決算短信：ダイトーケミックス（4366）

2026年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社公表予想（通期）からの修正は無し。中間実績は概ね会社想定どおり（上振れでも大幅下振れでもない）。
• 業績の方向性：増収（売上高+2.9%）・営業増益（営業利益+14.0%）だが、親会社株主に帰属する中間純利益は△3.9%（営業改善も税負担等で純利益が伸び悩み）。
• 注目すべき変化：その他有価証券評価差額金が大幅に改善（前年中間 △181 → 今回 +398 百万円）し、包括利益が大幅増（8 → 662 百万円）。環境関連事業の売上成長率が化成品を上回る（環境関連 売上 +13.9%）。
• 今後の見通し：通期予想（売上19,500 百万円、営業利益830 百万円、親会社帰属当期純利益770 百万円）に修正なし。中間進捗は売上・営業利益ともに概ね半期で進捗50%前後（営業利益進捗やや良好）だが、中間純利益の進捗は低め（税負担等の影響）。通期達成の見込みは現時点で「変更なし」だが、税負担や一時要因の影響に注意。
• 投資家への示唆：基本的には安定成長・分散した事業構成（化成品＋環境関連）。中間期は営業面は改善、一方で税金等で純利益が伸び悩んでいる点と、その他包括利益の変動（有価証券評価差額金）による純資産変動に留意。

基本情報

• 企業名：ダイトーケミックス株式会社（証券コード 4366）
• 主要事業分野：化成品事業（化学製品、電子材料、印刷用色材等）、環境関連事業（廃棄物処理、リサイクル等）
• 代表者名：代表取締役 執行役員社長 住友朱之助
• 問合せ先：取締役 執行役員 岩﨑 正（TEL 06-6911-9310）
• 報告概要：提出日 2025年10月29日／対象会計期間 2026年3月期 第2四半期（中間：2025年4月1日～2025年9月30日）
• 決算説明資料作成：有（決算説明会は開催なし）
• セグメント：
  • 化成品事業：化学製品・電子材料・機能性材料等（主力）
  • 環境関連事業：廃棄物処理・リサイクル関連
• 発行済株式：期末発行済株式数（仮定前提で算定） 33,600,000 株（2025年10月1日付で1株→3株の株式分割実施）
• 自己株式：期末自己株式数 1,393,950 株（中間期）
• 今後の予定：半期報告書提出予定日 2025年11月14日／配当支払開始予定日 ―（中間配当は0円）

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績（会社予想は通期のみ公表、下表は通期に対する中間進捗）
  • 売上高：中間 9,562 百万円。通期予想 19,500 百万円に対する進捗 49.1%（概ね想定どおり、半期で約50%）。
  • 営業利益：中間 434 百万円。通期予想 830 百万円に対する進捗 52.3%（若干良好）。
  • 親会社株主に帰属する中間純利益：中間 210 百万円。通期予想 770 百万円に対する進捗 27.3%（進捗遅れ。中間は税金等の影響で伸び悩み）。
• サプライズの要因：営業利益は売上高増と売上総利益改善で増益。純利益が中間で伸びなかった主因は法人税等の増加（中間期の法人税等 303 百万円、前年135 百万円）および一時的な特別損益（和解金等 8 百万円）。一方、特別利益として債務保証損失引当金戻入 52 百万円、補助金収入 50 百万円が計上されているが、これらは一時要因。
• 通期への影響：会社は業績予想に修正なし。営業面の進捗は良好だが、税負担や一時項目により純利益進捗が低い点は通期達成に向け注意が必要。

財務指標（要点）

• 貸借対照表（主要数値、単位：百万円）
  • 総資産：25,112（前期末 24,330、+782 百万円、+3.2%）
  • 純資産：15,398（前期末 14,855、+543 百万円）
  • 自己資本比率：61.3%（前期 61.1%）（安定水準：40%以上）
  • 現金及び預金：2,743（前期 2,775、ほぼ横ばい）
  • 棚卸資産（商品・仕掛品・原材料合計）：1,378+2,944+1,803 ≒ 6,125 百万円（前年同期と比べて増加。棚卸資産増加 +340 百万円が主因）
  • 投資有価証券：2,824（前期 2,100、+724 百万円）
  • 有形固定資産合計：8,267（若干減）
• 損益計算書（中間：単位 百万円）
  • 売上高：9,562（前年中間 9,296、+2.9% / +266 百万円）
  • 売上総利益：1,091（前年 991、+10.1% / +100）
  • 販管費：657（前年 610、+7.7% / +47）
  • 営業利益：434（前年 380、+14.0% / +54） → 営業利益率：434/9,562 = 4.54%（業種によるが改善傾向）
  • 経常利益：419（前年 353、+18.8%）
  • 親会社株主に帰属する中間純利益：210（前年 218、△3.9% / △8）
  • 1株当たり中間純利益（株式分割按分後）：6.53 円（前年 6.79 円）
• 収益性指標（概算／通期予想ベースを利用した計算）※概算値
  • 推定 ROE（通期予想ベース・概算）：約 5.1%（770 / 平均自己資本 ≒15,127） → 目安：8%以上が良好のためやや低め（概算）
  • 推定 ROA（通期予想ベース・概算）：約 3.1%（770 / 平均総資産 ≒24,721） → 目安：5%以上が良好のためやや低め（概算）
  • 営業利益率（中間実績）：4.54%（前年中間は約4.09%） → 改善
• 進捗率分析（中間→通期）
  • 売上高進捗率：49.1%（半期でほぼ想定どおり）
  • 営業利益進捗率：52.3%（若干良好）
  • 純利益進捗率：27.3%（税負担等で低め）
  • 過去同期間との比較：売上・営業利益は前年同期比で増加、純利益は微減
• キャッシュフロー：開示資料に中間CF表の記載なし → 営業CF／投資CF／財務CFの金額は –（省略）
  • フリーCF、営業CF/純利益比率等は不明のため記載不能（–）
• 財務安全性：自己資本比率 61.3%（安定水準）、負債合計 9,713 百万円（前期比増）、長期借入金増加（1年内返済含む増加あり）に留意。流動比率は流動資産13,702 / 流動負債6,439 ≒ 212%（良好）。
• セグメント別：下記に詳細

特別損益・一時的要因

• 特別利益合計：102 百万円（主な内訳：債務保証損失引当金戻入 52 百万円、補助金収入 50 百万円）
• 特別損失合計：8 百万円（和解金等）
• 一時的要因の影響：当中間期の特別利益は一時的な戻入・補助金が含まれるため、継続性は限定的。純利益の変動要因としては税金負担の増加（法人税等 303 百万円）も大きい。
• 継続性の判断：債務保証戻入や補助金は今後継続しない可能性が高く、通常業績評価では除外して見る必要あり。

配当

• 中間配当：0 円（2025年3月期中間は5 円）
• 期末配当（予想）：8 円（通期合計 8 円、※株式分割後の表示。分割前換算では年間 24 円）
• 配当性向（見込み）：通期予想純利益 770 百万円に対する年間配当総額（概算）＝8 円 × 33,600,000 株 = 268.8 百万円 → 配当性向 ≒ 34.9%（268.8/770）
• 株主還元方針：特別配当・自社株買いの公表は無し。株式分割（投資単位引下げ）により流動性向上を図った点を注記。

設備投資・研究開発

• 主な投資内容（記載）：DX推進や自動化による設備投資、安全・品質向上のための設備投資、成長領域（電子材料、環境関連）への投資を継続（定性的記載あり）。
• R&D費用：明示なし → –（ただし先端材料分野への注力は記載）

セグメント別情報

• 事業セグメント：化成品事業、環境関連事業
• 中間（当中間期：2025/4/1–2025/9/30）数値（単位：百万円）
  • 化成品事業：売上高 8,714（前年中間 8,552 → +1.9%）、セグメント利益 320（前年 269 → +19.0%）
  • 環境関連事業：売上高 847（前年 744 → +13.9%）、セグメント利益 107（前年 104 → +2.9%）
  • セグメント合計：売上高 9,562、セグメント利益 428（営業利益差異調整後 434）
• セグメント戦略（記載）：電子材料や機能性材料等の成長領域強化、環境・リサイクル分野の強化を掲げる。環境関連の成長率が高く注目。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：2025年3月期を起点とする3ヵ年中期計画を推進中（成長投資・R&D・DX・人材強化等を実行）。
• 進捗状況：中間実績は売上・営業利益で増収増益基調にあり、中期計画の方向性と整合。ただし純利益面は税負担等で波があり、KPI（ROE等）の達成状況は通期での確認が必要。

競合状況や市場動向

• 市場動向：電子材料やディスプレイ周辺材料、機能性材料、リサイクル市場の需要期待を踏まえて事業拡大を図る旨を記載。地政学リスク・原材料高・為替変動がリスクとして継続。

今後の見通し

• 業績予想：通期予想に変更無し（売上 19,500 百万円（+4.6%）、営業利益 830 百万円（△2.1%）、経常利益 870 百万円（+6.2%）、親会社株主に帰属する当期純利益 770 百万円（△6.1%））
• 予想の信頼性：会社は今回修正なし。過去の予想達成傾向についての記載は無し（保守的/楽観的判断は資料からは不明）。
• リスク要因：為替変動、原材料価格の上昇、地政学リスク、人件費上昇、税負担の変動、補助金等一時的収益の非継続性。

重要な注記

• 会計方針の変更：無し（当期は会計方針変更なし）
• 中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理：有（税効果会計の実効税率見積りを適用）
• 重要な後発事象：株式分割（普通株式1株→3株、効力発生日 2025年10月1日）及びそれに伴う定款変更を実施。これにより1株当たり情報は分割後ベースで表示。
• その他：第2四半期決算短信は公認会計士又は監査法人のレビュー対象外。

（注）本まとめは開示資料に基づく情報整理であり、投資助言や推奨を目的とするものではありません。不明な項目は「–」と表記しています。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.8)」によって自動生成されました。

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