決算説明：日本アクア（1429）

2025年12月期中間期（第２四半期）　決算説明会等における主な質疑応答

エグゼクティブサマリー

• 経営陣のメッセージ: 2027年のZEH断熱等級引き上げは当社（アクアフォーム）にとって大きな追い風。等級6が事実上の標準化となれば採用が加速する見込み。シェア拡大は継続し、施工棟数の増加を引き続き見込む。
• 業績ハイライト: 上半期（第2四半期）時点で計画を上回る施工棟数を達成。戸建部門の新規取引先（大口含む）が好調。気密測定サービスは計画をやや上回る進捗。
• 戦略の方向性: 高断熱・高気密需要を取り込み、全国の強固な施工体制・広域認定（ウレタン端材処理）・一貫モデル（原料→製造→施工→リサイクル）を武器にシェア拡大を継続。建築物部門では建築工事管理部を新設し資金回収・利益率の安定化を図る。
• 注目材料: 1) 2027年ZEH等級引き上げ（断熱等級6の標準化見込み）→当社に追い風。2) 戸建の新規大口開拓と大手ビルダーの切替増加。3) 気密測定サービスの早期拡大（最終で20%超見込み）。4) 床断熱材（断熱ボード）取り扱い拡充→副資材売上計上。
• 一言評価: ZEH基準強化を追い風に受け、施工体制と一貫ビジネスモデルを活かして拡大を目指す「成長志向かつ実務改善を進める決算説明」。

基本情報

• 企業概要: 企業名：株式会社日本アクア（NIPPON AQUA）；主要事業分野：アクアフォーム（ウレタン吹付断熱材）の原料開発・製造・施工・リサイクルを一貫提供する断熱材事業（戸建・建築物向け施工含む）。
• 説明者: 回答は同社経営陣／IR・経営企画担当が行っている旨（問い合わせ先は管理本部 経営企画部 小室 昌彦）。発言概要は本ドキュメントのQ&A回答に基づく（個別回答は各設問ごとに会社側の見解）。
• セグメント:
  • 戸建部門：住宅メーカーやビルダー向け断熱材の販売・施工。新規大口開拓が進展。
  • 建築物部門：大型施設等向けの断熱施工。大型プロジェクトの設計変更や着工判断遅延あり。
  • その他（副資材販売等）：床断熱ボード等の取り扱い拡充予定（副資材売上に計上）。

業績サマリー

• 主要指標:
  • 営業収益: –（前年比：–%）
  • 営業利益: –（前年比：–%）、営業利益率：–%
  • 経常利益: –（前年比：–%）
  • 純利益: –（前年比：–%）
  • 1株当たり利益（EPS）: –（前年比：–）
• 予想との比較:
  • 会社予想に対する達成率: –（全社数値は不明）。ただし施工棟数は上半期で計画を上回っている旨の報告あり。
  • サプライズの有無とその内容: 明確な数値サプライズ記載なし。進捗（施工棟数、サービス導入率）は好意的。
• 進捗状況:
  • 通期予想に対する進捗率（売上、営業利益、純利益）：–（数値開示なし）。施工棟数は上半期で計画超過。
  • 中期経営計画や年度目標に対する達成率：–（数値開示なし）。
  • 過去同時期との進捗率比較：ドキュメント内に過去比較数値なし。ただし「上半期実績は計画を上回る施工棟数」との説明。
• セグメント別状況:
  • 副資材（床断熱ボード等）：取り扱い拡充予定、売上は副資材販売に含めて計上。

（注）多数の主要数値が資料に含まれていないため、数値項目は–としています。

業績の背景分析

• 業績概要: 上半期は施工棟数が計画を上回り、新規大口の獲得が寄与。気密測定サービス導入が想定以上の浸透を示唆。建築物部門では一部大型案件の設計変更や着工遅延が発生したが、通期達成の見込みは維持。
• 増減要因:
  • 増収の主要因（想定）: 断熱等級引き上げ期待による需要増、新規大口の獲得、気密測定サービスの拡大。
  • 減収の主要因（想定）: 一部大型プロジェクトの設計変更・着工遅延が短期的に影響する可能性。
  • 増益/減益の主要因: 建築工事管理部新設により大規模工事の精算・資金回収効率化が進み、利益率安定化に寄与。
• 競争環境: 高断熱・高気密ニーズの高まりで、等級6対応の断熱材が注目されるなか、同社のアクアフォームは採用増加傾向。広域認定による端材処理、一貫体制が差別化要素。
• リスク要因: 市場環境は必ずしも良好ではない点（住宅市場の地域差や建築投資の変動）。大型案件の設計変更・着工遅延、床吹付需要の限定性、原材料価格・供給や規制変更等が業績に影響し得る。

戦略と施策

• 現在の戦略: シェア拡大戦略の継続（特に等級6普及を追い風に戸建・大手ビルダーの獲得）。施工体制強化と一貫ビジネスモデルを活用した差別化。建築物部門での管理体制強化による収益性向上。
• 進行中の施策:
  • 全国展開の施工体制を活用した新規大口開拓（実績あり）。
  • 気密測定サービス導入拡大（上半期は計画をやや上回る進捗）。
  • 建築工事管理部の新設による精算・資金回収の効率化。
• セグメント別施策:
  • 戸建部門：断熱等級6仕様の提供拡大、ウレタン端材の広域認定処理を含むサービス訴求、断熱ボード（床）取り扱いの拡充（副資材販売に計上）。
  • 建築物部門：大型案件の設計変更対応と着工遅延の解消、管理部設置による工事管理の強化。
• 新たな取り組み: 床断熱材（断熱ボード）取り扱いを本格化し、ビルダー・工務店向け販路で拡充。気密測定の導入先増加。

将来予測と見通し

• 業績予想:
  • 次期業績予想（売上高、営業利益、純利益など）：資料には記載なし（–）。
  • 予想の前提条件：ZEH等級引上げによる需要増、着工回復期（第3・第4四半期は繁忙期で進捗想定）。為替や具体需給前提は不明（–）。
  • 予想の根拠と経営陣の自信度：等級引上げや上半期の施工実績を根拠に一定の自信を示す発言あり（自信度：中〜強気）。
• 予想修正:
  • 通期予想の修正有無：資料では通期修正に関する明示なし（–）。
• 中長期計画とKPI進捗:
  • 中期経営計画の進捗状況：シェア拡大戦略は継続、上半期で施工棟数は計画超過。定量KPI（売上・利益目標等）は提示なし。
  • 売上高目標：–（目標値なし）。
  • その他KPI：気密測定導入率（計画20%）、断熱等級6の施工比率（計画10%）などはKPI候補として言及。
• 予想の信頼性: 経営陣は上半期実績を根拠に強気の姿勢。ただし大型案件の設計変更や市場環境に留意する姿勢あり。
• マクロ経済の影響: 住宅市場の需給、建設業界の繁閑、規制（ZEH基準）の変更が直接影響。為替・金利などは資料で言及なし。

配当と株主還元

• 配当方針: 資料内に記載なし（–）。
• 配当実績:
• 特別配当: なし（資料に記載なし）。
• その他株主還元: 自社株買い、株式分割等の言及なし（–）。

製品やサービス

• 製品: 主力はアクアフォーム（吹付ウレタン断熱材）。新たに床用断熱ボード（ポリスチレンフォーム等の板状断熱材）取り扱いを拡充予定。売上計上は副資材販売に含める。
• サービス: 施工（戸建・建築物）、気密測定サービス（計画で全施工数の20%を目標）、広域認定によるウレタン端材処理・リサイクルの仕組み。
• 協業・提携: 資料に特定の他社名の協業記載なし。広域認定等は業界・規制対応の枠組みとして言及。
• 成長ドライバー: ZEH等級引上げ（断熱等級6の普及）、全国施工体制、ウレタン端材の適正処理（広域認定）、気密測定サービス拡大、新規大口の獲得。

Q&Aハイライト

• 注目の質問と回答:
  • ZEH等級6引上げの影響：会社側は「大きくプラス」と回答。既に等級6仕様で当社採用が増えており、等級6の標準化で採用加速を予想。
  • 施工棟数の見通し（シェア拡大後の伸び）：当社は「引き続き施工棟数増加を見込む」と明言。上半期は計画超過。
  • 戸建部門の新規／既存内訳：新規（大口含む）が好調。既存は評価の差があり、支持を得る先は伸長。
  • 気密測定サービスの進捗：計画（20%）に対し第2四半期末は計画をやや上回る水準。下半期以降増加で最終20%超を見込む。
  • 断熱等級6の工事比率：計画は全施工数の10%、第2四半期末は約10%で計画線上、下期で増加見込み。
  • 床断熱材の取り扱い方法と売上計上：現状は板状断熱ボード（プレカット）を副資材として扱い、売上は副資材で計上。
  • 建築物部門の遅延・設計変更対応：設計変更は施工範囲・工事量の調整を伴うが、遅れがあっても売上計上は可能と認識。第3・第4四半期は繁忙期で回復見込み。
  • 建築工事管理部新設の効果：大規模工事の精算が早まり、資金回収効率・利益率の安定化につながっている。
• 経営陣の姿勢: 需要増期待に対して前向きかつ実行重視の姿勢（施工体制・管理体制の強化を強調）。
• 未回答事項: 具体的な数値（売上高・営業利益等の上半期数値や通期の定量進捗、代表者名や説明会の参加形式など）はドキュメントに明記されていないため不明（–）。

経営陣のトーン分析

• 自信度: 中〜強気。ZEH基準変更や上半期の施工実績を根拠に成長継続を主張。
• 表現の変化: 前回説明会との比較情報は資料にないため評価不能（–）。
• 重視している話題: ZEH等級引上げへの対応、施工棟数の拡大、全国施工体制と一貫モデル、建築工事管理部による収益性・資金回収の改善。
• 回避している話題: 定量的な業績数値や配当・株主還元の詳細には触れられていない（言及を回避）。

投資判断のポイント（事実整理）

• ポジティブ要因:
  • 2027年ZEH等級引上げで等級6が標準化すれば採用増が期待される（会社見解）。
  • 上半期で施工棟数が計画を上回る実績。
  • 気密測定サービスが計画を上回る進捗で、下期にかけて更に拡大見込み（最終20%超）。
  • 建築工事管理部の新設で精算・資金回収が改善、利益率安定化の可能性。
  • 床断熱ボードの取り扱い拡充で副資材売上の拡大余地。
• ネガティブ要因:
  • 一部大型プロジェクトの設計変更や着工遅延が短期的な変動要因。
  • 市場環境は必ずしも良好でなく、地域や顧客による差がある。
  • 床吹付の需要は限定的で、現状は板状断熱ボード中心の取り扱い。
  • 定量的な業績・収益性の情報が本資料では不十分。
• 不確実性: ZEH基準の実運用や住宅市場の需要動向、大型案件の進捗、原材料価格の変動などが将来業績に影響。
• 注目すべきカタリスト:
  • 2027年のZEH基準移行状況（等級6の普及度）。
  • 第3・第4四半期の大型案件の着工・精算進捗。
  • 気密測定サービスの最終導入率（目標20%超達成か）。
  • 床断熱ボード販売の立ち上がりと売上寄与。

重要な注記

• 会計方針: 変更等の言及なし（–）。
• リスク要因: ドキュメントで挙げられたリスクは「大型案件の設計変更・着工遅延」「市場環境の未確実性」「需要の限定的な製品（床吹付）」。その他一般的リスク（原材料価格、法規制等）は別途注意。
• その他: 問い合わせ先は以下。
  • 株式会社日本アクア 管理本部 経営企画部 小室 昌彦
  • 電話：03-5463-1117
  • Eメール：m.komuro@n-aqua.com

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