決算説明：ブロードマインド（7343）

2026年３月期第２四半期（中間期）決算説明資料

エグゼクティブサマリー

• 経営陣のメッセージ: 事業の選択と集中で「減収だが筋肉質化（増益）」を達成。段階利益は当初予想を上回るペースで推移し、営業利益率が大幅改善。
• 業績ハイライト: 26.03期第2四半期（2Q）売上高2,397百万円（前年同期比△9.3%）、営業利益279百万円（同＋85.2%）。営業利益率は約11.7%に改善（前期2Q 5.7%→今回11.7%）。
  • 良い目安：営業利益率の大幅改善はポジティブ（収益性改善）
  • 注意点：売上は前年同期割れ（主に不動産開発の期ずれとショップ売却による）
• 戦略の方向性: 主力のフィナンシャルパートナー事業（オンライン中心）を拡大しつつ、AIエージェント・金融教育（Money With／ブロっこり）等の新領域でエコシステムを構築。34.03期に売上180〜200億、営業利益率20%超を目標。
• 注目材料: AIエージェント（β版を3Qに社内リリース予定）、金融教育スクール「Money With」稼働と卒業生の雇用連携、アドバンスクリエイトとの資本業務提携、マネプロショップ事業の売却による固定費削減。
• 一言評価: 収益性改善と成長投資（AI・教育）を両立させるフェーズへ移行中。ただし売上構成の一時変動（不動産の期ずれ、事業売却）や新卒育成・新事業の実行リスクは要注視。

基本情報

• 企業概要: ブロードマインド株式会社（東証グロース：7343）、主要事業はフィナンシャルパートナー事業（個人向けの保険・証券・住宅ローン仲介等のコンサルティング）および金融教育・デジタルサービス、新領域（不動産開発・結婚相談所等を含む）。
• 代表者名: 代表取締役社長 伊藤 清
• 説明会情報: 開催日 2025年11月13日（資料日付）。説明会形式：–、参加対象：–（資料のみの公表）。
• 説明者: 資料中はマネジメントメッセージ掲載（代表の伊藤氏が主たる説明者と推定）。発言要旨：上期は減収となったが、選択と集中で費用構造を改善し増益。AI・教育等の新領域に投資。
• セグメント:
  • フィナンシャルパートナー事業（主力、オンライン営業組織による保険・金融商品の仲介）
  • 不動産開発販売（期ずれで4Qに集中予定）
  • イノセント（結婚相談所事業）
  • Money With（金融教育スクール）
  • コールセンター／その他

業績サマリー

• 主要指標（26.03期 第2四半期 実績 / 前年同期比）
  • 売上高：2,397 百万円（△9.3%）　良い/悪い目安：減収はネガティブだが前期要因（不動産・事業売却）を考慮
  • 営業利益：279 百万円（＋85.2%）　営業利益率：11.7%（前期5.7%）　良い目安：営業利益率↑は収益性向上でポジティブ
  • 経常利益：289 百万円（＋78.2%）
  • 親会社株主に帰属する中間純利益：157 百万円（＋208.1%）
  • 1株当たり利益（EPS）：第2四半期の個別EPSは資料に明示なし。通期予想EPSは59.63円（前期比＋28.74円）。
• 予想との比較
  • 上期（会社計画）に対する達成率：売上は対上期予想100.8%（上期予想2,377百万円に対し2,397百万円）、営業利益は対上期予想180.4%（上期155百万円に対し279百万円）。サプライズ：上期計画は上回り進捗良好（特に利益面）。
• 進捗状況
  • 通期（予想）に対する進捗率（単純比較）：
  • 売上進捗率：2,397 / 5,940 = 約40.4%（通期は下期偏重計画）
  • 営業利益進捗率：279 / 575 = 約48.5%
  • 親会社株主に帰属する当期純利益進捗率：157 / 340 = 約46.2%
  • 中期経営計画や年度目標に対する達成率：通期目標に対して上期はやや進捗良好（ただし下期偏重の見込みのため総括は通期見通し次第）。
  • 過去同時期との進捗比較：営業利益・純利益の増加幅が大きく改善。売上は過去期に不動産販売等で変動あり。
• セグメント別状況（スライドの記載要旨）
  • オンライン営業組織（生保代理店手数料）：主力、2Qは1,744百万円（オンライン生保手数料）で前年同期比＋9.7%。
  • クロスセル（損保・住宅ローン・金融商品等）：減少要素あり（住宅ローン手数料は金利上昇の影響で減少）。
  • 不動産開発販売：今期は1Qに発生していた前期と異なり、全て4Qに集中予定（売上・仕入原価の期ずれ）。
  • Money With／金融教育、デジタルサービス：新領域として積極投資中（まだ売上比率は小さいが将来の成長ドライバー）。

業績の背景分析

• 業績概要: 事業の選択と集中（来店型ショップの売却など）と販管費抑制で減収ながら大幅増益。主力オンラインチャネルは堅調で、新卒育成の成果が出始めている。
• 増減要因:
  • 増収要因：主力のオンライン営業組織による生命保険手数料が前年比＋9.7%（新卒育成、資産形成商品の追販が寄与）。
  • 減収要因：前期発生の不動産開発販売が今期は4Qに偏る点、マネプロショップ事業売却による売上減（店舗売上と社外供給の減少）。
  • 増益要因：マネプロショップ売却による人件費・賃料・のれん償却・顧客関連資産償却の減少、前期一時費用の解消、販管費抑制。
• 競争環境: 来店型保険ショップやIFA等と競合。ブロードマインドはオンライン面談・ライフプランツール・新卒採用の仕組みで差別化（潜在顧客ネットワーク・金融商品幅の広さ）。
• リスク要因:
  • 新卒採用の成長投資が期待どおりに実を結ぶか（人材育成リスク）
  • 不動産販売の期ずれに伴う業績変動（下期偏重）
  • AIプロダクト・新規事業の実装リスクおよび金融機関との協業実現リスク
  • マクロ要因（為替は限定的だが金利動向は住宅ローン手数料等に影響）
  • 会計方針変更（生損保手数料売上の認識変更を遡及適用）による比較可能性

戦略と施策

• 現在の戦略: 「フィナンシャルパートナー事業を伸ばす → 新領域（金融教育・デジタル）でエコシステム拡大」。量（コンサルタント数増）×質（1顧客当たり売上向上）を両輪に、中長期で売上・利益成長を図る。
• 進行中の施策:
  • 新卒採用の継続と教育体制強化（オンライン営業組織へ配置）
  • AIエージェント（「決める君」）開発：3Qにβ版を社内リリースし面談初期工程の自動化で面談回数削減を目指す
  • 金融教育スクール「Money With」：4月開校、FP養成→卒業生の就業連携を図る
  • マネプロショップ事業の売却に伴う固定費整理・ハイブリッド運営へのシフト
  • 金融機関・保険代理店とのアライアンス（例：アドバンスクリエイトとの資本業務提携）
• セグメント別施策:
  • フィナンシャルパートナー事業：オンラインシフト、AI活用、職域（企業向け金融教育）で顧客獲得とLTV拡大
  • 金融教育（Money With / ブロっこり）：企業向け導入強化、UX改善、卒業生の雇用連携
  • デジタルサービス：マネパスやAIを外部FP/金融機関向けプロダクトとして展開
• 新たな取り組み: AIエージェントの外部提供／金融機関組込、金融教育スクールを採用チャネル化し人材供給へ結び付ける。

将来予測と見通し

• 業績予想（26.03期 通期予想）
  • 売上高：5,940 百万円（前期比△0.4%）
  • 営業利益：575 百万円（前期比＋24.7%）→営業利益率 9.7%
  • 経常利益：567 百万円（前期比＋14.0%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：340 百万円（前期比＋90.3%）
  • EPS（通期予想）：59.63 円（前期 30.89 円）
• 予想の前提条件:
  • 新卒コンサルタントの稼働拡大は下期中心（下期偏重）
  • 不動産開発販売は4Qに偏る計画
  • マネプロショップ売却を織り込み、販管費抑制効果を前提
• 予想の根拠と経営陣の自信度: 会社は上期での利益回復を根拠に通期回復を見込む（配布資料は強気の成長シナリオを提示）。AIや金融教育の将来寄与はプラスだが実行リスク認識あり。
• 予想修正: 今回の発表で通期予想は据え置き（26.03期通期の数値が提示されている）。修正有無：無し（資料上は織り込み済み）。
• 中長期計画とKPI進捗:
  • 34.03期目標：売上 180～200億円、営業利益率 >20%、EPS 400～450円、ROE 18～20%。（目標値として提示）
  • 中期KPI：金融商品関連売上を34.03期で約90億円（26.03期末約44億円の2倍以上）目標、顧客数・コンサルタント数・1顧客当たり売上の向上を前提。
• 予想の信頼性: 同社は上期に計画を上回って進捗。過去の季節・プロジェクト偏重（不動産等）の影響が大きく、下期実行が鍵。
• マクロ経済の影響: 金利上昇は住宅ローン手数料などにネガティブ影響。資産運用ニーズの高まりは預かり資産増に寄与。

配当と株主還元

• 配当方針: 成長投資と株主還元の両立。25.03期から27.03期の3期間は配当性向100%を目指す姿勢を継続。
• 配当実績／予想:
  • 26.03期（予想） 年間配当：60円（うち中間？期末？は資料で区別なし）→配当性向100%目標
  • 前年との比較：25.03期 配当42円 → 26.03期予想60円（増配）
  • 良い目安：配当性向100%は短期還元重視だが、継続性は利益回復に依存（注意）
• 特別配当: –（資料上は無し）
• その他株主還元: 株主優待制度「ブロードマインド・プレミアム優待倶楽部」を導入（保有株数に応じたポイント付与、1ポイント=1円換算、複数の保有区分）。資料例で配当＋優待利回りは約6%（2025/11/10時点の株価1,208円で試算）。自社株買いの明示はなし。

製品やサービス

• 主要製品/サービス:
  • ライフプランを基盤とした金融コンサルティング（保険・証券・住宅ローン・資産運用・不動産仲介等）
  • デジタルツール：オンライン面談システム「broadtalk」、ライフプランシミュレータ「マネパス」
  • AIプロダクト：AIエージェント（「決める君」）開発中（β 3Qより社内利用）
  • 金融教育：企業向けプログラム「ブロっこり」、スクール「Money With」
• 販売状況: オンライン営業組織の生保手数料は堅調、資産形成商品の追販が好調。預かり資産残高は約44,552百万円（約445.5億円）と順調に拡大。
• 協業・提携: アドバンスクリエイト（資本業務提携）、複数金融機関との協創推進中。
• 成長ドライバー: 新卒採用＋教育（人材増）、オンラインシフト＋AIによる面談効率化、金融教育を絡めた職域開拓、データ活用によるLTV向上。

Q&Aハイライト

• 経営陣の姿勢（資料から読み取れる点）：増益・効率化に自信を示す一方、新領域（AI・教育）への投資に前向きで実行を強調。
• 未回答事項: AIの外部提供スケジュール詳細、マネプロショップ売却の財務的影響の細部、具体的な提携条件等は明確化されていない。

経営陣のトーン分析

• 自信度: 強気〜中立的。収益性改善を強調しつつ新領域への積極投資を示すため「成長志向の強い自信」を感じる。
• 表現の変化: （前回比）資料中に明確比較はないが「段階利益の改善」と「新領域投資の加速」を強調。
• 重視している話題: オンライン営業組織の拡大、新卒採用と教育、AIエージェントの実装、金融教育の事業化。
• 回避している話題: Q&A未提示のため不明点多数（事業売却の詳細影響、将来の配当持続性等は深掘りされていない）。

投資判断のポイント（情報整理）

• ポジティブ要因:
  • 営業利益率の大幅改善（5.7%→11.7%）と増益幅が大きいこと
  • オンライン営業組織の売上伸長（生保手数料＋9.7%）と高生産性
  • 預かり資産残高の拡大（約445億円）と追加契約売上の成長
  • 新領域（AI・金融教育）による中長期の収益拡大シナリオ
  • 配当性向100%目標など短期の株主還元姿勢
• ネガティブ要因:
  • 売上高は前年同期割れ（不動産期ずれ・ショップ売却が主因）
  • 収益改善は一部事業売却等の特殊要因による側面もある
  • 新規事業（AI等）と新卒育成の成果は未確定で実行リスクあり
  • 下期偏重（不動産等）による業績の変動リスク
• 不確実性: AIサービスの外部展開の可否、新卒人材の期待どおりの立ち上がり、提携の事業化スピード、金利環境の変化。
• 注目すべきカタリスト:
  • 3Q：AIエージェントβの社内リリース・実証結果
  • Money Withの卒業生の就業開始と採用効果（採用チャネルとしての寄与）
  • 下期：不動産開発販売の計上状況（4Q集中）
  • 提携進捗（アドバンスクリエイト等）や金融機関との協業発表

重要な注記

• 会計方針: 今期から生損保手数料売上に係る会計方針を変更し、前期実績についても遡及適用しているため、前期公表数値と異なる点に注意（比較の際は資料注記を参照）。
• リスク要因（特記事項）: マネプロショップ事業売却に伴う顧客数減少（約39,000件）やのれん償却等の影響は業績に反映済みだが、将来の顧客LTV変動要因となる。
• その他: 資本配分方針は現預金維持の上で成長投資と株主還元を両立。借入を活用した成長投資の余地や自社株買いの実施有無は今回明示されていない。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.8)」によって自動生成されました。

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