決算短信：E・Jホールディングス（2153）

2026年５月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社公表の通期予想に変更はなし。第1四半期は会社見通し（通期ベースでの想定）と整合的であり、サプライズは特段なし（四半期単位での赤字は季節性要因による想定内の動き）。
• 業績の方向性：増収（売上高＋39.1%）だが赤字拡大（営業損失が拡大）＝増収減益（四半期ベース）。
• 注目すべき変化：受注高・受注残の拡大（受注高11,846百万円、前年同期比＋31.5%）および前期に実施した公募増資等により自己資本が増加し、自己資本比率が65.5%→69.7%に改善。
• 今後の見通し：通期予想（売上47,000百万円、営業利益5,000百万円）は変更なし。業態の季節性（売上が第4四半期偏重）から、Q1の赤字は通期予想達成の妨げとは直ちにならないが、下期での売上化・採算回復が鍵。
• 投資家への示唆：受注・受注残の増加と資本増強はポジティブだが、四半期ベースでは固定費負担により赤字が継続。通期での採算改善（受注の売上化と費用管理）の進捗を確認する必要あり。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：Ｅ・Ｊホールディングス株式会社
  • 主要事業分野：総合建設コンサルタント事業（調査・設計等。中央省庁・地方自治体が主要顧客）
  • 代表者名：代表取締役社長 小谷 裕司
  • 備考：2025年9月に株式会社東京ソイルリサーチを子会社化（第1四半期から連結範囲に含む）
• 報告概要:
  • 提出日：2025年10月10日
  • 対象会計期間：2026年5月期 第1四半期連結累計期間（2025年6月1日～2025年8月31日）
  • 決算説明会：無、補足資料：無
• セグメント:
  • 単一セグメント：総合建設コンサルタント事業（セグメント別開示なし）
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数：18,378,920株（2026年5月期1Q末）
  • 期中平均株式数（四半期累計）：17,355,948株（当第1四半期）
  • 備考：2025年6月に公募増資（2,000,000株）およびオーバーアロットメント関連で300,000株発行
• 今後の予定:
  • 決算発表：通期予想は既公表（2025年7月14日）で修正無し
  • 株主総会・IRイベント：–（本資料での記載なし）

決算サプライズ分析

• 予想vs実績（会社予想は通期のみ公表、四半期目標は非公表）
  • 売上高：4,286百万円（前年同期3,082百万円、＋39.1%）。通期47,000百万円に対する進捗率 9.1%。
  • 営業利益：△1,525百万円（前年同期 △1,053百万円）。通期営業利益目標5,000百万円に対する進捗率 △30.5%。
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益：△1,130百万円（前年同期 △869百万円）。通期当期純利益目標3,350百万円に対する進捗率 △33.7%。
• サプライズの要因：
  • 増収の主因は子会社化等による連結範囲拡大および民間案件の増加（販売実績で民間が拡大）。
  • 赤字拡大は季節性（売上は第4四半期に偏重）と、固定費・販管費が期中ほぼ均等に発生する事業特性による。
  • 特別損益は、小額の特別利益（計9百万円）および特別損失90百万円（固定資産除却・連結子会社周年記念費用等）。
• 通期への影響：
  • 会社は第1四半期の受注・生産が計画範囲内であるとして通期予想を変更せず。第4四半期での売上化・収益回復が前提となるため、受注残・進捗を注視する必要あり。

財務指標

• 財務諸表（要点）
  • 総資産：50,949百万円（前期末52,011百万円、△1,062百万円）
  • 純資産：35,492百万円（前期末34,053百万円、＋1,439百万円）
  • 負債合計：15,456百万円（前期末17,957百万円、△2,501百万円）
  • 自己資本比率：69.7%（前期末65.5%）＝安定水準（目安: 40%以上）
• 収益性（当第1四半期連結累計、単位：百万円）
  • 売上高：4,286（前年同期3,082、前年同期比＋39.1%）
  • 売上総利益：1,242（売上総利益率＝1,242/4,286＝29.0%）
  • 販管費：2,767
  • 営業利益（損失）：△1,525（営業利益率＝△35.6%）
  • 経常利益（損失）：△1,466（前年同期 △1,005）
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益（損失）：△1,130（前年同期 △869）
  • 1株当たり四半期純損失（EPS）：△65.12円（前年同期 △55.43円）
• 収益性指標（参考、四半期ベース）
  • ROE（四半期ベース）＝△1,130 / 35,484 ≒ △3.19%（目安: 8%以上が良好）→ 低下
  • ROA（四半期ベース）＝△1,130 / 50,949 ≒ △2.22%（目安: 5%以上が良好）→ 低下
  • 営業利益率：△35.6%（マイナス。業種平均との比較は企業別に差があるが、赤字は改善が必要）
• 進捗率分析（通期目標比）
  • 売上高進捗率：9.1%（通期47,000百万円に対して）
  • 営業利益進捗率：△30.5%（通期5,000百万円に対して）
  • 当期純利益進捗率：△33.7%（通期3,350百万円に対して）
  • コメント：同社は売上が第4四半期に偏重するため、上期での進捗の低さは構造的。通期評価は下期の売上化を確認する必要あり。
• キャッシュフロー（注：四半期CF計算書は非作成）
  • 現金及び預金：20,040百万円（前期末21,459百万円、△1,419百万円）
  • 棚卸資産の増加：3,707→6,753百万円（＋3,046百万円）
  • 売掛金及び契約資産の減少：7,679→3,952百万円（△3,727百万円）
• 四半期推移（QoQ）：–（本資料は前年同期比較と当期の数値を示すが、直近四半期とのQoQ比較数値は別掲なし）
• 財務安全性
  • 自己資本比率：69.7%（安定水準。目安40%以上で安定）
  • 長短期借入金：1年内返済予定の長期借入金 558百万円、長期借入金6,675百万円（総借入は小幅）
  • 負債比率：負債合計15,456 / 純資産35,492 ≒ 43.5%（比較的健全）

特別損益・一時的要因

• 特別利益：合計9百万円（投資有価証券売却益1、退職給付制度移行益7 等）
• 特別損失：合計90百万円（固定資産除却損43、連結子会社周年記念費用46 等）
• 一時的要因の影響：純額で大きな影響はない（特別差引で△81百万円程度）。主要な業績差異は通常の営業損益による。
• 継続性の判断：特別項目は一時的要因と見なされる（継続性低い）。

配当

• 配当実績と予想：
  • 2025年5月期 実績：年間合計 67.00円（第2四半期 25.00円、期末 42.00円）
  • 2026年5月期 予想：年間合計 69.00円（第2四半期見込み 25.00円、期末 44.00円）
  • 直近の配当予想修正：無
• 配当利回り：–（株価情報未提供のため算出不可）
• 配当性向：–（通期予想純利益3,350百万円に対する配当性向は公表値から概算可能だが、資料上の明記無し）
• 株主還元方針：特別配当の記載なし。自社株買いは記載なし。

設備投資・研究開発

• 設備投資額：–（開示なし）
• 減価償却費：当第1四半期 218百万円（前年同期184百万円）
• 研究開発費：–（開示なし）

受注・在庫状況

• 受注状況：
  • 受注高（当第1四半期）：11,846百万円（前年同期9,007百万円、＋31.5%）
  • 受注残高：39,502百万円（前年同期33,706百万円、＋17.1%）
  • Book-to-Bill（受注高/販売高）＝11,846 / 4,286 ≒ 2.76（受注が販売を上回る状況）
• 在庫状況：
  • 棚卸資産：6,753百万円（前期末3,707百万円、＋3,046百万円）
  • 在庫回転日数等：開示なし

セグメント別情報

• 単一セグメント（総合建設コンサルタント事業）のため、セグメント別の詳細開示なし。
• 業務別実績（参考）
  • 建設コンサルタント業務：販売実績3,015百万円（前年同期2,835）
  • 調査業務：販売実績1,271百万円（前年同期247）
  • 調査業務が前年同期比で増加し、全体の増収に寄与

中長期計画との整合性

• 中期経営計画（第6次：Ｅ・Ｊ-Plan2027、最終年度2028年5月期）主要数値目標：
  • 売上高500億円、営業利益59億円、親会社株主に帰属する当期純利益39億円、ROE 10%以上
• 進捗状況：第1四半期は受注・受注残の拡大と資本強化が確認でき、成長投資の基礎を整備中。収益性指標は短期での改善が課題。

競合状況や市場動向

• 市場動向：公共事業予算は安定的（防災・インフラ老朽化対応、GX/DX等の要求増）。海外事業は一部地政学リスクが残るが概ね落ち着きつつあると記載。

今後の見通し

• 業績予想：
  • 通期予想（修正なし）：売上高47,000百万円（＋10.1%）、営業利益5,000百万円（＋11.6%）、経常利益5,100百万円（＋10.1%）、親会社株主に帰属する当期純利益3,350百万円（＋4.6%）、1株当たり当期純利益188.14円
  • 会社想定の前提条件（為替等）：詳細は添付資料参照（本短信では通期前提の詳細は別途資料）
• 予想の信頼性：同社は売上が第4四半期に偏重するため、通期の実現は下期での受注の着実な売上化に依存。第1四半期は通期判断には限定的。
• リスク要因：公共需要の動向、下期への受注→売上化の遅延、地政学的リスク（海外案件）、人件費・外注費等コスト増、受注案件の採算性

重要な注記

• 会計方針の変更：なし
• 四半期連結財務諸表に対する期中レビュー：有（有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所。結論：重要な点で問題なし）
• その他重要事項：
  • 第1四半期の数値には、子会社化した株式会社東京ソイルリサーチの貢献が含まれている（期首から連結）
  • 売上・収益の季節性（第4四半期偏重）により、第2四半期連結累計の業績予想は公表していない

以上。本資料は開示情報に基づく整理であり、投資助言や推奨を行うものではありません。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.8)」によって自動生成されました。

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