決算説明：ダイトーケミックス（4366）

2026年３月期　第２四半期（中間期）決算説明資料

エグゼクティブサマリー

• 経営陣のメッセージ: 2025年3月期を起点とする3ヵ年中期経営計画に基づき、半導体向け感光性材料やディスプレイ周辺材料、印刷用色材、廃棄物処理・リサイクル分野の強化、DX／自動化・設備投資、人材採用など成長投資を積極的に実施している点を強調。
• 業績ハイライト: 2026年3月期第2四半期（2025/4/1–2025/9/30）売上高9,562百万円（前年同期比＋2.9%：良）、経常利益419百万円（前年同期比＋18.8%：良）、一方で親会社株主に帰属する中間純利益210百万円（前年同期比▲3.9%：やや悪）。営業利益は434百万円（前年同期比＋約14.2%：良）、営業利益率は約4.5%（434/9,562）。
• 戦略の方向性: 電子材料（半導体・ディスプレイ）、機能性材料（印刷色材等）、環境関連（廃棄物処理・リサイクル）を成長の柱とし、設備投資・DX・自動化で安全・品質・省力化を図る。2030年を見据えた売上・利益目標を掲げ成長投資を継続。
• 注目材料: ①中期経営目標（2026年度目標：売上200億円、経常利益13億円、経常利益率6％＋α、EBITDA25億円）を提示、②通期業績予想は据え置き（2026.03予想：売上19,500百万円、営業益830百万円、経常益870百万円、純利益770百万円、予想配当8円）。これにより通期達成に向けた第2四半期の進捗（売上約49%、営業益約52%）が確認できる点。
• 一言評価: 中期目標に向けた成長投資を継続しつつ、上期で営業・経常利益は改善しており「投資フェーズの進捗を確認できる決算」。

基本情報

• 企業概要: ダイトーケミックス株式会社（DAITO CHEMIX）
  • 主要事業分野: スペシャリティ・ファインケミカルメーカー（半導体用感光性材料、ディスプレイ材料、印刷用色材、フィルム・写真材料、環境関連事業（廃棄物処理・リサイクル）、医薬中間体等）
  • 代表者名: 代表取締役会長兼社長 住友 朱之助（スライド表記）
• 説明会情報: 開催日時 2025年10月29日、説明会形式：資料発表（スライド）／想定はIR説明資料公開。参加対象：投資家・株主等（明記なしのため実際の参加対象は資料参照）。
• 説明者: 発表者は資料上に代表取締役会長兼社長（住友氏）の写真とメッセージ。発言概要：中期経営計画の方針説明、成長投資の実施と業績概況。
• 報告期間: 対象会計期間 2025年4月1日～2025年9月30日（連結中間）
• セグメント: スライド図示より主要セグメント（名称は資料表現を整理）
  • 電子材料（半導体材料、ディスプレイ材料、イメージング材料等）
  • 印刷・写真・フィルム材料（印刷用色材、写真材料、フィルム材料等）
  • 環境関連事業（廃棄物処理、リサイクル）
  • 医薬中間体およびその他化成品
  • （注）財務上のセグメント別売上・利益数値は資料に詳細開示なし → セグメント別業績数値は「–」

業績サマリー

• 主要指標（連結・中間 2025/4–2025/9）
  • 営業収益（売上高）：9,562百万円、前年同期比＋2.9%（増加＝良）
  • 営業利益：434百万円、前年同期比＋約14.2%（増加＝良）、営業利益率 約4.5%（良）
  • 経常利益：419百万円、前年同期比＋18.8%（増加＝良）
  • 純利益：210百万円、前年同期比▲3.9%（減少＝やや悪）
  • 1株当たり利益（EPS）：6.53円、前年同期比▲約67.9%（前期の表記は20.38円のため、株式分割等の影響表記あり）
  • 注：EPSの（ ）内は株式分割前数値（本資料での表記あり）。
• 予想との比較（会社予想への達成度）
  • 会社通期予想（2026.03）に対する中間の進捗（達成率）については下記参照。上期単独での「会社予想に対する達成率（営業利益等）」は以下。
  • 会社予想に対する達成率（中間実績÷通期予想）
  • 売上高：9,562 / 19,500 = 約49.1%（進捗としては概ね順調）
  • 営業利益：434 / 830 = 約52.3%（良）
  • 純利益：210 / 770 = 約27.3%（やや低い進捗）
  • サプライズの有無：通期予想の修正は発表されておらず、上期の営業・経常改善はポジティブだが純利益は減少しており、特段の好材料・悪材料による大幅なサプライズ開示は無し。
• 進捗状況（通期・中期）
  • 通期予想に対する進捗（上記）：売上・営業利益はおおむね半分以上で順調、純利益は通期達成に向け上期の寄与が小さい。良し悪しの目安：売上・営業利益50%前後＝通期目標に対して概ね順調；純利益進捗約27%＝通期での回復が必要。
  • 中期経営計画（3年）に対する達成率：中期目標（2026年度目標売上200億円＝20,000百万円）に対し通期予想19,500百万円でほぼ目標水準。中間時点では約49%達成。
  • 過去同時期との進捗比較：前年同期比売上＋2.9%と増収基調、営業・経常は前年同期比で改善（営業＋約14.2%、経常＋18.8%）。
• セグメント別状況: 資料に数値開示なし → 各事業の売上高・収益構成・成長率は「–」。ただし、経営メッセージで重点分野としている「半導体用感光性材料、ディスプレイ周辺材料、印刷用色材、廃棄物処理・リサイクル」は成長投資の対象であり、同分野の強化が業績寄与の主因と説明あり。

業績の背景分析

• 業績概要: 景気は雇用・所得改善やインバウンド増で緩やか回復。地政学リスクや物価・人件費上昇など不透明要素は継続。こうした環境下で成長投資（先端電子材料、機能性材料、環境関連、人材・設備投資、DX）を実行した結果、売上・経常が増加。
• 増減要因:
  • 増収の主要因：電子材料や機能性材料分野の需要持ち直し、インバウンド等のマクロ改善の影響（資料記載）。増収は主に製品需要の回復と成長投資による取り込みとされる。
  • 増益の主要因（営業・経常増）：売上増に加え、収益性改善やコスト管理の成果が示唆される（具体的内訳は未開示）。
  • 純利益減少の要因：中間純利益は前年同期比で▲3.9%と減少。資料上での具体的要因（税金、特別損益、非継続項目等）は明記なし。想定される要因として、成長投資に伴う減価償却費や一時費用、税負担の増加などが考えられるが、資料上の開示は「–」。
• 競争環境: 半導体・ディスプレイ材料など競合が激しい分野での技術力・設備を強調。資料では「独自の発想・最新設備・技術・品質保証体制」を競争優位として主張。市場シェアや主要競合との具体比較は「–」。
• リスク要因: 地政学リスク（中東情勢、ウクライナ情勢等）、物価上昇・人件費上昇、需給変動、サプライチェーン問題、為替変動、規制変化など（資料に明示）。これらは業績に影響を与える可能性あり。

戦略と施策

• 現在の戦略: 3ヵ年中期経営計画に基づき、以下を主軸とする
  • 高付加価値領域（半導体用感光性材料、ディスプレイ材料、電子材料、印刷用色材等）への資源集中
  • 環境関連事業（廃棄物処理・リサイクル）の強化
  • DX推進・自動化による品質向上および省力化、設備投資拡大
  • 人材確保による組織体制強化
• 進行中の施策: 先端材料投資、設備投資、DX・自動化推進、採用強化（詳細プロジェクトの進捗数値は未開示）
• セグメント別施策: セグメント別の具体的投資・施策は資料で概念的に提示（電子材料・環境関連に注力）だが、個別の効果（売上寄与額など）は「–」。
• 新たな取り組み: 特段の新施策の個別発表は見当たらず、既存の中期計画に基づく投資継続が中心。

将来予測と見通し

• 業績予想（通期 2025/4/1–2026/3/31）
  • 売上高：19,500百万円（通期）
  • 営業利益：830百万円
  • 経常利益：870百万円
  • 純利益：770百万円
  • 予想の前提条件：為替等の具体前提は資料に記載なし（→ 前提条件は「–」）
  • 経営陣の自信度：通期予想を据え置いており、上期の進捗（売上約49%、営業利益約52%）を踏まえれば「達成見込み」との姿勢だが、具体的な感触（強気/中立）は明示されていない。
• 予想修正: 通期予想の修正発表は無し（据え置き）。
  • 修正無しの理由：資料では明示なし。影響は上期実績を踏まえつつ通期計画を維持している点が読み取れる。
• 中長期計画とKPI進捗:
  • 2026年度連結経営目標（スライド）: 売上200億円（20,000百万円）、経常利益13億円（1,300百万円）、経常利益率6％＋α、EBITDA25億円。
  • 2030年度のありたい姿: 売上250億円、経常利益25億円、経常利益率10％＋α、EBITDA35億円。
  • 現状進捗: 2026年通期予想19,500百万円は2026目標の200億円にほぼ到達見込み。KPI（ROE等）の具体的進捗は部分的（ROE予想5.1%）で、目標達成の可否は今後の下期取り組み次第。
• 予想の信頼性: 過去の業績は変動が大きく（例：2024年度は当期純利益で▲1,005百万円の赤字）、予想は事業環境に影響されやすい点に留意。過去の変動性から判断すると保守的/楽観的の傾向は一概に断定しにくい。
• マクロ経済の影響: 為替、世界的な需要動向（半導体・ディスプレイ需要）、地政学リスク、物価・人件費上昇が業績に影響。

配当と株主還元

• 配当方針: 配当性向30%を重要指標とし、業績に応じた配当を基本方針。内部留保も勘案し総合的に決定。
• 配当実績・予想:
  • 中間配当（本中間）：0円（前年同期は5円相当の表記あり） → 中間無配（ややマイナス材料）
  • 期末配当（会社予想）：通期予想で1株配8円（株式分割前表記24等の注記あり）
  • 年間配当（予想）：8円（前年の実績は16円）→ 表面的には減配（ただし株式分割等表記に注意）
  • 配当利回り：株価情報未提示のため「–」
  • 配当性向（予想）：予想EPS23.91円に対し配当8円→配当性向約33.5%（計算上は目標30%を満たす水準＝良）
• 特別配当：無し（資料に記載なし）
• その他株主還元策：自社株買い等の開示は無し→「–」

製品やサービス

• 主要製品: 半導体用感光性材料（フォトレジスト等）、ディスプレイ材料、電子材料、印刷用色材、フィルム・写真材料、医薬中間体等。
• サービス・提供エリア: 環境関連事業（廃棄物処理・リサイクル）を含めた国内外向けの化学製品供給（詳細な販売地域・顧客層は「–」）。
• 協業・提携: 資料上の具体的な業務提携・共同開発の記載は無し→「–」。
• 成長ドライバー: 先端電子材料分野（半導体・ディスプレイ）、機能性材料（印刷色材等）、環境関連（リサイクル・廃棄物処理）、DX・自動化による生産性向上。

Q&Aハイライト

• Q&Aセッションの記載は資料に無し → 重要なやり取りは「–」。
• 経営陣の姿勢（Q&Aから読み取れる点）：資料・経営メッセージからは中期計画達成に向け積極投資を続ける姿勢が読み取れる。

経営陣のトーン分析

• 自信度: 中立〜やや強気。中期目標を明確に掲げ、通期予想を据え置いている点から達成に対する一定の自信を示しているが、地政学・コスト等のリスクには言及しており慎重さも併存。
• 表現の変化: 前回説明会との直接比較資料は無し→「–」。
• 重視している話題: 半導体・ディスプレイなど先端電子材料、環境関連（リサイクル）、DX・自動化、設備投資と人材採用。
• 回避している話題: 純利益減少の具体的要因やセグメント別詳細数値、為替や税負担の明示的な感度情報は深掘りされていない印象。

投資判断のポイント（情報整理）

• ポジティブ要因: 売上・経常利益は前年同期比で増加、通期目標（2026年度200億円）にほぼ近い通期予想、配当性向30%方針の継続と予想配当はEPSに対して概ね整合。成長分野（電子材料、環境事業）への積極投資。
• ネガティブ要因: 中間純利益は前年同期比で減少。過去に業績変動が大きく（直近数年の変動あり）、下期の需給・コスト要因による変動リスク。中間無配。セグメント別詳細数値や純利益減少の詳細要因が未開示。
• 不確実性: マクロ（地政学・為替・物価・人件費）と製品需要（特に半導体・ディスプレイ市場）に依存するため、外部環境変化で業績予想が変動しやすい。投資の回収や設備投資の成果が不確定。
• 注目すべきカタリスト: 通期（下期）受注動向・製品需要の回復状況、設備投資の効果（生産性・コスト低減）、中期経営計画に対する各年度の進捗、公表されるセグメント別業績、四半期ごとの純利益改善。

重要な注記

• 会計方針: 変更の記載なし → 「–」
• リスク要因（資料明記）: 地政学リスク、物価・人件費上昇、為替変動、サプライチェーン等。
• その他: 資料冒頭で「業績予想・経営目標・2030年度のありたい姿に関する数値は確約するものではない」との注意書きあり。

（備考）数値は資料出所に基づく。数値の良し悪しの目安は資料内文脈および一般的な解釈による注記を付記した。未開示の項目は「–」と記載。投資助言は行っていないため、最終判断は各自で行ってください。

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