Ｅ・Ｊホールディングス（2153）企業分析レポート
1. 企業概要
Ｅ・Ｊホールディングスは、エイトコンサルタントと日本技術開発が2007年に経営統合して発足した総合建設コンサルタント会社です。主な事業内容は、建設コンサルタント業務と調査業務であり、売上の大部分を占めます。官公庁からの受注工事が事業の柱であり、環境、防災・メンテナンス、政府支援、研究開発、測量サービスなど幅広い分野でインフラ整備を支援しています。
主力製品・サービスは、道路、橋梁、河川、港湾、上下水道などの社会インフラに関する企画、調査、設計、管理といった建設コンサルタントサービスです。これに加えて、地質調査や環境アセスメントなどの調査業務も行っています。
収益モデルは、主に中央省庁や地方自治体からのプロジェクト単位での受託が中心となるB2G（Business to Government）型であり、特定プロジェクトの進捗に応じて収益を計上するフロー型が主です。しかし、インフラの維持管理需要や防災対策など継続的な公共投資が見込まれるため、一定の安定性も持ち合わせています。
技術的独自性や参入障壁としては、長年にわたる公共事業の実績とノウハウの蓄積、高度な専門技術を持つ技術者集団、そして官公庁との強固な信頼関係が挙げられます。最近では、株式会社東京ソイルリサーチの子会社化により、地質・地盤調査分野を強化し、事業領域を拡大しています。
2. 業界ポジション
E・Jホールディングスは、エイトコンサルタントと日本技術開発という二つの大手建設コンサルタントが統合して生まれた企業であり、国内の総合建設コンサルタント市場において主要なプレイヤーの一角を占めていると推定されます。具体的な市場シェアのデータは提供されていませんが、官公庁工事を柱としていることから、その分野での存在感は大きいと考えられます。
市場動向としては、決算短信に「公共事業予算は安定的（防災・インフラ老朽化対応、GX/DX等の要求増）」と記載されており、同社にとって追い風となる環境が続いています。企業は、子会社化や民間案件の増加などを通じて、事業領域の拡大と成長機会の捕捉に努めています。
競合に対する相対的な強みは、統合による総合力と広範な技術領域、そして全国的な事業展開力です。弱みに関する具体的な記載はありませんが、公共事業への依存度が高いことから、国の政策や予算配分の影響を受けやすい点は共通のリスクと言えます。
【定量比較】
業界平均との財務指標比較（「その他」データより）：
- PER（会社予想）: 9.38倍（業界平均: 17.0倍） → 業界平均と比較して割安な水準です。
- PBR（実績）: 0.92倍（業界平均: 1.8倍） → 業界平均と比較して割安な水準です。
- ROE（実績）: 9.61%（同業他社比較ベンチマーク: 10.0%） → ベンチマークにやや届かないものの普通レベルです。
- 営業利益率（2025年5月期実績）: 10.49%（業界平均データなし）
3. 経営戦略
経営陣は、中期経営計画「Ｅ・Ｊ-Plan2027」（最終年度2028年5月期）を掲げ、売上高500億円、営業利益59億円、親会社株主に帰属する当期純利益39億円、ROE 10%以上を目指しています。
重点投資分野と成長戦略は、子会社化による事業領域の拡大や民間案件の増加にあります。2025年9月には株式会社東京ソイルリサーチを子会社化し、地質・地盤調査分野を強化することで、既存事業とのシナジー効果や新たな成長機会を追求しています。また、2025年6月には公募増資を実施し、財務基盤の強化と成長投資の資金確保を行いました。
最近の適時開示情報からは、以下の点が注目されます。
- 2025年9月：株式会社東京ソイルリサーチの子会社化。
- 2025年6月：公募増資の実施（2,000,000株発行）。
これらの動きは今後の業績に多大な影響を与えると予想されます。子会社化は連結範囲の拡大を通じて売上高の増加に直結するだけでなく、専門分野の強化により事業競争力の向上にも寄与します。公募増資による自己資本の増加は、財務健全性を高め、将来の事業拡大に向けた投資余力を生み出します。第1四半期の受注高・受注残の拡大（受注高11,846百万円、前年同期比＋31.5%）は、将来の売上の先行指標となり、中期経営計画達成に向けた基盤が着実に整備されていることを示唆しています。
4. 財務分析
- 【収益性】
- 営業利益率: 過去12か月実績で10.49%（日経データ2025年5月期実績）。直近の第1四半期は季節性要因により△35.6%の営業損失を計上しています。通期実績を重視すると、目安である5-10%を上回る水準であり、比較的良好な収益性を示しています。
- ROE: 実績9.61%（過去12か月実績8.89%）。ベンチマークの10%には惜しくも届かない水準です。
- ROA: 実績5.64%。ベンチマークの5%を上回っており、資産を効率的に活用して利益を上げていると言えます。
- 【財務健全性】
- 自己資本比率: 実績65.5%（直近2026年5月期第1四半期末は69.7%）。一般的に40%以上が健全とされる中で、非常に高い水準を維持しており、強固な財務体質を示しています。
- 流動比率: 直近2026年5月期第1四半期末で4.16倍（416%）。健全性の目安とされる200%を大幅に上回っており、短期的な支払い能力に全く問題がありません。
- D/Eレシオ: 直近2026年5月期第1四半期末で0.44倍（負債合計15,456百万円 / 純資産35,492百万円）。これも非常に低い水準であり、有利子負債によるリスクが小さいことを示しています。
- 【成長性】
- 売上高成長率:
- 2025年5月期実績は前年比+14.77%と大きく成長。
- 2026年5月期会社予想は前年比+10.06%の成長を見込んでいます。
- 直近の2026年5月期第1四半期は前年同期比+39.1%と大幅な増収を記録しており、成長は加速している状況です。
- 利益成長率:
- 2025年5月期実績の営業利益は前年比+3.06%、当期純利益は+5.64%。
- 2026年5月期会社予想では、営業利益+11.58%、当期純利益+4.60%の成長を見込んでいます。
- 【キャッシュフロー】
- 決算短信には四半期キャッシュフロー計算書の開示がないため、詳細な分析は困難です。
- 現金及び預金：2026年5月期第1四半期末で20,040百万円（前期末比△1,419百万円）。
- 棚卸資産の増加：3,046百万円（資産増加はキャッシュアウト要因）。
- 売掛金及び契約資産の減少：△3,727百万円（資産減少はキャッシュイン要因）。
- （営業CF/投資CF/財務CF、FCF、営業CF/純利益比率、配当カバレッジ比率について、データがないため算定できません。）
- 【セグメント別分析】
- 同社は単一セグメント「総合建設コンサルタント事業」であるため、セグメント別の詳細な利益構成の開示はありません。
- しかし、業務別実績の内訳として、建設コンサルタント業務の販売実績は3,015百万円（前年同期2,835百万円）、調査業務の販売実績は1,271百万円（前年同期247百万円）と報告されています。
- 成長ドライバーとしては、調査業務が前年同期比で大幅に増加し、全体の増収に大きく寄与していることが挙げられます。これは子会社化の影響も大きいと推測されます。
- 課題セグメントの特定はできませんが、第1四半期全体の赤字は、売上が第4四半期に偏重する事業特性と固定費負担によるものであり、通期での売上化と採算改善が重要です。
- 【四半期進捗】
- 2026年5月期第1四半期（3ヶ月間）の通期予想に対する進捗率は以下の通りです。
- 売上高進捗率: 4,286百万円 / 47,000百万円 = 9.1%
- 営業利益進捗率: △1,525百万円 / 5,000百万円 = △30.5%
- 当期純利益進捗率: △1,130百万円 / 3,350百万円 = △33.7%
- 売上・利益ともに進捗率は低水準ですが、同社の事業は季節性が高く、第4四半期に売上・利益が集中する傾向があります。会社は第1四半期の業績を踏まえても通期予想を変更しておらず、計画範囲内と判断しているようです。今後の四半期で挽回できるかどうかが焦点となります。
5. 株価分析
- 【現在の水準】
- PER（会社予想）: 9.38倍。業界平均17.0倍と比較すると、現在の株価は割安と判断できます。
- PBR（実績）: 0.92倍。業界平均1.8倍と比較すると、現在の株価は割安と判断できます。
- EPS（会社予想）: 193.02円
- BPS（実績）: 1,970.68円
- EPS/BPSベースの理論株価レンジ:
- 業種平均PERを適用した場合: 193.02円 × 17.0倍 = 3,281.34円
- 業種平均PBRを適用した場合: 1,970.68円 × 1.8倍 = 3,547.22円
- 現在の株価1,811.0円は、理論株価レンジと比較すると非常に低い水準にあります。
- 【テクニカル】
- 52週高値・安値との位置関係: 52週高値1,880円、52週安値1,411円に対し、現在の株価1,811.0円は52週レンジの85.3%の位置にあり、高値圏で推移しています。
- 移動平均線との位置関係:
- 5日移動平均線: 1,801.40円（株価が上回り、短期的な上昇傾向）
- 25日移動平均線: 1,721.24円（株価が上回り、中期的な上昇傾向）
- 75日移動平均線: 1,705.41円（株価が上回り、中長期的な上昇傾向）
- 200日移動平均線: 1,661.51円（株価が上回り、長期的な上昇傾向）
- 現在の株価は全ての移動平均線を上回っており、短期から長期まで一貫した上昇トレンドを示唆しています。
- トレンドシグナル: 明示的なゴールデンクロス/デッドクロスの記載はありませんが、株価が全ての移動平均線を上回っている状況は、強い上昇トレンドを示しています。
- 【市場との比較】
- 日経平均との相対パフォーマンス:
- 1ヶ月リターン: 株式+8.12% vs 日経平均+2.68% → 日経平均を5.43%ポイント上回っています。
- 3ヶ月リターン: 株式+6.40% vs 日経平均+8.33% → 日経平均を1.93%ポイント下回っています。
- 6ヶ月リターン: 株式+23.37% vs 日経平均+30.55% → 日経平均を7.18%ポイント下回っています。
- 1年リターン: 株式+7.93% vs 日経平均+33.05% → 日経平均を25.13%ポイント下回っています。
- TOPIXとの相対パフォーマンス:
- 1ヶ月リターン: 株式+8.12% vs TOPIX+3.84% → TOPIXを4.28%ポイント上回っています。
- 短期的には市場平均をアウトパフォームしていますが、中長期的な視点では日経平均に対するパフォーマンスが劣後している傾向が見られます。
6. リスク評価
- ベータ値: 0.12 (5年間の月次ベータ) と非常に低い値を示しています。これは、市場全体の変動と比較して、E・Jホールディングスの株価がほとんど変動しない、市場感応度が非常に低い銘柄であることを示唆しています。安定的な公共事業を主としている事業内容を反映していると考えられます。
- 決算短信記載のリスク要因:
- 公共需要の動向に業績が左右される可能性。
- 同社の売上・収益が第4四半期に偏重する季節性があり、下期への受注の売上化が遅延した場合、通期業績予想達成に影響が出る可能性。
- 海外案件においては、地政学的リスクが存在する可能性。
- 人件費・外注費等のコスト増加による採算悪化のリスク。
- 受注案件の採算性が計画を下回るリスク。
- 事業特有のリスク:
- 官公庁案件への依存度が高いため、政府の財政政策や公共事業費の抑制策などにより事業環境が大きく変化する可能性があります。
- 建設コンサルタント業界は技術者の専門知識に大きく依存するため、優秀な人材の確保・育成が継続的な課題となります。
- 自然災害の発生頻度や規模によって、企業の事業機会とリスクの両方が影響を受けます。
- 52週レンジにおける現在位置: 現在株価1,811.0円は52週レンジの85.3%に位置しており、直近高値圏にあるため、上値が重くなる可能性や調整局面に入る可能性も考慮する必要があります。
7. 市場センチメント
- 信用取引の状況:
- 信用買残: 222,800株
- 信用売残: 500株
- 信用倍率: 445.60倍
- 信用買残が信用売残を大幅に上回っており、信用倍率も極めて高い水準です。これは多くの投資家が株価上昇を期待して買い建てている状況を示しますが、同時に将来的な売り圧力（需給悪化）となるリスクも孕んでいます。
- 株主構成と大株主の動向:
- (株)八雲が21.95%を保有する筆頭株主です。
- 日本マスタートラスト信託銀行(信託口)が9.64%、日本カストディ銀行(信託口)が5.24%と、信託銀行が安定的な大株主として名を連ねています。
- 自社社員持株会も4.35%保有しており、従業員の株主意識も高いとみられます。
- 経営陣の持株比率と安定株主の状況:
- 代表取締役社長の小谷裕司氏が2.55%、小谷満俊氏が1.5%と、経営陣も一定の持株を保有しており、経営と株主の利益を一致させるインセンティブが働いていると考えられます。
- 上位株主に安定的な機関投資家や内部関係者が多いことから、株主構成は比較的安定していると評価できます。
8. 株主還元
- 配当利回り: 会社予想で3.81%であり、比較的高水準です。
- 配当性向: 会社予想で32.83%であり、無理のない範囲で安定的な配当が期待できる水準です。
- 配当の継続性・増配傾向:
- 配当履歴を見ると、2021年5月期から2025年5月期まで、年間配当は18.7円→21.8円→25.5円→28.4円→32.8円と、連続して増配傾向が続いています。
- 2026年5月期も年間69.00円（会社予想）と、さらなる増配を計画しており、株主還元への意欲が高いと評価できます。
- 自社株買いの実績と方針: 提供されたデータには、自社株買いの実績や方針に関する具体的な記載はありません。
9. 総合評価
【投資ポイント】
- 官公庁向けインフラ需要に支えられた安定的な事業基盤に加え、受注残高の積み上がりと子会社化による成長期待があります。
- PER/PBRともに業界平均と比較して大幅に割安なバリュエーション水準です。
- 継続的な増配傾向と3.81%の比較的高い配当利回りを有しています。
【強み】
- 官公庁工事を主体とした強固な事業基盤と、防災・インフラ老朽化対策などの安定的な公共事業需要。
- 自己資本比率69.7%、流動比率416%など、非常に優れた財務健全性。
- 中期経営計画に基づき、子会社化による事業領域拡大や民間案件の増加で成長戦略を推進。
【弱み】
- 売上・利益が第4四半期に偏重する事業の季節性があり、四半期ごとの業績変動が大きい。
- 信用買残が非常に高く、将来的な需給悪化による株価調整リスクが存在。
- 中長期的に見ると、市場平均（日経平均）に対する株価パフォーマンスが劣後している点。
【機会】
- 日本全国の防災・減災対策、インフラ老朽化対応、GX/DX推進など、公共事業の安定的な需要。
- 子会社化した東京ソイルリサーチとのシナジーによる地盤・地質の専門性強化と事業領域の拡大。
- 海外事業におけるインフラ整備需要の取り込み。
【脅威】
- 国の財政状況悪化や政策変更による公共事業予算の削減リスク。
- 技術者不足の深刻化や人件費・外注費の高騰による収益性への圧力。
- 予期せぬ大規模自然災害や地政学リスクによる事業への影響。
【注目すべき指標】
- 2026年5月期通期会社予想である売上高47,000百万円、営業利益5,000百万円の達成状況。
- 第2四半期以降の受注残の着実な売上化と、粗利益率および営業利益率の推移。
- 中期経営計画で目標とするROE10%以上への回復・維持。
10. 企業スコア
- 成長性: A
- 売上成長率 2025年5月期実績 +14.77%、2026年5月期予想 +10.06%（Q1は前年同期比+39.1%）。10%以上15%未満に該当。
- 収益性: A
- ROE実績 9.61%（ベンチマーク10%未満）、営業利益率実績 10.49%。ROEが10%未満だが、営業利益率が10%以上であるためA評価。
- 財務健全性: S
- 自己資本比率 69.7%（60%以上）、流動比率 416%（200%以上）。両基準を満たしているため。
- 株価バリュエーション: S
- PER 9.38倍（業界平均17.0倍の約55%）、PBR 0.92倍（業界平均1.8倍の約51%）。PER/PBR共に業界平均の70%以下に該当するため。
企業情報
| 銘柄コード | 2153 |
| 企業名 | E・Jホールディングス |
| URL | http://www.ej-hds.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – サービス業 |
バリュー投資分析（5年予測・3シナリオ参考情報）
将来のEPS成長と配当を3つのシナリオ（楽観・標準・悲観）で予測し、現在の株価が割安かどうかを試算した参考情報です。
現在の指標
| 株価 | 1,811円 |
| EPS（1株利益） | 193.02円 |
| 年間配当 | 3.81円 |
シナリオ別5年後予測
各シナリオの成長率・PER前提と、それに基づく5年後の予測株価・期待リターンです。
| シナリオ | 成長率 | 将来PER | 5年後株価 | 期待CAGR |
|---|---|---|---|---|
| 楽観 | 2.3% | 10.8倍 | 2,337円 | 5.4% |
| 標準 | 1.8% | 9.4倍 | 1,979円 | 2.0% |
| 悲観 | 1.1% | 8.0倍 | 1,624円 | -1.9% |
目標年率別の理論株価（標準シナリオ）
標準シナリオに基づく参考値です。「理論株価」は、この価格以下で購入すれば目標年率リターンを達成できる可能性がある株価上限です。
現在株価: 1,811円
| 目標年率 | 理論株価 | 判定 |
|---|---|---|
| 15% | 994円 | △ 82%割高 |
| 10% | 1,241円 | △ 46%割高 |
| 5% | 1,566円 | △ 16%割高 |
【判定基準】○X%割安:現在株価が理論株価よりX%低い / △X%割高:現在株価が理論株価よりX%高い
関連情報
証券会社
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.10)」によって自動生成されました。
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