決算説明：日本ラッド（4736）

2026年３月期 第２四半期（中間期）決算説明資料

エグゼクティブサマリー

• 経営陣のメッセージ: 事業構造改革への先行投資を優先しつつ、製造業向けDX（Derevaプラットフォーム等）や映像・認証ソリューションなどの新規領域を強化し、3カ年中期計画最終年（2027/3）目標達成を目指す（先行投資継続の方針）。
• 業績ハイライト: 売上高は前年同期比＋2.6%で1,993百万円（増収＝良い目安）、営業利益は80百万円で前年同期比▲29.9%（減益＝悪い目安）。経常利益144百万円（▲20.0%）、当期純利益100百万円（▲20.4%）。
• 戦略の方向性: Derevaを中核にしたエコシステム化（製造業向けDXのプラットフォーム化）、映像ソリューション部門の強化（インテリジェントメディア推進室新設）、認証ソリューション（Proven Auth）の国内展開、連結子会社化（One’s House）による地域拡大。
• 注目材料: 2025年7月にOne’s Houseを連結子会社化（第3四半期以降連結）、Derevaプラットフォームの引合い増、映像事業の新規展開開始、米Indicio社「Proven Auth」国内代理店契約。
• 一言評価: 売上は堅調だが、人件費・外注費などコスト増により利益率が低下しており、成長投資と収益性改善の両立がカギ。

基本情報

• 企業概要: 日本ラッド株式会社（証券コード 4736、東証スタンダード）
  • 主要事業分野: システム開発・エンタープライズ製品導入コンサルから開発・運用・保守、AI製品開発、製造業向けDX／IoTインテグレーション（導入支援・プラットフォーム・エッジHW等）
  • 代表者: 大塚 隆之
• 説明者: 発表者（役職）とその発言概要 → 情報なし（–）
• 報告期間: 2026年3月期第2四半期（中間期）個別決算（個別数値）
  • 決算説明資料日付: 2025年11月10日
• セグメント:
  • エンタープライズソリューション事業：各種システム受託開発、導入コンサル、SES派遣、AI/BI/ビッグデータ解析支援（売上構成比 約58.3%）。
  • IoTインテグレーション事業：製造業向けDXコンサル・導入・自社プラットフォーム（Dereva等）、エッジHW/エンベデッド、医療向け・映像ソリューション等（売上構成比 約41.7%）。

業績サマリー

• 主要指標（単位：百万円、前年比は資料の表記）
  • 売上高: 1,993 百万円、前年同期比 +2.6%（増収：良い目安）
  • 営業利益: 80 百万円、前年同期比 ▲29.9%（営業利益率 ≒ 4.0% = 80/1,993、減益：悪い目安）
  • 経常利益: 144 百万円、前年同期比 ▲20.0%（減益）
  • 当期純利益: 100 百万円、前年同期比 ▲20.4%（減益）
  • 1株当たり利益（EPS）: –（未記載）
• 予想との比較
  • 会社発表の通期予想に対する進捗（＝達成率）: 売上高 49.2%、営業利益 49.1%、経常利益 64.3%、当期純利益 60.6%（資料記載）。
  • コメント: 売上・営業利益は通期予想の約5割で進捗。経常・純利益は進捗が高く“超過傾向”としている。
  • サプライズの有無: 通期予想の修正なし・上方下方の発表なし。特段のサプライズは記載されていない（–）。
• 進捗状況
  • 通期予想に対する進捗率（売上、営業利益、純利益）: 上記参照（売上49.2%、営業49.1%、純利益60.6%）。（進捗約50%は期初想定通りという説明）
  • 中期経営計画や年度目標に対する達成率: 中期目標（2027/3 売上4,210 百万円、営業利益295 百万円）に向け、現状は目標に向けて進行中。2025/3期で一旦達成した実績があるが、先行投資を優先している旨。具体的達成率は資料上明示なし → 推定で進捗中。
  • 過去同時期との進捗率比較: 売上は四半期ごとに拡大傾向。利益は物価上昇や賃金・外注費の増で前年同期比悪化。
• セグメント別状況（単位：百万円）
  • エンタープライズソリューション事業
  • セグメント売上高（中間期）: 1,173 百万円、前年同期比 ▲1.5%（微減＝やや弱め）
  • セグメント利益（中間期）: 172 百万円、前年同期比 ▲20.4%
  • セグメント利益率（中間期）: 14.7%（前年同期比 ▲3.5pt）
  • 概要: 先期の大型顧客案件の完納により案件の平準化。製造業向けDXやAIシフトによる要員再配置を実施。
  • IoTインテグレーション事業
  • セグメント売上高（中間期）: 832 百万円、前年同期比 +10.0%（増収＝良い目安）
  • セグメント利益（中間期）: 137 百万円、前年同期比 +2.0%
  • セグメント利益率（中間期）: 16.5%（前年同期比 ▲1.3pt）
  • 概要: 製造業向けDX案件の増加、Derevaプラットフォームの引合い増、エンベデッドのライセンス商流や船舶/車載向けソリューションの安定成長。ただし医療向けの大口受注は後ろ倒し。

業績の背景分析

• 業績概要: 売上は増加基調（中間期で前年同期比+2.6%）だが、物価高・人材採用コスト上昇、外注費増、映像事業立上げの先行投資により営業利益は前年同期比で大幅減少。
• 増減要因:
  • 増収要因: 製造業向けDX案件の新規・継続案件増、Dereva等プラットフォーム製品の引合い増、エンベデッドのライセンス商流安定。
  • 減収要因（セグメント別）: エンタープライズでは前期に大口案件が一巡した影響で微減。
  • 増益/減益要因: 人件費・賃金上昇、外注費増、映像新規事業の先行投資が利益圧迫。
• 競争環境: 資料内に具体的な市場シェアや競合比較はなし。製造業DX/IoT、AI/映像領域は競合が多い領域であり、プラットフォーム（Dereva）や業界向け知見が差別化要素と示唆。
• リスク要因: 人件費・外注費の継続的上昇、特定大口案件の依存度、医療分野等での受注タイミング（後ろ倒し）、買収統合リスク（One’s Houseの連結化）、マクロ（物価・為替等）によるコスト影響。

戦略と施策

• 現在の戦略: Derevaを中核にラッド事業群のエコシステム化（ERP/MES/SCADA連携、BI/CPM連携、Edge/Cloud構築等）、製造業向けDXの拡大、映像ソリューション事業の強化、海外パートナー製品（Proven Auth）導入による商材多様化。
• 進行中の施策:
  • Derevaプラットフォーム開発・販売（DataStream/Edge/LakeHouse等の機能展開）。
  • 映像ソリューション強化のため「インテリジェントメディアソリューション推進室」新設（撮像〜投影までワンストップ提供）。
  • Proven Auth（Indicio社）国内正規代理店・技術パートナーとしての本格展開開始。
  • One’s Houseを取得し名古屋拠点での事業拡大（消防、農協、製造業向け受託ビジネス）。
• セグメント別施策:
  • エンタープライズ: AI・DXプロダクトへの要員シフト、BI事業の安定運営、顧客常駐型の役務提供で売上安定化。
  • IoTインテグレーション: Derevaと既存konekti、kintone連携で導入の早さと利便性を訴求、船舶/車載向けソリューションやセキュリティ商流の拡大。
• 新たな取り組み: One’s House連結化、映像ソリューション専任推進室、Proven Auth販売開始、CYBOZU AWARD受賞でkintone関連ビジネスの対外評価向上。

将来予測と見通し

• 業績予想（2026年3月期 通期予想は会社公表値）
  • 通期売上高予想: 4,050 百万円
  • 通期営業利益予想: 163 百万円
  • 通期経常利益予想: 224 百万円
  • 通期当期純利益予想: 165 百万円
  • 予想の前提条件: エンタープライズは構造転換を図りつつアプリ開発・常駐派遣型サービスにより売上安定を想定。IoTは下期も順調と想定、医療分野の受注後ろ倒し分を下期で見込む。詳細為替等前提は記載なし。
  • 経営陣の自信度: 売上・営業利益は概ね計画通り、経常・純利益は進捗高めと説明（中立〜やや自信ありの表現）。
• 予想修正:
  • 通期予想の修正有無: 今回の資料では通期予想の修正は無し（期初目標のまま）。
  • 修正理由・影響: –（該当なし）
• 中長期計画とKPI進捗:
  • 中期経営計画（3カ年、2027/3目標）: 売上 4,210 百万円、営業利益 295 百万円（単体→連結への移行を志向）。資料では2025/3期で一旦達成したが、構造改革と先行投資を優先。
  • 進捗状況: 2026/3期は通期予想4,050百万円に対し中間期で1,993百万円（進捗49.2%）と説明。最終年目標への道筋は投資と推進で調整中。
  • KPI（ROE等）: 特定KPI（ROE、明確な配当性向目標以外）の記載なし。配当性向方針は示されている（下記参照）。
• 予想の信頼性: 資料に「将来予測は仮定に基づく」との開示あり。過去の予想達成傾向について明示的コメントはなし（保守的／楽観的傾向の判定は資料から明確ではない）。
• マクロ経済の影響: 物価上昇・人件費上昇・外注費増が直接的なコストリスクとして認識されている。為替・金利の前提は資料に記載なし。

配当と株主還元

• 配当方針: 中期経営計画において配当性向は現状維持を基本としつつ、株主還元を重視し配当性向向上を目指す旨を表明。
• 配当実績・予想:
  • 2026年3月期（予想）年間配当: 10 円（前期と同額継続予定、過去最高益だった先期配当を継続）
  • 中間配当・期末配当: 明細は資料で分けていないが年間合計10円（参考: 過去は中間5円・期末5円の年があり）。
  • 配当性向: 32.0%（通期予想ベース、資料記載）
  • 前年との比較: 前期も10円（配当性向の変動あり、資料の過去値参照）。
• 特別配当: なし（記載なし）
• その他株主還元: 自社株買い・株式分割の記載なし（–）。

製品やサービス

• 主要製品・新製品:
  • Dereva（Industrial IoT & Data Ops Platform）: LakeHouse/DataStream/Edge等モジュールでデータ収集・加工・分析を支援。konekti・kintoneとの連携を強みとする。
  • 映像ソリューション群: PTZカメラ、NDIレコーダー、エンコーダ/デコーダ、ビデオプロセッサ、大型ディスプレイ等のハード/ソフト提供。
  • Proven Auth（Indicio社）: 次世代個人認証（パスワード不要、QRログイン、分散型、ゼロトラスト対応）の国内販売・技術パートナー。
• サービス提供エリア・顧客層: 製造業、医療機関、官公庁・防衛、映像・放送業界、地域顧客（名古屋地域拡大予定）。
• 協業・提携: Indicio（米）との技術代理店契約、kintone（サイボウズ）オフィシャルパートナー、クラウドツール連携（AWS等）。
• 成長ドライバー: Derevaのエコシステム化によるプラットフォーム導入拡大、製造業向けDX案件増加、映像・認証ソリューションの新規収益化。

Q&Aハイライト

• 説明会資料にQ&Aの記載なし → Q&Aハイライトは記載なし（–）
  • 経営陣の姿勢: 投資優先で中長期成長を狙う方針が明確（資料本文から推察）。
  • 未回答事項: 開示されていない（通期予想前提の詳細、EPS、IR発表日程等）。

経営陣のトーン分析

• 自信度: 中立〜やや前向き。売上拡大・製品引合い増を強調する一方、コスト上昇や先行投資への言及が多く慎重な表現も見られる。
• 重視している話題: Derevaによるエコシステム化、製造業向けDX、映像ソリューション強化、株主還元（配当維持）。
• 回避している話題: 詳細な差し迫った対策（短期的な利益改善策の数値的詳細）や具体的な人員・採用計画の数値は深掘りしていない印象。

投資判断のポイント（情報整理）

• ポジティブ要因:
  • 売上は増加基調（中間期で+2.6%）、IoT（Dereva）事業が+10.0%で成長。
  • プラットフォーム化（Dereva）により継続収益・拡大余地あり。
  • One’s Houseの連結子会社化で地域・業種拡大の期待。
  • 配当は10円継続、配当性向32%で株主還元方針を明確化。
• ネガティブ要因:
  • 営業利益率低下（人件費・外注費上昇、映像事業の先行投資）。
  • 主要な大口案件依存の反動リスク（前期の剥落影響）。
  • 医療向け等で受注タイミングの後ろ倒しが確認されている。
• 不確実性:
  • 物価・賃金・外注費の動向、買収（One’s House）統合の効果、Derevaの市場浸透度合い。
• 注目すべきカタリスト:
  • Derevaの導入実績・大口案件の獲得状況やライセンス商流の拡大。
  • One’s Houseの下期連結効果（第3四半期以降の業績反映）。
  • 映像ソリューションの受注・収益化進捗。
  • Proven Authの販売開始による新規収益化。

重要な注記

• 会計方針: 特段の会計方針変更の記載なし（–）。
• リスク要因: 資料末尾に将来予測の不確実性に関する一般的な開示あり（予測は仮定に基づく、変動あり）。個別リスクとしてコスト上昇、受注タイミング、買収関連の記載あり。
• その他: 本資料は個別決算数値ベース。One’s Houseは2025年7月下旬に連結子会社化され、第3四半期以降連結合算となる点に留意。財務情報の一部は独立監査を受けていない管理数値が含まれる旨の注記あり。

（注）本まとめは提供資料に基づく要約であり、投資助言・勧誘を目的とするものではありません。不明な項目は「–」としています。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.8)」によって自動生成されました。

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