決算短信：土木管理総合試験所（6171）

令和７年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社予想（通期）に対する修正は無し。中間実績は直近公表予想との明確な乖離報告なし（ほぼ予想通り）。
• 業績の方向性：増収減益（売上高3,566百万円：前年同期比＋0.8％、営業利益239百万円：同△0.4％、親会社株主に帰属する中間純利益137百万円：同△4.2％）。
• 注目すべき変化：セグメント再編（従来の「地盤補強サービス事業」を「工事総合サービス事業」へ名称変更し、試験の工事業務を当該セグメントへ移管）。工事系セグメントの受注不足で工事セグメント売上・利益が大幅に減少（売上333百万円：△20.2％、利益23百万円：△28.8％）。
• 今後の見通し：通期予想の修正は無し。売上は通期予想に対し進捗約45.5％だが、営業利益・純利益の進捗はそれぞれ約35.1％、約32.3％とやや遅れ（中間時点）。下期で利益率改善が必要。
• 投資家への示唆：売上は堅調だが利益進捗が鈍いため、コスト削減施策や受注構成（大型工事の確保と利幅）、外注コスト・人件費動向、下期の受注見通しを注視すべき。自己資本比率は高く財務余力はあるため、成長投資や効率化施策の実行余地はある。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：株式会社土木管理総合試験所
  • 主要事業分野：インフラ関連の土質・地質試験、非破壊調査、環境調査、地盤補強・改良工事およびソフトウェア開発・販売等（試験総合サービス、工事総合サービス、ソフトウェア開発販売が主力）
  • 代表者名：代表取締役社長 下平 雄二
  • URL：https://www.dksiken.co.jp/
• 報告概要:
  • 提出日：令和７年８月７日
  • 対象会計期間：令和７年１月１日～令和７年６月30日（第２四半期・中間期、連結、会計基準：日本基準）
  • 決算説明資料作成の有無：無
  • 決算説明会：無
• セグメント:
  • 試験総合サービス事業：土質・地質・非破壊・環境調査等の試験・解析（売上2,876百万円、前年同期比＋3.8%、セグメント利益544百万円、＋8.4%）
  • 工事総合サービス事業：地盤補強・改良工事、構造物補強、汚染土壌浄化等（売上333百万円、△20.2%、利益23百万円、△28.8%）
  • ソフトウェア開発販売事業：解析ソフト・保守等（売上341百万円、＋0.2%、利益114百万円、△4.4%）
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数：14,237,995株（自己株式含む）
  • 期中平均株式数（中間期）：14,220,494株
• 今後の予定:
  • 半期報告書提出予定日：令和７年８月８日
  • 配当支払開始予定日：令和７年９月２日
  • IRイベント等：該当記載なし
  • 追加：令和７年10月1日予定で連結子会社の吸収合併（沖縄設計センターが存続、アースプランを消滅）を決議（効率化目的）

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績（会社予想の中間予想は特に提示なし／通期予想は未修正）
  • 売上高：3,566百万円（通期予想7,840百万円に対する進捗率45.5%）
  • 営業利益：239百万円（通期予想684百万円に対する進捗率35.1%）
  • 純利益（親会社株主に帰属）：137百万円（通期予想426百万円に対する進捗率32.3%）
• サプライズの要因：
  • 非営業収益の減少（前期に計上された投資事業組合運用益12,687千円が当期は無し）により経常・純利益が圧迫。
  • 販管費面では人件費・賞与引当金の増加（賞与引当金の繰入59,268千円と増加）や貸倒引当金繰入増加が利益を圧迫。
  • 工事セグメントは大型案件の受注不足、かつ外注中心で利益率が低く、セグメント利益が大きく減少。
• 通期への影響：
  • 通期予想は修正無し。中間時点で売上はほぼ半分到達しているが、利益は進捗が遅れているため、下期に利益率改善（外注費削減、AI・オフショア化等の施策進捗）が必要。現時点では通期達成の可否は下期のコスト管理と受注動向に依存。

財務指標

• 財務諸表の要点（中間期末：千円）
  • 資産合計：7,087,985 千円（前期末 7,028,699 千円）
  • 流動資産：3,987,115 千円（現金及び預金 2,504,218 千円、受取手形・売掛金等 1,112,865 千円）
  • 固定資産：3,100,870 千円（有形固定資産2,364,254、のれん等減少）
  • 負債合計：2,152,328 千円（流動負債1,275,643、固定負債876,684）
  • 純資産合計：4,935,657 千円（自己資本比率69.6%：安定水準）
• 主要収益性（中間）
  • 売上高：3,566,727 千円（前年同期比＋0.8%）
  • 営業利益：239,737 千円（前年同期比△0.4%）
  • 営業利益率：239,737 / 3,566,727 = 6.72%
  • 経常利益：244,547 千円（前年同期比△6.0%）
  • 親会社株主に帰属する中間純利益：137,590 千円（前年同期比△4.2%）
  • 1株当たり中間純利益（EPS）：9.68 円（前年同期 10.11 円）
• 収益性指標（年率換算表示を含む）
  • ROE（半年実績ベース）：137,590 / 4,935,657 = 2.79%（半年非年率）
  • ROE（中間純利益を年率換算 ×2）：(137,590×2) / 4,935,657 = 約5.58%（目安：8%以上で良好 → 現状やや低め）
  • ROA（半年非年率）：137,590 / 7,087,985 = 1.94%、年率換算：約3.88%（目安：5%以上で良好 → やや低め）
  • 営業利益率：6.72％（業種平均との比較は業種によるが、改善余地あり）
• 進捗率分析（通期予想に対する中間進捗）
  • 売上高進捗率：45.5％
  • 営業利益進捗率：35.1％
  • 純利益進捗率：32.3％
  • コメント：売上はほぼ半分進捗だが、利益は下振れ気味で下期に利益回復が必要。
• キャッシュフロー（百万円）
  • 営業CF：531百万円（前年570百万円、△39）
  • 投資CF：△186百万円（前年+103百万円、差△290）→ 主に有形固定資産取得（173百万円）
  • 財務CF：△109百万円（前年△223百万円）
  • フリーCF（概算）：531 – 186 = +345百万円（中間でプラス）
  • 現金及び現金同等物残高：2,324百万円（中間末）
  • 営業CF/純利益比率：531 / 137.59 ≈ 3.86（1.0以上で健全 → 良好）
• 四半期推移（QoQ）：四半期別の詳細数値は資料に限定的記載のため–（中間合算値を提示）。
• 財務安全性：
  • 自己資本比率：69.6%（安定水準）
  • 流動比率（概算）：3,987 / 1,275.6 ≈ 312.6%（高い）
  • 有利子負債（短長期借入金合計）：186,828 + 312,027 = 498,855 千円（約499百万円）→ 有利子負債/自己資本 ≈ 10.1%（低い）
  • リース債務含めた負債比率も低く、財務余力は十分。
• 効率性：総資産回転率（売上/総資産）＝3,566,727 / 7,087,985 ≈ 0.50（半年ベース、年換算では実質参考値）。前期比大きな変動は無い。

特別損益・一時的要因

• 特別利益：当中間期における目立った特別利益の記載なし。
• 特別損失：訴訟関連費用が1,404千円（前年45千円）等、営業外費用の増加要因あり。
• 一時的要因の影響：前期に計上された投資事業組合運用益（約12.7百万円）が当期に無く、営業外収益減少が経常利益下押し要因となっている。これらは一時的要因の側面があるため除くと営業本業の差は限定的。
• 継続性判断：投資事業関連収益の有無や訴訟関連費用は期ごとに変動する可能性があり、今後も変動に留意。

配当

• 中間配当：6.00 円（予定通り）
• 期末配当（予想）：6.00 円（通期予想合計12.00円、前期合計12.00円と同額）
• 配当利回り：–（株価情報なしのため算出不可）
• 配当性向（予想）：年間配当総額（12円 × 発行済株式数14,237,995株 ≒ 171百万円）／通期純利益予想426百万円 ≒ 40.1%（やや高め、株主還元重視）
• 自社株買い：記載なし

設備投資・研究開発

• 設備投資：
  • 当中間期の有形固定資産取得による支出：約173百万円（投資CF支出の主因）
  • 減価償却費：113百万円（中間期）
• 研究開発：
  • 明示的なR&D費用の総額記載なし（資料記載なし → –）
  • 事業面では3Dレーダ搭載車や第3期SIPへの参画など技術開発投資を継続中（事業説明あり）。

セグメント別情報

• 試験総合サービス事業：売上2,876百万円（＋3.8%）、セグメント利益544百万円（＋8.4%）— 主力で安定成長。非破壊調査や環境調査の需要堅調。
• 工事総合サービス事業：売上333百万円（△20.2%）、セグメント利益23百万円（△28.8%）— 大型案件の受注不足、外注比率が高く利益率低下が課題。
• ソフトウェア開発販売事業：売上341百万円（＋0.2%）、セグメント利益114百万円（△4.4%）— グループ会社（特にアドバンスドナレッジ研究所）が牽引。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画「深化・確立～変える・変わるＤＫ～」をスタート。ROIC目標6.0%、PBR1.0倍を目標に設定。
• 中間実績は売上面で概ね堅調だが、ROE/ROAは目標を下回るため、計画の遂行（利益率改善、効率化、技術投資の社会実装）が重要。
• KPI達成状況：ROIC/ROE等の明確な開示は限定的（進捗の定量的記載は無し）。

競合状況や市場動向

• 業界環境：国土強靭化計画や防災・減災関連事業の増加、道路陥没への対応や上下水道老朽化対策などで需要は増加傾向。
• 市場動向による追い風はあるが、建設資材高騰・人材難・外注費高騰が収益性の抑制要因。

今後の見通し

• 業績予想：通期業績予想は変更なし（売上7,840百円、営業利益684百円、経常利益694百円、親会社株主に帰属する当期純利益426百円、EPS29.97円）
• 予想の信頼性：中間時点で売上進捗は良いが利益進捗は遅れているため、下期の受注状況・コスト施策の実行により信頼性が左右される。
• リスク要因：公共事業の入札動向、建設資材価格、人手不足、外注コスト、法改正や訴訟等の突発要因。

重要な注記

• 会計方針：令和４年改正会計基準（法人税等）を当期より適用。適用による中間連結財務諸表への影響は無し。
• 中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用あり（注記参照）。
• 第２四半期は監査（レビュー）の対象外。
• 連結範囲の重要な変更なし。ただし子会社間の吸収合併（共通支配下の取引）を予定。

（注）該当情報が資料にない項目は — と記載しています。本資料は事実の整理を目的とし、投資助言や売買の推奨を行うものではありません。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.8)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。