2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)
エグゼクティブサマリー
- 決算サプライズ：市場・会社予想との明確な比較は同短信上に中間期単独の会社予想が開示されていないため限定的だが、会社が公表している通期業績予想（売上4,138百万円、営業利益145百万円、当期純利益136百万円）に対する進捗は売上48.2%、営業利益34.5%、当期純利益51.3%で、売上と純利益は概ね想定範囲内だが営業利益の進捗がやや低め。通期予想の修正はなし。
- 業績の方向性：中間累計は増収増益の比較対象（前年中間）が連結作成を開始したため前年比較が開示されていないが、売上高1,993百万円、営業利益50百万円、経常利益113.9百万円、親会社株主に帰属する中間純利益69.7百万円を計上。
- 注目すべき変化：2025年7月に株式会社One’s Houseを子会社化（連結化）したことによる影響（のれん129.1百万円、子会社取得による投資支出231.0百万円）が中間期の特徴。加えて営業外収益（受取配当等）が約62.5百万円あり経常利益を押し上げている点が重要。
- 今後の見通し：通期業績予想の修正は発表なし。現時点の進捗で見ると売上・純利益は通期達成の可能性はあるが、営業利益の回復（残り期間の利益寄与）が必要。
- 投資家への示唆：連結化に伴う一時的な投資・のれん計上や営業外収益の寄与が見られる。注目点は（1）のれんや買収対価の回収性、（2）営業利益率改善の進捗、（3）高い自己資本比率と潤沢な現預金を活用した成長投資の実行状況。
基本情報
- 企業概要:
- 企業名：日本ラッド株式会社
- 主要事業分野：エンタープライズソリューション事業（派遣常駐型システム開発、受託開発等）、IoTインテグレーション事業（インダストリアルIoT、組込み、映像情報システム等）
- 代表者名：代表取締役 大塚 隆之
- その他：2025年7月24日に株式会社One's Houseを子会社化し、当中間期より連結決算を開始
- 報告概要:
- 提出日：2025年11月10日
- 対象会計期間：2026年3月期 第2四半期（中間） 連結（2025年4月1日～2025年9月30日）
- 注記：当中間期より連結財務諸表を作成しているため、前年同中間期との比較数値は同短信で開示されていない
- セグメント:
- エンタープライズソリューション事業：派遣常駐型・受託型システム開発等（中間売上 1,161.5百万円）
- IoTインテグレーション事業：インダストリアルIoT、組込み、映像等（中間売上 831.6百万円）
- 発行済株式:
- 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：5,355,390株
- 期中平均株式数（中間期）：5,285,110株
- 時価総額：–（同短信に記載なし）
- 今後の予定:
- 半期報告書提出予定日：2025年11月14日
- 決算説明会：開催の有無は同短信記載なし（決算補足説明資料の有無も記載なし）
決算サプライズ分析
- 予想vs実績（会社の通期予想との比較、単位は百万円）
- 売上高：中間実績 1,993 / 通期予想 4,138 → 進捗率 48.2%
- 営業利益：中間実績 50 / 通期予想 145 → 進捗率 34.5%
- 親会社株主に帰属する当期純利益：中間実績 69.7 / 通期予想 136 → 進捗率 51.3%
- サプライズの要因:
- 子会社取得（One's House）に伴う連結範囲変更と取得に係る支出（231.0百万円）が投資CFを悪化させたが、連結期としての売上寄与は貸借対照表のみ連結しており損益計算書への直接寄与は限定的（当中間期は損益未反映）。
- 営業外収益（受取配当金58.7百万円、受取利息3.8百万円）が経常利益を押し上げ、経常利益は営業利益を大きく上回っている点が特徴。
- 一方、一般管理費等の調整（セグメント外管理費）が大きく、セグメント利益合計279.3百万円に対して調整額▲229.3百万円が計上され、営業利益は50.0百万円に圧縮されている。
- 通期への影響：現時点で通期予想の修正はなし。営業利益進捗の遅れをカバーするには下期における営業利益率の改善（案件遂行・稼働効率改善等）が必要。
財務指標（中間／連結、単位：百万円または％）
- 損益（当中間連結会計期間 2025/4/1～2025/9/30）
- 売上高：1,993百万円（前年同中間の比較値は未開示 → 表示不可）
- 売上総利益：423.1百万円
- 営業利益：50.0百万円、営業利益率 2.51%（業種平均との比較は業種により異なるが低め）
- 経常利益：113.9百万円
- 親会社株主に帰属する中間純利益：69.7百万円
- 1株当たり中間純利益（EPS）：13.20円（前年同中間は未開示）
- 財政状態（当中間連結会計期間末 2025/9/30）
- 総資産：4,845百万円
- 純資産：3,415百万円
- 自己資本比率：70.5%（安定水準）
- 収益性指標（中間ベース）
- ROE（当中間純利益／純資産）：69.74 / 3,415 = 2.04%（目安：8%以上で良好、現状は低い）
- ROA（当中間純利益／総資産）：69.74 / 4,845 = 1.44%（目安：5%以上で良好、低い）
- 営業利益率：2.51%（業種平均と照らす必要あり）
- 進捗率分析（通期予想に対する中間進捗）
- 売上高進捗率：48.2%（概ね半期ベースの均等進捗）
- 営業利益進捗率：34.5%（進捗低め）
- 純利益進捗率：51.3%（順調）
- 過去同期間との比較：前年中間の連結比較数値は未開示のため比較不可（連結作成の初回）
- キャッシュフロー（千円→百万円換算）
- 営業CF：200.9百万円（前年同中間は表記なし）
- 投資CF：△277.5百万円（主因：子会社株式取得支出231.0百万円、無形固定資産取得34.4百万円）
- 財務CF：△53.9百万円（主に配当支払 53.4百万円）
- フリーCF（営業CF−投資CF）：△76.6百万円（マイナス、買収投資等による一時的要因）
- 現金及び現金同等物期末残高：2,054.15百万円（資金は潤沢）
- 営業CF/純利益比率：200.9 / 69.7 ≒ 2.88（目安1.0以上で健全 → 良好）
- 四半期推移（QoQ）：当短信は累計（中間）ベースでの開示。四半期ごとの詳細は別資料参照（記載なし）
- 財務安全性：
- 流動比率（流動資産／流動負債）：3,065 / 675 ≒ 4.54（454%）（良好）
- 負債合計／純資産比率（負債/純資産）：1,430 / 3,415 ≒ 0.42（保守的）
- 有利子負債（社債等）：期末に社債18,000千円＋1年内償還予定の社債6,000千円等、金額は小さい（約24.0百万円）→ 財務レバレッジは低い
- 効率性：
- 総資産回転率や売上高営業利益率の推移は中間単独のみのため長期推移評価は不可
特別損益・一時的要因
- 特別利益：該当なし
- 特別損失：固定資産除却損 0.132百万円（小額）
- 一時的要因の影響：
- 子会社取得関連（連結の開始・のれん計上129.084百万円、取得支出231.020百万円）は一時的な投資支出・バランスシート変動要因。取得に伴うのれんの償却やシナジーが今後の業績に影響。
- 営業外収益（受取配当金等）62.5百万円は中間での経常利益押上げに寄与しており、恒常性があるかは投資先の配当政策に依存。
- 継続性の判断：買収関連支出は一時的。受取配当は継続の可能性があるが確実性は投資先次第。
配当
- 配当実績と予想（1株当たり）
- 中間配当：10.00円（会社の年間予想における中間配当 10.00円と記載）
- 期末配当（予想）：10.00円
- 年間配当予想：合計 20.00円（中間10 + 期末10、会社予想）
- 配当利回り：–（株価情報が同短信にないため算出不可）
- 配当性向（会社予想ベース）：予想当期純利益136百万円に対する総配当額（概算）107.1百万円（20円×5,355,390株）→ 配当性向 ≒ 78.7%（高い）
- 特別配当の有無：なし
- 株主還元方針：特記事項なし（自社株買いは中間で自己株式取得38千円の小額実績あり）
設備投資・研究開発
- 設備投資（投資活動）
- 有形固定資産取得：10.04百万円
- 無形固定資産取得：34.39百万円（主にソフトウェア等）
- 子会社取得による支出：231.02百万円（連結の範囲変更を伴う主要支出）
- 減価償却費：41.99百万円（中間累計）
- 研究開発：
- R&D費用：明確な区分は記載なし（無形固定資産取得等に含まれる可能性あり）
- 主なテーマ：自社プラットフォーム「Dereva」のリリース等（IoT/データ活用領域）
受注・在庫状況
- 受注状況：受注高・受注残の明細は開示なし（–）
- 在庫状況：
- 棚卸資産（商品・仕掛・原材料等合計）：約86.3百万円（商品6.30、仕掛14.70、原材料65.35百万円）
- 在庫回転日数等：記載なし（–）
セグメント別情報
- 売上高（中間）
- エンタープライズソリューション事業：外部売上 1,161.532百万円
- IoTインテグレーション事業：外部売上 831.595百万円
- 計：1,993.127百万円
- セグメント利益（各）
- エンタープライズ：142.266百万円
- IoT：137.021百万円
- セグメント合計：279.287百万円
- セグメント外調整（一般管理費等）：▲229.254百万円 → 営業利益 50.032百万円に調整
- セグメントの特徴・動向：
- エンタープライズ：公共向け大型案件完納に伴う稼働正常化、新規案件引合いは強いが一部納期遅延あり
- IoT：製造向けDX、WEBマーケティング強化で引合い増。自社ブランドや映像関連、組込みのロイヤリティ収入は順調。メディカル分野の受注決定時期が遅れ販売が伸び悩み
- のれんの増加：One's House連結化に伴い、のれん129.084百万円を計上（エンタープライズ事業）
中長期計画との整合性
- 中期経営計画：第1フェーズの「人からプロダクトアセットベースへの収益構造転換」を継続。自社プラットフォーム「Dereva」などプロダクト・サービスの拡充を進めている点は計画と整合。
- KPI達成状況：個別KPIは短信に明確記載なし（–）
競合状況や市場動向
- 市場動向：国内ではDX・生成AI活用、IT支出増が継続。一方で人手不足や物価上昇、海外景気リスク等により不確実性あり。
- 競合比較：同短信に同業他社との比較データはなし（–）。領域は競合多い分野のため、差別化（自社プラットフォーム、映像分野強化）が重要。
今後の見通し
- 業績予想：
- 通期予想（2026年3月期）：売上高 4,138百万円、営業利益 145百万円、経常利益 213百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 136百万円、1株当たり当期純利益 25.73円
- 通期予想の修正：なし（短信時点）
- 会社予想の前提条件：詳細は別資料（「連結決算開始に伴う連結業績予想に関するお知らせ」参照）
- 予想の信頼性：中間期は連結開始初回のため前年比較がなく、買収影響や受取配当等の継続性に留意。営業利益の下振れリスクが残る。
- リスク要因：為替・海外景気、原材料・人件費上昇、受注のタイミング（メディカル案件の先延ばし等）、買収した事業の統合・のれんの回収性
重要な注記
- 会計方針：当中間期より中間連結財務諸表を作成。連結子会社数1社（株式会社One's House）。One's Houseの中間決算日は7月31日で、みなし取得日を2025年7月31日として貸借対照表のみを連結。
- 監査区分：第2四半期決算短信は公認会計士又は監査法人のレビューの対象外
- その他：補足資料の該当ページに中間連結財務諸表の注記あり（連結範囲の変更等）
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 4736 |
| 企業名 | 日本ラッド |
| URL | http://www.nippon-rad.co.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – 情報・通信業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.8)」によって自動生成されました。
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