決算短信：長府製作所（5946）

2023年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ: 会社予想・市場予想との比較情報は提示されていないため判断不可（会社予想：–、市場予想：–）。
• 業績の方向性: 売上高は減収（48,506百万円、△2.6%）だが、営業利益・経常利益・当期純利益は増益（営業利益 3,343百万円、+12.6%）。増収増益ではないが「減収増益」。
• 注目すべき変化: 売上は住宅関連の需要低迷で前年割れだが、販売価格改定とコストダウンで営業利益率が改善（売上高営業利益率 6.9% → 前年 6.0%）。
• 今後の見通し: 2024年12月期会社予想は売上470億円（▲3.1%）、営業利益32億円（▲4.3%）など減収減益見込み。通期予想は保守的で、達成可能性は住宅着工や原材料動向に依存。
• 投資家への示唆（事実ベース）: 高い自己資本比率（93.6%）と営業CFの改善が強み。一方で現金同等物が期末で減少（3,177百万円）しており、投資有価証券取得等で投資CFが大幅な支出になっている点は留意。配当は増配（年間43円→予想46円）で株主還元を継続。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: 株式会社 長府製作所
  • 主要事業分野: 住宅関連機器の製造・販売（給湯機器、空調機器、システム機器、ソーラー機器、エンジニアリング等）
  • 代表者名: 代表取締役社長 種田 清隆
• 報告概要:
  • 提出日: 2024年2月8日
  • 対象会計期間: 2023年12月期（連結：2023年1月1日～2023年12月31日）
• セグメント:
  • 単一セグメント（住宅関連機器の製造・販売）。製品分類別の販売実績を開示。
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数: 34,239,312株（自己株式含む、2023年12月期）
  • 期中平均株式数: 34,149,655株
  • 期末自己株式数: 300,119株
  • 時価総額: –（開示なし）
• 今後の予定:
  • 定時株主総会予定日: 2024年3月28日
  • 配当支払開始予定日: 2024年3月29日
  • 有価証券報告書提出予定日: 2024年3月29日
  • 決算説明会: 記載なし（証券アナリスト向けの有無欄に未記載）

決算サプライズ分析

• 予想vs実績:
  • 会社予想との比較:
  • 売上高: –（会社の当期予想は提示なしのため達成率算出不可）
  • 市場予想との比較: –（資料内に市場予想データなし）
• サプライズの要因:
  • 営業利益・経常利益が増加した主因は、販売価格の見直しによる利益率改善とグループ横断の原価低減・生産性向上の取り組み。
  • 売上高が減少した要因は主に国内住宅着工低迷、給湯機器の販売低迷（豪州向けガス給湯機の不振等）およびエンジニアリング部門の受注減。
• 通期への影響:
  • 2024年会社予想は減収減益（売上470億円、営業利益32億円等）。主要前提（需要・資材価格等）の変動により達成可能性は影響を受ける。現時点で予想修正の記載なし。

財務指標

• 財務諸表（要点）
  • 売上高: 48,506百万円（対前期 △2.6%）
  • 営業利益: 3,343百万円（対前期 +12.6%）
  • 経常利益: 5,668百万円（対前期 +5.6%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 3,998百万円（対前期 +3.4%）
  • 総資産: 142,015百万円（前期138,140百万円）
  • 純資産: 132,908百万円
  • 自己資本比率: 93.6%（安定水準、目安:40%以上）
• 収益性:
  • 売上高: 48,506百万円（前年 49,792百万円、△2.6%／△1,286百万円）
  • 営業利益: 3,343百万円（前年 2,969百万円、+12.6%／+374百万円）
  • 経常利益: 5,668百万円（前年 5,370百万円、+5.6%／+298百万円）
  • 純利益: 3,998百万円（前年 3,866百万円、+3.4%／+132百万円）
  • 1株当たり当期純利益（EPS）: 117.09円（前年 111.55円、+5.0%）
• 収益性指標:
  • ROE: 3.1%（目安: 8%以上で良好 → 現状は低位）
  • ROA: 4.0%（目安: 5%以上で良好 → やや低め）
  • 営業利益率: 6.9%（前年 6.0%、改善）
• 進捗率分析（四半期決算の場合）:
  • 通期予想に対する進捗率: –（当期は通期確定値、会社予想との比較用データなし）
  • 過去同期間との比較: 営業利益率は改善していることが確認できる。
• キャッシュフロー:
  • 営業CF: 4,888百万円（前年 2,918百万円、+67.5%） → 営業CFは改善
  • 投資CF: △3,843百万円（前年 +553百万円） → 投資有価証券の取得等で大幅な支出
  • 財務CF: △2,371百万円（前年 △1,953百万円） → 主に配当金支払・自己株式取得等
  • フリーCF: 営業CF − 投資CF = 1,045百万円（正）
  • 営業CF/純利益比率: 4,888 / 3,998 ≈ 1.22（目安 1.0以上で健全 → 良好）
  • 現金及び現金同等物期末残高: 3,177百万円（前年 4,493百万円、△29.3%）
• 四半期推移（QoQ）:
  • 開示は通期比較中心。直近四半期のQoQは表記なし。
• 財務安全性:
  • 自己資本比率 93.6%（安定水準）
  • 有利子負債はほぼない（有利子負債は小さいためインタレスト・カバレッジは高い）
• 効率性:
  • 総資産回転率等は開示なし。営業利益率は前年より改善。
• セグメント別:
  • 単一セグメント（製品分類別に開示）
  • 給湯機器: 20,341百万円（△7.2%）
  • 空調機器: 21,909百万円（+8.4%）
  • システム機器: 1,259百万円（△8.6%）
  • ソーラー機器・その他: 2,604百万円（△7.4%）
  • エンジニアリング: 2,393百万円（△31.2%）
• 財務の解説:
  • 利益面は販売価格改定とコストダウンにより改善。資産面では有価証券の増減や現金減少、投資活動での有価証券取得が特徴的。

特別損益・一時的要因

• 特別利益: 固定資産売却益 6百万円（当期）
• 特別損失: 固定資産処分損 2百万円等（小額）
• 一時的要因の影響: 特別損益は小額で、業績全体への影響は限定的。
• 継続性の判断: 特別項目は継続的な要因ではないと判断される（金額小）。

配当

• 実績（2023年12月期）:
  • 中間配当: 20円
  • 期末配当: 23円
  • 年間配当: 43円（配当総額 1,465百万円）
  • 配当性向（連結）: 36.7%
  • 配当率（純資産に対する比率）: 1.1%
• 予想（2024年12月期）:
  • 年間配当予想: 46円（中間23円・期末23円）
  • 配当性向見込み: 41.1%
• 特別配当: なし
• 株主還元方針: 自己株式取得・消却の実績あり（2023年度に取得・消却の実施）。

設備投資・研究開発

• 設備投資:
  • 有形及び無形固定資産取得による支出: 1,492百万円（投資CFのうち）
  • 主な内容の詳細: 明細の記載なし（新工場等の特記事項は記載なし）
  • 減価償却費: 1,151百万円
• 研究開発:
  • R&D費の明細・金額開示なし。ただし開示本文で再エネ製品、ヒートポンプ、災害対策型製品、全館空調・IoT等の研究開発を継続すると明記。

受注・在庫状況

• 受注状況: 受注高・受注残高の数値開示なし。ただしエンジニアリング部門で受注減が示唆されている。
• 在庫状況:
  • 商品及び製品: 4,563百万円（前年 5,181百万円、減少）
  • 原材料及び貯蔵品: 2,895百万円（前年 3,068百万円、減少）
  • 在庫回転日数等の指標は未記載。

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 単一セグメントの下で製品別販売を開示（前述参照）。
  • 最大の変化は空調機器の増収（+8.4%）とエンジニアリング部門の大幅減収（△31.2%）。
• 地域別売上: 国内/海外の内訳明細は開示なし。ただし豪州向け給湯機の販売低迷はコメントあり。
• 為替影響: 為替差損益は営業CF項目で△158百万円のマイナス計上（前年は△213百万円）。為替の影響は一定程度。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: 具体的な中期数値目標は決算短信に記載なしが、「創業70周年に向けた変革」「環境配慮型企業」への取組みを強調。
• KPI達成状況: 明確なKPIの数値開示なし。営業利益率の改善は進捗の一例。

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較: 同業他社との詳細比較は開示なし。
• 市場動向: 建築業界の住宅着工戸数（持家）が弱含み。リフォーム需要は見込まれる。原材料高騰や金融引締め等のリスクを明示。

今後の見通し

• 業績予想（2024年12月期、連結）:
  • 通期: 売上高 47,000百万円（対前期 △3.1%）、営業利益 3,200百万円（△4.3%）、経常利益 5,500百万円（△3.0%）、親会社株主に帰属する当期純利益 3,800百万円（△5.0%）、EPS 111.96円。
  • 第2四半期（累計）予想も開示（売上21,200百万円等）。実績との比較は現時点で不可。
• 予想の信頼性: 過去の予想達成傾向についての定量的記載はなし。会社は業績見通しに対して前提条件・注意事項の参照を示している。
• リスク要因:
  • 住宅着工の低迷、消費マインドの低下
  • 原材料価格上昇
  • 為替変動（海外販売影響）
  • 世界的な景況感の下振れリスク

重要な注記

• 会計方針: 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」を適用（連結財務諸表への影響はない旨）。
• 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動なし（新規・除外の記載なし）。
• 自己株式: 2023年6月30日付で500,000株の自己株式消却を実施。2022年・2023年にかけて自己株式の取得実績あり。
• 監査: 本決算短信は公認会計士又は監査法人の監査対象外。

（注記）

• 数値は決算短信記載の連結数値（単位: 百万円）に基づく。未記載の項目は「–」とした。
• 指標の目安は資料内指示または一般的な目安を併記（例: 自己資本比率40%以上は安定水準、ROE8%以上は良好等）。
• 本要約は情報整理を目的としており、投資助言を行うものではありません。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.8)」によって自動生成されました。

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