決算短信：土木管理総合試験所（6171）

令和７年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社が通期業績予想の修正を発表しておらず、今回の第3四半期累計実績にも特段の予想修正はなし。市場予想は提示されていないため「会社予想に対して概ね想定内（サプライズなし）」と整理。
• 業績の方向性：増収増益（売上高5,391百万円：前年同期比＋2.5％、営業利益329百万円：前年同期比＋5.8％）。
• 注目すべき変化：試験総合サービス事業が大型案件の受注や試験単価の上昇で牽引し、同セグメント売上は4,361百万円（前年同期比＋4.1％）、セグメント利益821百万円（同＋3.6％）。一方、工事総合サービスは売上504百万円（同▲11.2％）と減少。
• 今後の見通し：通期予想（売上7,840百万円、営業利益684百万円、親会社株主に帰属する当期純利益426百万円）に対する進捗は売上68.8％、営業利益48.1％、純利益42.5％。売上は通期見通しに対して概ね順調だが、利益は進捗がやや鈍く、工事の進捗や一時要因による変動に注意が必要。通期見通しの修正は現時点で無し。
• 投資家への示唆：インフラ投資拡大期待や自動化・オフショア活用等で効率化を進めているが、利益進捗の鈍さや工事セグメントの利益率低下、及び一時的な特別益（投資有価証券売却益）がある点は留意。自己資本比率は70.2％と高く財務は安定的。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：株式会社土木管理総合試験所（証券コード 6171）
  • 主要事業分野：土質・地質調査試験、非破壊調査試験、環境調査試験、地盤補強等の工事、ソフトウェア開発・販売（測量・設計支援等）
  • 代表者名：代表取締役社長 下平 雄二
  • IR問合せ：取締役 中島 壮弘（ストラテジックIP事業部門長） TEL 03-5846-8385
• 報告概要:
  • 提出日：令和7年11月11日
  • 対象会計期間：令和7年1月1日～令和7年9月30日（令和7年12月期 第3四半期 累計）
  • 決算説明資料の有無：無、決算説明会：無
• セグメント:
  • 試験総合サービス事業：土質・地質調査試験、非破壊調査、環境試験等
  • 工事総合サービス事業：地盤改良・補強、構造物補強、土壌浄化等（第1四半期より地盤補強事業を改名・試験の一部を移管）
  • ソフトウェア開発販売事業：測量・設計支援ソフトの開発・販売、解析・保守等
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：14,237,995株（第3Q）
  • 期末自己株式数：17,521株（第3Q）
  • 期中平均株式数（第3Q累計）：14,220,493株
  • 時価総額：–（資料に記載なし）
• 今後の予定:
  • 決算発表：次回（通期）決算短信等 発表予定（詳細日程は未記載）
  • IRイベント：決算説明会は開催予定無し（本資料時点）

決算サプライズ分析

• 予想vs実績（会社予想との比較：通期予想に対する進捗率）
  • 売上高：第3四半期累計 5,391百万円。通期予想7,840百万円に対する進捗率 68.8%（達成率68.8%）。（3Q時点線形想定の75%と比べやや下回る）
  • 営業利益：第3四半期累計 329百万円。通期予想684百万円に対する進捗率 48.1%（達成率48.1%）
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益：第3四半期累計 181百万円。通期予想426百万円に対する進捗率 42.5%（達成率42.5%）
• サプライズの要因：
  • 売上は試験総合サービスでの大型案件受注や試験単価上昇が寄与し僅かな上振れ基調。
  • 経常・純利益は営業外特別益（投資有価証券売却益42,105千円）が計上され一時的に上乗せ。営業利益ベースは原価・販管費の増加（給料手当の増、賞与引当金積増し等）で進捗が弱い。
• 通期への影響：会社は業績予想を修正しておらず、現状は「予想維持」。ただし営業利益・純利益の進捗が売上に比べ劣後しているため、下期の工事進捗やコスト管理状況により通期達成可否が左右される。

財務指標

• 財務諸表（主要ポイント、単位：百万円）
  • 資産合計：6,930（前期末7,029、▲98）
  • 純資産：4,866（前期末4,872、▲6）
  • 自己資本比率：70.2%（安定水準、前期69.3%）
  • 現金及び預金：2,247（前期2,271、▲23）
  • 受取手形・売掛金等：1,269（前期1,394、▲124）
  • 流動負債合計：1,211（前期1,282、▲70）
  • 固定負債合計：852（前期873、▲21）
• 収益性（第3四半期累計、単位：百万円）
  • 売上高：5,391（前年同期比＋2.5％、＋129）
  • 営業利益：329（前年同期比＋5.8％、＋18）
  • 営業利益率：6.12%（329／5,391、業界平均との比較は業種で差あり）
  • 経常利益：351（前年同期比＋6.2％）
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益：181（前年同期比＋4.5％）
  • 1株当たり四半期純利益（累計）：12.74円（前年同期12.20円）
• 収益性指標（概算、簡易計算）
  • ROE（簡易）：181百万円 ÷ 純資産4,867百万円 ≒ 3.72%（目安8%以上で良好 → 低め）
  • ROA（簡易）：181百万円 ÷ 総資産6,930百万円 ≒ 2.61%（目安5%以上で良好 → 低め）
• 進捗率分析（通期見通し比）
  • 売上高進捗率：68.8%（第3Q累計／通期予想）
  • 営業利益進捗率：48.1%
  • 純利益進捗率：42.5%
  • コメント：売上は3Qで約69%と比較的高い進捗だが、利益は通期に向けて下期偏重や工事進捗の影響を受けやすく、利益率改善の継続が必要。
• キャッシュフロー：
  • 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（資料に未記載）。営業CF・投資CF・財務CFの数値は–。フリーCF算出不可。
  • 現金同等物残高（現金及び預金）：2,246.9百万円（減少）
• 四半期推移（QoQ）：QoQの詳細数値は開示されているが、当該資料は累計比較中心のため明確なQoQ増減は–（四半期単独データは別途必要）。
• 財務安全性：
  • 自己資本比率70.2%（安定水準）
  • 流動負債1,211に対し流動資産3,887 → 流動比率 ≒ 321%（流動資産／流動負債で計算：約3.21倍、流動性は良好）
  • 長期借入金残高：265.3百万円（減少）
• 効率性：総資産回転率等の詳細指標は別途算出必要（売上高／総資産＝5,391／6,930 ≒ 0.78 回／年）。

特別損益・一時的要因

• 特別利益：投資有価証券売却益 42,105千円（第3四半期累計）—当期経常外の一時益
• 特別損失：該当項目の記載なし
• 一時的要因の影響：特別利益により税引前利益が押し上げられているため、同額を除いた営業ベースの実力値はやや控えめ。継続性は限定的と判断される（売却に伴う一時益のため今後は再現性が低い可能性）。

配当

• 配当実績と予想：
  • 中間配当：6.00円（第2四半期末）
  • 期末配当（予想）：6.00円
  • 年間配当予想：12.00円（前期と同額、修正なし）
  • 配当利回り：–（株価情報が資料にないため算出不可）
  • 配当性向：通期予想純利益426百万円ベースでの配当性向は概算で（配当総額 = 12.00円 × 発行済株式数14,237,995 ≒ 170.856百万円）→ 配当性向 ≒ 170.9 / 426 ≒ 40.1%（概算）
• 特別配当：無し
• 株主還元方針：特になし（自社株買い等の記載無し）

設備投資・研究開発

• 設備投資：固定資産合計は3,043百万円（前期比＋41百万円）、有形固定資産は増加（建物等の純額は減少したが土地やその他で増加）。有形固定資産増加の主因として有形固定資産合計は2,373.7百万円（前期2,241.0）→ 増加分約132百万円（資料記載）。
• 減価償却費：174,855千円（第3Q累計）
• 研究開発（R&D）費用：明確な開示なし（–）

受注・在庫状況

• 受注状況：受注高・受注残高等の詳細は記載なし（–）
• 在庫状況：棚卸資産（商品）1,664千円（前期3,096千円、減少）、仕掛品288,780千円（前期282,597千円、微増）

セグメント別情報（第3四半期累計）

• 試験総合サービス事業：売上4,361百万円（前年同期比＋4.1％）、セグメント利益821百万円（同＋3.6％）
  • 大型案件・試験単価上昇と試験価格の値上げが寄与。人員不足や高付加価値案件の獲得には課題あり。
• 工事総合サービス事業：売上504百万円（前年同期比▲11.2％）、セグメント利益34百万円（同▲11.3％）
  • 大型工事比率が高く進捗の影響を受けやすく、外注比率が高いため利益率は低め。
• ソフトウェア開発販売事業：売上504百万円（前年同期比＋3.8％）、セグメント利益157百万円（同＋0.5％）
  • グループ会社（アイ・エス・ピー、アドバンスドナレッジ研究所）が牽引。
• 地域別売上：詳細記載なし（–）

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：「深化・確立 ～変える・変わるＤＫ～」に基づく個と組織強化、技術力向上、収益構造の改善を掲げている。
• KPI目標：ROIC 6.0％、PBR 1.0倍を目標として設定（現状ROIC記載なし、PBRは–）。第3QのROE・ROAは目標水準に達していないため、利益率改善が課題。

競合状況や市場動向

• 市場動向：国土強靱化策やインフラ老朽化対策（2025年度までの国土強靱化計画、さらに2026–2030の計画で約20兆円）により業界需要は拡大見込み。建設資材高騰・人材不足等の供給面リスクは継続。
• 競合比較：同業他社との定量比較データは資料にないため記載不可（–）。

今後の見通し

• 業績予想：
  • 通期予想（変更無し）：売上 7,840百万円（通期増減率＋6.7％）、営業利益 684百万円（＋17.9％）、経常利益 694百万円（＋14.3％）、親会社株主に帰属する当期純利益 426百万円（＋17.5％）、1株当たり当期純利益 29.97円
  • 会社予想の前提：特段の詳細前提数値（為替・原料価格等）は明記なし（–）
• 予想の信頼性：第3Q時点で売上は進捗良好だが、利益面の進捗が遅いため下期のコスト管理・工事進捗が通期達成の鍵。会社は予想保守的／積極性について明言なし。
• リスク要因：
  • 原材料・資材価格の変動、技術者不足や人件費上昇、受注の偏りによる工事進捗リスク、地政学リスク・為替変動、訴訟リスク（偶発債務として60,339千円、100,000千円の損害賠償請求が係争中）。

重要な注記

• 会計方針変更：令和4年改正会計基準（法人税関係）の適用に伴う会計方針の変更を期首から適用しているが、四半期連結財務諸表への影響は無し。
• 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理あり（税金費用は見積り実効税率で按分）。
• 企業再編：連結子会社の吸収合併（アイ・エス・ピーを当社に吸収合併予定：令和8年1月1日予定）を発表。連結子会社間の合併（沖縄設計センターがアースプランを吸収）を令和7年10月1日付で実施済み。いずれもグループ内の経営資源・管理効率化が目的。
• 偶発債務：工事関連や子会社業務に関する係争（上記請求額）あり。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.8)」によって自動生成されました。

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