決算短信：ライク（2462）

2026年５月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社予想（通期）からの修正は無し。第1四半期の実績は会社予想に対して「進捗確認」段階（上振れ/下振れの明確な差異報告は無し）。市場予想は記載無し（–）。
• 業績の方向性：増収増益（売上高159.3億円：前年同期比＋11.1％、営業利益4.66億円：同＋47.9％、親会社株主に帰属する四半期純利益2.65億円：同＋59.2％）。
• 注目すべき変化：子育て支援事業で期ズレ補助金計上額の増加および新規開設施設の寄与で売上伸長。総合人材では高単価案件獲得、介護関連は入居促進で収益性改善。子育て支援の営業利益は人件費や食材費増で減益（同−27.0％）。
• 今後の見通し：通期業績予想（売上652億円、営業利益34.0億円、純利益27.5億円）は修正無し。第1四半期の通期進捗率は売上24.4％、営業利益13.7％、純利益9.6％で、営業利益・純利益の進捗はやや遅め。ただし季節性・事業構成を踏まえた通期見通し維持。
• 投資家への示唆：第1四半期はトップラインが堅調で各セグメントが貢献。利益面は特に総合人材・介護で改善が寄与したが、子育て支援の費用増が利幅を圧迫。通期達成の鍵は（1）子育て支援のコスト抑制と補助金計上の継続、（2）総合人材での高単価案件の維持・拡大、（3）介護での入居稼働維持。

基本情報

• 企業概要
  • 企業名：ライク株式会社
  • 主要事業分野：総合人材サービス、子育て支援サービス（保育園運営等）、介護関連サービス（有料老人ホーム等）の運営および人材派遣・紹介
  • 代表者名：代表取締役会長兼社長 グループCEO 岡本 泰彦
  • IR問合せ：取締役管理本部長 兼 財務経理部長 石井 大介（TEL 03-5428-5577）
  • URL：https://www.like-gr.co.jp
• 報告概要
  • 提出日：2025年10月14日
  • 対象会計期間：2026年5月期 第1四半期連結累計（2025年6月1日～2025年8月31日）
  • 決算説明資料：作成有、決算説明会：無
• セグメント（報告セグメント）
  • 総合人材サービス事業：モバイル、物流・製造、コールセンター、保育・介護、建設等の人材派遣・紹介
  • 子育て支援サービス事業：認可保育園運営、学童・児童館運営受託、企業・病院等向け保育施設運営受託など
  • 介護関連サービス事業：介護付有料老人ホーム等の運営（医療連携、24時間看護師常駐施設など）
  • その他：報告セグメントに含まれない事業
• 発行済株式等
  • 期末発行済株式数（自己株式含む）：20,464,800株（2026年5月期1Q）
  • 期末自己株式数：1,274,736株
  • 期中平均株式数（四半期累計）：19,190,064株
  • 時価総額：–（記載無し）
• 今後の予定
  • 通期業績予想の修正：直近公表からの修正無し（業績予想は2025年7月15日公表のものを維持）
  • 決算説明会：無し（補足資料は同社サイトに掲載予定）
  • 株主総会・IRイベント：–（該当情報は本資料に記載無し）

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績（通期会社予想に対する第1四半期達成率）
  • 売上高：実績 15,930 百万円 / 通期予想 65,200 百万円 = 24.4％
  • 営業利益：実績 466 百万円 / 通期予想 3,400 百万円 = 13.7％
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：実績 265 百万円 / 通期予想 2,750 百万円 = 9.6％
• サプライズの要因
  • 売上上振れの主因：子育て支援での期ズレ補助金計上増、新規開設施設の高い初年度充足、総合人材での高単価案件獲得、介護での入居促進。
  • 利益改善の主因：総合人材と介護の収益性向上。ただし子育て支援は人件費や食材費の増加で営業利益は減少。
  • 特別損失：システム障害対応費等で0.059億円（5,921千円）の特別損失計上。
• 通期への影響
  • 現時点での業績予想修正は無し。進捗率を見る限り、売上は順調だが利益面の進捗はやや遅い（特に純利益）。季節性や政策（補助金等）の動向、採用・人件費の状況が通期達成の鍵。

財務指標（要点）

• 主要損益（当第1四半期：2025/6/1–2025/8/31、単位：百万円）
  • 売上高：1,593.0億円表記ではなく、実際は15,930 百万円（前年同期 14,345 百万円、＋11.1％、増収）
  • 売上総利益：1,974 百万円（前年同期 1,693 百万円）
  • 営業利益：466 百万円（前年同期 316 百万円、＋47.9％）、営業利益率 2.93％（466 / 15,930）
  • 経常利益：438 百万円（前年同期 291 百万円、＋50.6％）
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益：265 百万円（前年同期 166 百万円、＋59.2％）
  • 1株当たり四半期純利益（EPS）：13.81円（前年同期 8.67円）
• 収益性指標（第1四半期実績を年率換算して参考表示）
  • ROE（年率換算・参考値）：約6.1％（四半期純利益265百万円 ÷ 純資産17,494百万円 を年率換算）→ 目安（8％以上良好）にやや届かない水準
  • ROA（年率換算・参考値）：約2.7％（四半期純利益 ÷ 総資産39,573百万円 を年率換算）→ 目安（5％以上良好）を下回る
  • 営業利益率：2.93％（業種により差異あり）
• 進捗率分析（通期予想に対する第1四半期進捗）
  • 売上高進捗率：24.4％（通常は四分の一＝25％が基準、ほぼ通常ペース）
  • 営業利益進捗率：13.7％（25％目安に対しやや未達）
  • 純利益進捗率：9.6％（低め）
  • 過去同期間との比較：前年同期は増益基調に乏しかったが、今期は増収増益で改善
• キャッシュフロー
  • 四半期連結キャッシュ・フロー計算書：当四半期に関して作成していない（CFの詳細は無し）
  • 現金及び預金：9,245,651千円（前期末 8,837,256千円、増加）
  • 営業CF、投資CF、財務CF、フリーCF：–（四半期CF表未作成）
  • 営業CF/純利益比率：–（データ不足）
• 財政状態（期末：2025年8月31日）
  • 総資産：39,573 百万円（前期末比 −873 百万円）
  • 純資産：17,494 百万円（前期末比 −34 百万円）
  • 自己資本比率：44.2％（前期末 44.0％、安定水準）
  • 流動資産：15,851 百万円、流動負債：13,808 百万円、流動比率：約115％（やや低めだが概ね運転資金は確保）
  • 有利子負債の状況：短期借入金 1,820 百万円、1年内返済予定の長期借入金 4,283 百万円、長期借入金 2,800 百万円、リース債務 2,662 百万円等。固定負債は前期に比べ減少。
• 効率性
  • 減価償却費（当第1四半期累計）：441,964千円（前年同期 363,112千円）
  • 総資産回転率等：–（詳細は四半期CF等で補完可能）
• セグメント別（当第1四半期累計：売上高・セグメント利益、単位：百万円、前年同期比は本文参照）
  • 総合人材サービス事業：売上 5,482 百万円（前年同期比＋9.7％）、セグメント利益 433 百万円（同＋33.2％）
  • 子育て支援サービス事業：売上 8,106 百万円（前年同期比＋12.2％）、セグメント利益 110 百万円（同−27.0％）
  • 介護関連サービス事業：売上 2,317 百万円（前年同期比＋10.4％）、セグメント利益 125 百万円（同＋82.6％）
  • セグメント別の伸びは全体で均衡、子育て支援は売上は伸長したがコスト増で利幅低下

特別損益・一時的要因

• 特別利益：該当無し（当第1四半期）
• 特別損失：計 5,921 千円（固定資産売却損 1,858 千円、システム障害対応費用 3,888 千円 等）
• 一時的要因の影響：金額は小さく、今期業績全体に与える影響は限定的
• 継続性の判断：システム障害対応費は一時性と考えられる。補助金計上の期ズレ等は政策・制度の運用により継続性が変動し得るため注視が必要

配当

• 配当実績・予想
  • 2025年5月期（実績）：年間 60.00円（第2四半期 29.00円、期末 31.00円、うち期末に記念配当2円含む）
  • 2026年5月期（予想）：年間 60.00円（第2四半期 30.00円、期末 30.00円）
  • 直近配当予想からの修正：無
• 配当性向・利回り
  • 会社予想EPS（通期）：143.30円 → 配当性向（予想ベース）＝ 60 / 143.30 ≒ 41.9％（目安：やや高めの還元）
  • 配当利回り：–（株価情報が資料にないため）

設備投資・研究開発

• 設備投資額：明示無し（注：建設仮勘定が前期比で増加し、固定資産が増加しているが具体額は開示表現では建設仮勘定増加で 6,028 百万円相当の増加が示唆される）
• 減価償却費：当第1四半期累計で 441,964 千円（前年同期 363,112 千円）
• R&D費用：記載無し（–）
• 主な投資内容：建設仮勘定の増加（施設整備等想定）

受注・在庫状況

• 受注状況：該当記載無し（–）
• 在庫状況：棚卸資産 24,110 千円（ほぼ横ばい）、在庫回転日数等は記載無し（–）

セグメント別情報（要点）

• 子育て支援：売上拡大（補助金期ズレ・新規施設）、営業利益はコスト増で減少。保育ニーズは首都圏中心に高水準で推移。
• 総合人材：モバイル・物流等で高単価案件や待遇改善で離職防止が進み、売上・利益ともに増加。外国人材就労支援も拡大注力。
• 介護関連：入居促進により稼働堅調、営業利益大幅増。
• 地域別売上：国内中心（主要地域の内訳は記載無し）

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：本資料では中期計画の修正等は記載無し。通期予想を維持しており、当該計画との整合性は現時点で修正不要と判断している模様。
• KPI達成状況：通期目標に対する第1四半期進捗は売上はほぼ季節通りだが、利益面はやや進捗鈍化（通期達成には下期での利益回復が必要）。

競合状況や市場動向

• 市場動向：少子化・高齢化下で保育・介護ニーズは高く、政府の少子化対策（補助・制度強化）も追い風。ただし出生数減少は継続的リスク。人材派遣分野は人手不足が続き、人材確保が課題。
• 競合との比較：同業他社との定量比較データは本資料に無し（–）。事業の複合性（人材・保育・介護）の組合せは収益の相互補完を期待できるが、各分野の人件費上昇等が利益率に影響。

今後の見通し

• 業績予想
  • 通期（2026年5月期会社予想、修正無し）：売上 65,200 百万円（＋4.6％）、営業利益 3,400 百万円（＋15.2％）、経常利益 4,050 百万円（＋15.8％）、親会社株主に帰属する当期純利益 2,750 百万円（＋31.1％）、1株当たり当期純利益 143.30円
  • 前提条件：資料に詳細な為替等の前提記載はあるが、特記事項参照は添付資料参照（本短信内では詳細は補足資料へ誘導）
• 予想の信頼性：同社は現時点で通期予想を据え置き。過去の予想達成傾向の記載は本資料で限定的（–）。第1四半期の利益進捗が低めな点は注視要因。
• リスク要因：補助金・制度変更、原材料（食材）・人件費上昇、採用難による稼働低下、金利・資本市場の変動、海外（外国人材）受入環境等。

重要な注記

• 会計方針の変更：無し
• 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理：あり（税金費用は見積実効税率等を適用。詳細は添付資料参照）
• 監査：当四半期の連結財務諸表に対する監査（レビュー）は無し
• その他重要事項：決算補足説明資料は開示日に同社ウェブサイトに掲載予定

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.8)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。