企業分析：ライク（2462）

1. 企業概要

ライクは、「人」に特化したサービスを提供する企業グループです。主に、保育園や学童クラブなどの「子育て支援サービス」、携帯電話販売店や物流・製造業向けなどの「総合人材サービス」、介護付有料老人ホームの運営を行う「介護関連サービス」の3つの事業を展開しています。
主力製品・サービスは、子育て支援サービスにおける認可保育園運営や学童・児童館の運営受託、総合人材サービスにおける人材派遣・紹介、介護関連サービスにおける有料老人ホームの運営です。近年は、人手不足を背景としたDX推進支援や、外国人材の就労支援も強化しています。
収益モデルは、各事業特性に応じたストック型とフロー型を組み合わせています。子育て支援や介護関連サービスは施設運営を基盤とするストック型収益が中心であり、総合人材サービスは人材の派遣・紹介によるフロー型収益が中心です。B2B（企業・行政向け）とB2C（個人向け）の両方の顧客基盤を持っています。
技術的独自性としては、特定の技術開発を前面に出すよりは、長年培った「人」に関する多様なサービス提供ノウハウと、複合的な事業ポートフォリオによるグループシナジーに強みがあります。特に、人材不足が深刻化する日本社会において、保育・介護・人材という複数の社会課題解決に貢献する事業領域を幅広く手掛けている点が参入障壁となり、安定的な事業基盤を構築しています。

2. 業界ポジション

ライクは、人材、保育、介護という複数の分野で事業を展開しており、それぞれの業界で一定の存在感を示しています。特に、「子育て支援サービス」は連結売上高の53%を占める主力事業です。
市場動向としては、日本国内の少子高齢化の進展により、保育・介護分野ではニーズが拡大し、政府の政策支援が強化されています。一方で、人材派遣市場では人手不足が深刻化しており、各社は人材確保と高付加価値化に力を入れています。ライクはこれらの市場ニーズに対応するため、子育て支援における新規施設の開設や、総合人材サービスにおける高単価案件の獲得、外国人材就労支援の強化、介護関連サービスにおける入居促進などに注力しています。
競合に対する相対的な強みとしては、社会インフラとしてのニーズが高い3つのサービスを複合的に提供している点です。これにより、単一事業のみの企業に比べて安定的な収益構造を構築しやすい可能性があります。一方、弱みとしては、各事業が人件費の影響を受けやすく、人員確保コストの上昇が利益率を圧迫するリスクがあります。またM&Aや施設開設による、既存施設の売上高の成長率鈍化も見られます。

【定量比較】業界平均との財務指標比較

情報通信・サービスその他セクターの業界平均との比較です。

ライクのPERは業界平均と比較して割安水準にあります。PBRは業界平均とほぼ同水準であり、ROEは高い水準を維持しています。

【同一業種区分企業比較】

同一業種区分企業データとして挙げられている地域新聞社（2164）と比較します。

（注：ライクの営業利益率とROEは過去12ヶ月の企業財務指標を、PER/PBRは会社予想/実績を比較に使用）
地域新聞社はPERのデータがありませんが、ライクのPBRは地域新聞社よりも割安、ROEは良好な水準です。

3. 経営戦略

経営陣のビジョンと中期経営計画については、提供データに詳細な中期経営計画の記載はありませんでしたが、2026年5月期の通期業績予想として、売上高65,200百万円（前年比＋4.6％）、営業利益3,400百万円（同＋15.2％）、純利益2,750百万円（同＋31.1％）、EPS143.30円を掲げ、増収増益を見込んでいます。
重点投資分野としては、決算短信の設備投資欄において、建設仮勘定の増加が示唆されており、子育て支援サービスにおける新規施設開設などが継続的に行われているものと推測されます。また、総合人材サービスでは高単価案件の獲得や外国人材の就労支援に注力しています。
最近の適時開示情報である2026年5月期 第1四半期決算短信では、以下の点が注目されます。

• 増収増益：売上高15,930百万円（前年同期比＋11.1％）、営業利益466百万円（同＋47.9％）、純利益265百万円（同＋59.2％）と、前年同期比で大幅な増収増益を達成しました。
• セグメント別動向：
  • 子育て支援サービス：売上高8,106百万円（同＋12.2％）と伸長しましたが、人件費や食材費の増加によりセグメント利益は110百万円（同−27.0％）と減益となりました。
  • 総合人材サービス：売上高5,482百万円（同＋9.7％）、セグメント利益433百万円（同＋33.2％）といずれも好調に推移しました。
  • 介護関連サービス：売上高2,317百万円（同＋10.4％）、セグメント利益125百万円（同＋82.6％）と大幅な増益を達成しました。
• 通期予想維持：第1四半期の実績は通期予想に対して売上高24.4％、営業利益13.7％、純利益9.6％の進捗率であり、利益面ではやや遅れが見られるものの、季節性や今後の事業計画を考慮し、通期業績予想の修正は行っていません。

これらの情報は、子育て支援事業におけるコスト増が課題であるものの、総合人材と介護事業が収益を牽引している現状を示しています。通期業績予想の達成には、子育て支援事業のコストコントロールと、他の事業における好調の維持が重要となります。

4. 財務分析

【収益性】

• 営業利益率（過去12か月）：2.93% (2,951,072千円 ÷ 62,336,226千円)
• ROE（過去12か月）：12.95%
• ROA（過去12か月）：5.01%

ベンチマークとの比較では、ROE 12.95%はベンチマーク（10%）を上回り良好な水準です。ROA 5.01%もベンチマーク（5%）を満たしています。ただし、営業利益率2.93%はやや低水準です。

【財務健全性】

• 自己資本比率（直近四半期）：44.2%（安定水準）
• 流動比率（直近四半期）：115%（やや低めだが、概ね運転資金は確保）
• D/Eレシオ（直近四半期）：66.11%（負債が自己資本の約0.7倍であり、適度な水準）

自己資本比率は40%台と安定しており、流動比率も100%を上回っています。D/Eレシオも健全な範囲にあり、財務健全性は概ね良好と言えます。

【成長性】

• 売上高成長率の推移（連結、対前年比）
  • 2022/5: +6.2%
  • 2023/5: +4.1%
  • 2024/5: +0.76%
  • 2025/5: +3.09%
  • 2026/5（予）: +4.59%
• 利益成長率の推移（親会社株主に帰属する当期純利益、連結、対前年比）
  • 2022/5: +0.2%
  • 2023/5: -21.4%
  • 2024/5: -4.7%
  • 2025/5: -14.3%
  • 2026/5（予）: +31.1%

過去数年間は売上高の成長が鈍化し、利益は減少傾向にありましたが、2026年5月期は大幅な利益回復が予想されています。直近の第1四半期も売上高+11.1%、純利益+59.2%と高い成長を見せており、反転の兆しが見られます。

【キャッシュフロー】

2026年5月期 第1四半期決算短信には、四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されていません。

• 現金及び預金（直近四半期末）：9,245,651千円（前期末比 408,395千円増加）

データ不足のため、営業CF、投資CF、財務CFの3区分と前年比較、FCF（フリーキャッシュフロー）の算出と評価、営業CF/純利益比率による利益の質評価、配当カバレッジ比率の算出は出来ません。
有利子負債は短期借入金1,820百万円、1年内返済予定の長期借入金4,283百万円、長期借入金2,800百万円、リース債務2,662百万円などがあり、前期に比べて固定負債は減少しています。
【セグメント別分析】 (2026年5月期 第1四半期累計)

（注：セグメント利益の合計と会社全体の営業利益に差異があるのは、調整額および全社費用があるためです。）
成長ドライバーは、売上高においては子育て支援サービスが最大セグメントであり、新規施設開設や補助金計上により成長を牽引しています。しかし、その利益率は低い水準です。利益面では総合人材サービスが売上高・利益ともに堅調に推移し、介護関連サービスは入居促進により大幅な増益を達成しており、利益改善のドライバーとなっています。
課題セグメントは子育て支援サービスであり、売上は伸びているものの、人件費や食材費の増加が利益を圧迫しており、今後のコストコントロールが重要です。
【四半期進捗】 (2026年5月期 第1四半期)

• 通期予想に対する売上高進捗率：24.4% (季節性を考慮するとほぼ順調)
• 通期予想に対する営業利益進捗率：13.7% (やや遅れ)
• 通期予想に対する純利益進捗率：9.6% (低め)

売上高の進捗は概ね計画通りですが、営業利益および純利益の進捗は通期予想に対してやや遅れています。これは主に子育て支援セグメントでのコスト増が影響していると推測され、下期での利益回復が通期目標達成の鍵となります。

5. 株価分析

【現在の水準】

• PER（会社予想）：10.70倍
• PBR（実績）：1.68倍
• EPS（会社予想）：143.30円
• BPS（実績）：911.57円

業界平均PER 17.0倍、PBR 1.8倍と比較すると、PERは業界平均の約63%であり割安感があります。PBRは業界平均の約93%であり、適正水準に近いと言えます。
EPSとBPSを基にした理論株価レンジ（業界平均PER、PBRを適用）

• 目標株価(業種平均PER基準): 143.30円 * 17.0倍 = 2,436円
• 目標株価(業種平均PBR基準): 911.57円 * 1.8倍 = 1,641円

現在の株価1,533円は、PER基準では大幅に割安、PBR基準ではやや割安な水準にあります。

【テクニカル】

• 52週高値：1,550円、52週安値：1,270円
• 現在株価（1,533円）は52週レンジの93.9%（高値に近い位置）にあります。
• 移動平均線との位置関係（現在株価1,533.0円）
  • 5日MA：1,524.80円（現在株価は上回り、上昇トレンドを示唆）
  • 25日MA：1,515.48円（現在株価は上回り、上昇トレンドを示唆）
  • 75日MA：1,504.03円（現在株価は上回り、上昇トレンドを示唆）
  • 200日MA：1,466.65円（現在株価は上回り、長期的に上昇トレンドを示唆）
• トレンドシグナル：すべての短期・中期・長期移動平均線を上回っており、上昇トレンドが継続していると判断できます。現時点でのゴールデンクロス/デッドクロスの発生情報は提供されていませんが、株価が各移動平均線の上にあるため、良好な状態と言えます。

【市場との比較】

• 日経平均比：過去1ヶ月、3ヶ月、6ヶ月、1年いずれの期間でも日経平均を下回るパフォーマンスとなっています。特に6ヶ月、1年では17%〜20%ポイント程度下回っています。
• TOPIX比：同様に、過去1ヶ月のTOPIX比では2.04%ポイント下回っています。

市場全体と比較すると、ライクの株価は相対的に劣後しており、特に市場の上昇局面では出遅れている傾向が見られます。

6. リスク評価

• ベータ値による市場感応度: 0.17
  • ベータ値が0.17と非常に低く、市場全体の変動に対する株価の感応度が低いことを示しています。これは、市場全体が大きく変動しても、ライクの株価は比較的安定している傾向があることを意味します。この数値は、市場平均が1%変動した場合、ライクの株価は0.17%変動するという目安になります。
• 決算短信記載のリスク要因:
  • 補助金・制度変更リスク：子育て支援事業における補助金制度や政府の少子化対策は事業に大きく影響します。
  • 原材料（食材）費・人件費上昇リスク：特に人件費はサービス業の重要なコストであり、子育て支援、介護、人材派遣の各事業で利益率を圧迫する可能性があります。
  • 採用難による稼働低下リスク：人材サービスだけでなく、保育士や介護士の確保は施設運営の稼働率に直結します。
  • 金利・資本市場の変動リスク：設備投資のための借入金などに影響を与える可能性があります。
  • 海外（外国人材）受入環境等：外国人材の活用に関する政策変更や受入環境の変化が、事業に影響を与える可能性があります。
• 事業特有のリスク:
  • 規制リスク：保育や介護事業は国の制度や規制に強く影響されるため、制度変更が事業運営に直接的な影響を与える可能性があります。
  • 少子化リスク：子育て支援事業は政府の支援策により現状は成長していますが、中長期的な出生数減少は根本的な需要減少につながる可能性があります。
  • 人手不足リスク：人材確保が事業のボトルネックとなるリスクは、各セグメントに共通しています。特に優秀な人材の獲得競争は激化する傾向にあります。
• 52週レンジにおける現在位置: 93.9%（0%=安値、100%=高値）
  • 現在の株価は52週レンジの高値圏に位置しており、短期的には過熱感がある可能性も考えられます。

7. 市場センチメント

• 信用取引の状況:
  • 信用買残：106,300株（前週比 +13,900株）
  • 信用売残：24,800株（前週比 +5,700株）
  • 信用倍率：4.29倍
  • 信用買残が増加傾向にあり、信用買いが信用売りを上回っています。信用倍率4.29倍はやや高い水準であり、将来的な需給悪化（信用買いの投げ売り）に繋がる可能性も考慮する必要があります。
• 株主構成と大株主の動向:
  • 筆頭株主は(有)マナックスで40.7%を保有しています。
  • 自社（自己株口）が6.23%を保有。
  • 代表者である岡本泰彦氏が2.74%、岡本久美子氏が2.74%を保有しており、経営陣や関連する安定株主による保有比率が高いことが特徴です。
  • 機関投資家（日本マスタートラスト信託銀行、日本生命保険など）も一定の株式を保有しています。
• 経営陣の持株比率と安定株主の状況:
  • 代表取締役会長兼社長である岡本泰彦氏の個人資産管理会社と見られる(有)マナックスと、岡本泰彦氏・久美子氏の個人名義を合わせると、発行済株式の約46%を経営陣およびその関連者が保有しており、経営基盤は非常に安定していると判断できます。これは株価のボラティリティを抑える要因にもなり得ます。

8. 株主還元

• 配当利回り（会社予想）: 3.91%
  • 現在の株価1,533円に対する配当利回りは3.91%と、比較的高水準です。
• 1株配当（会社予想）: 60.00円
• 配当性向（会社予想）: 41.9% (会社予想EPS 143.30円に対する予想配当60.00円)
  • 配当性向41.9%は、利益の4割強を配当に回す水準であり、株主への還元意欲が高いと言えます。
• 配当の継続性・増配傾向:
  • 過去の配当性向・EPS履歴を見ると、2020年5月期から2022年5月期までは増益基調で配当性向は30%前後でしたが、2023年5月期以降は利益減少に伴い配当性向が40%台に上昇しています。
  • 1株当たり配当金は2023年5月期に58円、2024年5月期に58円と横ばいでしたが、2025年5月期に60円（記念配当含む）となり、2026年5月期も60円を予想しており、安定した配当を目指す姿勢がうかがえます。
• 自社株買いの実績と方針:
  • 株主情報に自己株口として1,274,700株（6.23%）の保有が示されており、過去に自社株買いを実施してきた実績があります。具体的な方針については個別の開示情報が必要ですが、自己株口があることから、機動的な株主還元策として今後も自社株買いを実施する可能性があります。

9. 総合評価

【投資ポイント】

• 1. ESG投資のテーマに合致する「人」と「社会」に貢献する事業ドメイン（子育て支援、介護、人材）を幅広く展開しており、中長期的な社会的ニーズが高い。
• 2. PER 10.70倍は業界平均17.0倍と比較して割安であり、将来の利益回復と成長余地を考慮するとバリュエーション妙味がある。
• 3. 配当利回り3.91%と高く、安定した株主還元策を維持する方針。

【強み】

• 社会的ニーズの高い子育て支援・介護・人材の3事業をバランス良く展開し、安定的な経営基盤を構築している。
• 複合的な事業ポートフォリオによりリスク分散と相互補完が可能。
• 経営陣による安定株主比率が高く、長期的な視点での経営が期待される。

【弱み】

• 人件費や食材費などのコスト上昇が、特に子育て支援事業の利益率を圧迫している。
• 過去数年間の利益成長が鈍化しており、市場全体の成長に相対的に劣後している。
• 四半期キャッシュフロー情報が不足しており、詳細な資金動向を追いにくい。

【機会】

• 政府の少子化対策や介護政策の強化（補助金、制度改革）が事業拡大の追い風となる可能性。
• 人手不足の深刻化に伴う人材サービスや外国人材受入支援の需要増。
• DX推進による業務効率化や生産性向上を通じた収益性改善の余地。

【脅威】

• 少子化が中長期的に子育て支援事業の需要減少につながる可能性。
• 人件費や運営コストの一層の上昇、人材確保の競争激化。
• 政策変更や規制強化が、事業運営に負の影響を与えるリスク。

【注目すべき指標】

• 子育て支援サービス事業のセグメント利益率：コストコントロールの進捗を示す重要な指標。
• 総合人材サービス事業のセグメント利益率：高単価案件の獲得状況や生産性向上効果を測る。
• 通期営業利益の進捗率：第1四半期の利益進捗がやや遅いため、四半期ごとの発表で通期予想達成の蓋然性を確認。

10. 企業スコア

• 成長性: C
  • 2026年5月期通期売上成長率予想が+4.59%（0-5%の範囲）。直近1Qの売上高成長率は+11.1%と高いが、通期予想を基準とする。
• 収益性: A
  • ROE（過去12か月）12.95%（10-15%の範囲）。
• 財務健全性: B
  • 自己資本比率44.2%（40-60%の範囲）だが、流動比率115%（150%未満）のためA基準を満たさず。
• 株価バリュエーション: B
  • PER 10.70倍（業界平均17.0倍の62.9%）はS基準だが、PBR 1.68倍（業界平均1.8倍の93.3%）はB基準のため、両方の条件を満たすB評価とする。

企業情報

バリュー投資分析（5年予測・3シナリオ参考情報）

将来のEPS成長と配当を3つのシナリオ（楽観・標準・悲観）で予測し、現在の株価が割安かどうかを試算した参考情報です。

現在の指標

シナリオ別5年後予測

各シナリオの成長率・PER前提と、それに基づく5年後の予測株価・期待リターンです。

目標年率別の理論株価（標準シナリオ）

標準シナリオに基づく参考値です。「理論株価」は、この価格以下で購入すれば目標年率リターンを達成できる可能性がある株価上限です。

現在株価: 1,533円

【判定基準】○X%割安:現在株価が理論株価よりX%低い / △X%割高:現在株価が理論株価よりX%高い

関連情報

• Yahoo Finance
• Google Finance
• 日本経済新聞
• 会社四季報オンライン
• QUICK Money World
• みんかぶ
• かぶ探

証券会社

• 野村證券
• 大和証券
• SMBC日興証券
• みずほ証券
• 三菱UFJモルガン・スタンレー証券
• 楽天証券
• 松井証券

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.10)」によって自動生成されました。

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