円（維持）。中間配当増は中間純利益が予想を上回ったことによる。配当性向（通期想定）約53.7%（注: 年間最低配当80円適用のため高めの配当性向）。
• 特別配当: なし。
• その他株主還元: 自社株買いなどの記載はなし。

製品やサービス

• 製品: 主要製品はアルミニウム製品（圧延品等）、伸銅（銅合金）、ステンレス製品、その他特殊鋼。標準在庫品約5,700アイテム。
• サービス: 白銅ネットサービス（B2B EC）— 3Dプリンター造形見積り・注文、CADアップロードでの見積り・注文、描画での見積り・注文、材料取りアシスト等。提供エリアは国内と海外子会社・代理店を通じた展開。顧客層は工作機械、半導体製造装置、自動車、航空宇宙など。
• 協業・提携: WCAS社連携（航空宇宙規格材輸入機能強化）、米国現地パートナーへの出資（パトリオット・メタルズ）等。
• 成長ドライバー: 白銅ネットの機能強化と品揃え拡大、3Dプリンタ関連、成長領域向けの販売集約、海外EC展開。

Q&Aハイライト

• 注目の質問と回答: Q&A詳細は資料に掲載なし。
• 経営陣の姿勢: 課題（半導体需要の遅延、粗利低下）を認識しつつ、ネットサービス強化と海外拡大で対応する姿勢を表明。
• 未回答事項: 為替前提値、EPS、個別の設備投資計画の詳細や北米事業の為替感応度に関する数値的な開示は資料に記載なし（–）。

経営陣のトーン分析

• 自信度: 業績課題を正直に説明しつつ、ネットサービス・海外戦略を具体的に示しており「課題認識は明確、戦略推進に前向き」と読み取れる（表現は概括的）。
• 表現の変化: 第1四半期で通期予想を下方修正しており、今回の説明では中間期実績で計画水準を回復した点を強調。
• 重視している話題: 白銅ネット（デジタル化）、成長領域（半導体／航空宇宙／自動車）、海外事業拡大、ESG目標の強化。
• 回避している話題: 為替前提・詳細な地域別為替影響の数値や個別顧客の動向の詳細は深掘りされていない。

投資判断のポイント（情報整理のみ、助言は行いません）

• ポジティブ要因:
  • 白銅ネットの登録企業数/アイテム拡大による中長期の収益基盤強化。
  • 航空宇宙や自動車、半導体など成長分野への注力と専門部署の設置。
  • 海外事業の拡大（北米完全子会社化等）。
  • ESG目標（CO₂削減90%）の明確化は長期的な競争優位に資する可能性。
• ネガティブ要因・リスク:
  • 半導体・FPD製造装置向け需要の低迷が高付加価値品の販売を圧迫（粗利低下）。
  • 為替変動による為替差損（実際に北米で経常損失計上）。
  • 原材料市況（銅・アルミ・ステンレス）の急変。
  • 地域別（中国、タイ）の景気低迷による売上減。
• 不確実性: 半導体投資回復のタイミング、素材相場と為替の変動幅、海外市場でのEC導入効果の実行性。
• 注目すべきカタリスト: 白銅ネットの利用拡大（登録企業数・取扱いアイテムの伸長）、海外子会社業績（北米・中国・タイの四半期動向）、半導体需要回復の兆し、素材市況・為替の大幅変動。

重要な注記

• 会計方針: 特段の会計方針変更の記載は資料内に明示なし（詳細は有価証券報告書等参照）。
• リスク要因: 素材市況・為替・主要販売先産業の景気動向・関税等が業績へ大きく影響する旨の開示あり。
• その他: 資料末尾に将来見通しに関する注意事項（前提・不確実性）と問い合わせ先（経営企画部: hkdkeiki＠hakudo.co.jp）あり。

不明項目は「–」で示しています。資料に基づく要約であり、個別銘柄の売買判断・投資助言は行っていません。

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