決算短信：リンテック（7966）

2026年3月期　第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社予想（通期）については変更なし。中間実績は概ね想定内だが、営業利益・純利益は前年同期比で減少（上振れ/下振れの明示的な会社予想差分は無し）。
• 業績の方向性：増収減益ではなく「減収減益」── 売上高154,752百万円（△2.4%）、営業利益12,767百万円（△6.7%）、親会社株主に帰属する中間純利益8,928百万円（△17.4%）。
• 注目すべき変化：印刷材・産業工材セグメントの営業利益が大幅減（1,673百万円、△53.0%）している点。電子・光学関連は売上微減だが営業増益（10,456百万円、+10.2%）と部門間で差異。為替影響、韓国・台湾子会社の閉鎖、原燃料価格・人件費など固定費上昇が主因。
• 今後の見通し：通期予想は未修正（売上317,000百万円、営業利益24,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益18,000百万円）。中間時点の進捗は売上48.8%、営業利益53.2%、純利益49.6%で、現時点で通期予想達成の可否は「据え置きだが注意点あり」。
• 投資家への示唆：半導体・電子部品関連が業績牽引。一方で印刷材系の採算性悪化・為替影響や子会社閉鎖の影響が短期マイナス要因。会社は配当維持（通期110円）を継続。通期の業績感は電子分野の回復/増産効果と印刷材セグメントの改善如何に依存。

基本情報

• 企業名：リンテック株式会社
• 主要事業分野（概要）：粘着テープ・機能性フィルム等の製造・販売（印刷情報材、産業工材、電子・光学材料、洋紙・加工材等）
• 代表者名：代表取締役社長 服部 真
• 問合せ先：取締役常務執行役員 管理本部長 柴野 洋一（TEL 03-5248-7713）

報告概要

• 提出日（決算短信公表日）：2025年11月7日
• 対象会計期間：2026年3月期 第2四半期（中間期）連結（2025年4月1日～2025年9月30日）
• 決算説明資料：作成・開示あり（同日会社HP掲載予定）
• 決算説明会：開催あり（機関投資家・アナリスト向け）

セグメント（報告セグメント）

• 印刷材・産業工材関連：印刷情報材事業部門（シール・ラベル用粘着製品等）、産業工材事業部門（ウインドーフィルム、自動車用粘着等）
• 電子・光学関連：アドバンストマテリアルズ（半導体関連粘着テープ等）、オプティカル材（OLED用粘着等）
• 洋紙・加工材関連：洋紙事業（封筒用紙等）、加工材事業（剥離紙、フィルム等）

発行済株式等

• 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：72,488,740株（変更なし）
• 期末自己株式数：7,007,049株（前期 5,143,049株）
• 期中平均株式数（中間期）：65,900,089株（前年同期 68,417,958株）
• 時価総額：–（株価情報が提示されていないため省略）

今後の予定

• 半期報告書提出予定日：2025年11月11日
• 配当支払開始予定日：2025年11月27日
• IRイベント：決算説明会（機関投資家・アナリスト向け、開催済/予定は公表）

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績（会社予想＝通期予想との比較は中間累計に対する達成率を表示）
  • 売上高：154,752百万円、通期予想317,000百万円に対する進捗率 48.8%（達成率）
  • 営業利益：12,767百万円、通期予想24,000百万円に対する進捗率 53.2%
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：8,928百万円、通期予想18,000百万円に対する進捗率 49.6%
• サプライズの要因：中間は会社予想の修正なし。実績の前年同期比下振れは、印刷材・産業工材の採算悪化（米国の売上構成変化や固定費増）、原燃料高・人件費上昇、為替影響、韓国・台湾子会社の閉鎖影響などが主因。電子・光学は半導体関連が堅調で営業増益を確保。
• 通期への影響：現時点で通期業績予想の修正はなし。中間進捗はおおむね半期分で均等な進捗（売上約49%）だが、印刷材セグメントの採算回復や為替動向が通期達成の可否に影響するため、注視が必要。

財務指標（要点）

（単位：百万円、前年同期比は会社資料表記）

• 売上高：154,752（△2.4%）← 前中間期158,476
• 売上原価：114,097（内訳等は注記）
• 売上総利益：40,654
• 販売費及び一般管理費：27,886
• 営業利益：12,767（△6.7%）─ 営業利益率 8.25%（12,767 / 154,752）
• 経常利益：12,487（△12.5%）
• 親会社株主に帰属する中間純利益：8,928（△17.4%）
• 1株当たり中間純利益（EPS, 中間）：135.48円（前年 158.07円）
• 通期会社予想EPS：267.28円（達成に対する中間進捗比 50.7%）

収益性指標（注：中間実績を年率換算して簡易算定）

• 年率換算ROE（概算）：約7.4%（中間純利益8,928を年率換算して17,856 / 純資産239,916）※目安：8%以上で良好 → やや目安を下回る
• 年率換算ROA（概算）：約5.5%（年率当期利益17,856 / 総資産327,073）※目安：5%以上で良好 → ギリギリ満たす水準
• 営業利益率：8.25%（業種平均は業種により差異、大手製造業では5～10%台が一般的）

進捗率分析（通期予想に対する中間進捗）

• 売上高進捗率：48.8%（過去同期間との比較は資料不足のため省略 → 過去同期間の通期実績が提示されていないため）
• 営業利益進捗率：53.2%（やや上振れ気味）
• 純利益進捗率：49.6%（概ね半期相当）

キャッシュフロー（注：中間キャッシュフロー明細の記載なしのため主要項目のみ）

• 現金及び預金：49,893百万円（前期末55,511百万円、△5,617）
• 営業CF：–（未開示）
• 投資CF：–（未開示）
• 財務CF：–（未開示）
• フリーCF：–（未開示）
• 営業CF/純利益比率：–（未開示）

（注）決算短信にキャッシュフロー計算書が添付されていないため、CF明細は省略。現金減少は注記あり（△5,617）。
四半期推移（QoQ等）

• 中間累計のみ開示（四半期別の売上・営業利益推移の明細は当資料では非表示のため詳細は–）。季節性の特記なし。

財務安全性・流動性

• 総資産：327,073百万円（前期末340,471百万円、△13,398）
• 純資産：239,916百万円（前期末246,126百万円、△6,209）
• 自己資本比率：73.1%（安定水準、目安40%以上で安定）
• 流動資産：185,380 / 流動負債：65,004 → 流動比率（Current ratio）約285%（良好）
• 借入金（短期300、1年内返済予定長期1,962、長期2,806）：合計約5,068百万円（現金49,893に対して実質的にネットキャッシュポジション）
• 負債合計：87,156百万円、負債/純資産率：約36.3%（低めで安全）

効率性

• 総資産回転率（中間年率換算での簡易算出は資料不足のため–）
• 売上高営業利益率は上記 8.25%（推移は前年中間13,687/158,476 = 8.64% → やや低下）

セグメント別貢献（中間累計、百万円、前年同期比）

• 印刷材・産業工材関連：売上 89,865（△2.8%）、営業利益 1,673（△53.0%）
  • 印刷情報材：71,324（△3.0%）─ シール・ラベル国内は医薬・物流は堅調、食品・飲料向け低調、米国販売数量増も売上構成と為替で減収
  • 産業工材：18,541（△1.9%）─ 国内ウインドーフィルムは増加、自動車用粘着堅調も米国・アセアンで需要減
• 電子・光学関連：売上 46,946（△2.5%）、営業利益 10,456（+10.2%）
  • アドバンストマテリアルズ：42,675（+2.4%）─ 半導体関連粘着テープは生成AI需要等で堅調、LCP等高付加価値製品寄与
  • オプティカル材：4,271（△34.2%）─ 韓国・台湾子会社閉鎖の影響で大幅減
• 洋紙・加工材関連：売上 17,940（+0.3%）、営業利益 592（△3.7%）
  • 洋紙：7,357（△3.0%）、加工材：10,582（+2.6%）

財務の解説（背景）

• 総資産の減少は現金の減少（△5,617）やのれん減少（△3,031）等が主因。負債は短期借入金や未払法人税等の減少で減少。為替換算調整勘定の減少（△6,565）により純資産減少に寄与。
• 営業利益減少はセグメント間で要因が分かれており、特に印刷材系での固定費増と米国の売上構成変化が影響。電子分野の増産投資による減価償却・人件費増もコスト要因だが売上増で吸収し増益となっている。

特別損益・一時的要因

• 特別利益：投資有価証券売却益 199百万円（中間）
• 特別損失：固定資産除却損 122百万円（中間）等（営業外費用に為替差損574百万円が計上されている点も影響）
• 一時的要因の影響：為替差損や子会社閉鎖対応の影響が中期的に収益を圧迫する可能性あり。特別損益は小規模で継続性は限定的と見られる。
• 継続性判断：子会社閉鎖は構造的な影響（継続的に当面影響を及ぼす可能性）、その他は一時的要因が中心。

配当

• 中間配当：55円（2026年3月期） ← 前期中間50円から増配
• 期末配当（予想）：55円（通期合計 110円、前期合計100円）
• 配当性向（会社通期予想ベース）：110円 / 267.28円 = 約41.2%（概算）
• 配当利回り：–（株価情報が提供されていないため算出不可）
• 特別配当：なし
• 株主還元方針：配当は維持・増配の姿勢（本期も通期110円を据え置き）。自社株買い等の記載は当資料に無し。

設備投資・研究開発

• 設備投資額：当中間期の明細金額は記載なし（–）
• 設備投資動向（定性）：電子・光学関連で増産体制強化のため新設備を導入（それに伴う減価償却費増加を計上）と記載あり。
• 減価償却費：明細数値は資料非掲示のため–（ただし導入設備により増加と記載）
• R&D費用：明細数値の記載なし（–）。主なテーマとしては半導体関連、超高付加価値材料など（文中示唆あり）。

受注・在庫状況

• 受注高/受注残：–（資料に記載なし）
• 棚卸資産（在庫）：61,348百万円（前期末64,054百万円、△2,706百万円）→ 在庫は減少傾向（在庫回転日数等は非開示）

セグメント別情報（要約）

• 印刷材・産業工材：売上は微減だが営業利益大幅悪化（固定費増・米国の売上構成・為替影響）。国内では医薬・物流向けは堅調、食品・飲料向けは低調。
• 電子・光学：アドバンストマテリアルズが堅調（生成AI関連等の需要増）、オプティカル材が子会社閉鎖で大幅減。全体では営業増益。
• 洋紙・加工材：加工材が堅調で売上ほぼ横ばい、営業利益は人件費等の固定費増でやや減少。
• 地域別：韓国・台湾子会社閉鎖、米国子会社の売上構成変化が業績に影響（為替影響含む）。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画／KPI：当該資料では具体的数値目標やKPI進捗の記載は少なく、進捗判定は限定的。電子・光学分野への設備投資・高付加価値化は中期戦略と整合している記述あり。
• 進捗状況：設備導入で増産体制を強化しており、半導体関連製品での成長が中期計画に寄与する想定。

競合状況や市場動向

• 競合比較：当資料では競合他社との定量比較は記載なし（–）。
• 市場動向：半導体・電子部品分野の需要回復（生成AIや高性能デバイス需要）がポジティブ要因。一方、印刷・紙関連は市況下振れや用途別で差が出ている点がリスク。

今後の見通し

• 業績予想：通期予想は据え置き（2026年3月期通期 売上317,000百万円（+0.3%）、営業利益24,000百万円（△2.3%）、当期純利益18,000百万円（+24.3%））。
• 会社が明示する前提条件：為替や原燃料価格等の具体前提は本短信に詳細明示なし（–）。
• 予想の信頼性：中間時点での進捗は概ね半期相当。電子分野の回復が持続するか、印刷材系の採算改善が進むかが鍵。過去の予想達成傾向は資料に詳細無し（–）。
• リスク要因：為替変動、原燃料価格上昇、人件費上昇、海外子会社の構造調整影響、顧客需要変動（特に印刷材・産業用途）等。

重要な注記

• 会計方針の変更：なし
• 中間連結財務諸表は公認会計士・監査法人のレビュー対象外（注記あり）
• 連結範囲の変更：なし（当中間期）
• その他重要事象：特記事項なし

備考（注記）

• 数値は会社提出の連結中間決算短信に基づく（単位：百万円）。不明項目・開示無しの項目は「–」で示しました。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.8)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。