2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）
エグゼクティブサマリー
- 決算サプライズ：会社は通期予想の修正を行っておらず、今回の中間実績で特段の予想修正は無し（決算発表自体に大きなサプライズはなし）。市場予想との比較は開示なし（–）。
- 業績の方向性：増収（売上高 +16.3%）・営業黒字化（営業利益65百万円、前年同期は0百万円）だが、親会社株主帰属損失は続く（中間純損失△44百万円）。つまり「増収増益（営業ベース）」だが連結での最終損失は継続。
- 注目すべき変化：リノベーション事業が売上・セグメント利益を牽引（売上 2,131百万円、前年同期比＋24.2%／セグメント利益141百万円、前年同期比＋53.3%）。省エネ関連は売上減少ながら採算改善（売上 253百万円、前年同期比△24.2%、セグメント利益46.6百万円に増加）。
- 今後の見通し：通期業績予想（売上4,300百万円、営業利益37百万円、親会社株主帰属当期純損失△90百万円）に修正はなし。中間実績は売上進捗率約55.5%・営業利益は通期想定を既に上回っているが、金利負担や管理コストで最終損失見込みは継続。
- 投資家への示唆：事業別には改善傾向（特にリノベーション）が見られるが、財務面（低い自己資本比率・高い有利子負債・営業CFマイナス）でリスクがあり、資金調達状況・金利負担・フリーCF改善の動向を注視する必要あり。継続企業の前提に関する懸念は、取締役とのコミットメントライン（極度額3億円）により現時点では「重要な不確実性は解消された」と会社は判断。
基本情報
- 企業概要:
- 企業名：株式会社SDSホールディングス
- 主要事業分野：省エネルギー関連事業（設備導入、設計、施工、コンサル）／リノベーション事業（リノベーション、物件販売、資産運用コンサル、賃貸管理等）
- 代表者名：代表取締役社長 渡辺 悠介
- その他：上場市場 東（コード1711）、IR URL https://shodensya.com/
- 報告概要:
- 提出日：2025年11月14日
- 対象会計期間：2026年3月期 第2四半期（中間期）連結（2025年4月1日～2025年9月30日）
- 決算説明資料：作成なし、決算説明会：開催なし
- セグメント:
- 省エネルギー関連事業：省エネ設備導入・ソリューション提供、企画・設計・販売・施工・コンサル
- リノベーション事業：リノベーション工事、リノベーション後の物件販売、資産運用コンサル、賃貸管理等
- 発行済株式:
- 期末発行済株式数（普通株式）：10,232,773株（自己株式含む）
- 期中平均株式数（中間期）：10,232,663株
- 時価総額：–（開示なし）
- 今後の予定:
- 次回決算発表等：通期業績予想は既に公表（2026年3月期通期）だが、IRイベント・株主総会等の具体日程の記載は今回資料になし（–）。
決算サプライズ分析
- 予想vs実績:
- 売上高：中間実績 2,385百万円（対通期予想4,300百万円に対する進捗率 2,385/4,300 = 約55.5%）
- 営業利益：中間実績 65.7百万円（通期予想 37百万円に対する進捗率 65.7/37 = 約175.7% → 中間で既に通期想定を上回る水準）
- 純利益（親会社株主帰属）：中間実績 △44.9百万円（通期予想 △90百万円に対する進捗度 約49.9%）
- 注：会社は通期予想の修正なし（直近公表予想からの修正無）
- サプライズの要因：
- プラス要因：リノベーション事業の大型売上拡大とセグメント採算改善により売上・セグメント利益が増加。省エネ事業では売上減少だがセグメント利益は改善。
- マイナス要因：支払利息が増加（H1 44.3百万円、前年同期 28.3百万円）し、管理費等の全社コスト配分が大きく連結最終に影響。営業活動によるキャッシュ・フローは▲353.3百万円の支出。
- 通期への影響：
- 売上・営業利益面は通期到達可能性は高い（中間で売上進捗55.5%、営業は既に通期想定超過）が、最終損益は金利負担・税負担等で通期での最終損失見込み（△90百万円）。流動性・金利負担の動向次第で通期予想の達成可能性に影響。
財務指標（中間期：2025年9月30日時点、単位は百万円表記で注記）
- 財務諸表（要点）
- 総資産：5,220百万円（前期末 4,705百万円、増加＋515百万円）
- 純資産：710.98百万円（前期末 738.17百万円、減少△27.19百万円）
- 自己資本（会社注記）：562百万円
- 自己資本比率：10.8%（安定水準目安40%に対し低位）
- 現金及び現金同等物：227.7百万円（前期末 420.0百万円、減少▲192.3百万円）
- 収益性（中間期実績、対前年同期）
- 売上高：2,385百万円（+16.3% / 前年中間 2,050百万円、増加 +334百万円）
- 営業利益：65.7百万円（前年中間 0百万円、増加 +65.7百万円）
- 営業利益率：65.7 / 2,385 = 約2.76%（業種平均との比較はセクター次第だが低中程度）
- EBITDA：108百万円（+360.9%）
- EBITDA率：108 / 2,385 = 約4.53%
- 経常利益：12.8百万円（前年中間 △31.8百万円 → 黒字転換）
- 親会社株主に帰属する中間純利益：△44.9百万円（前年中間 △58.3百万円、損失幅縮小）
- 1株当たり中間純利益（EPS）：△4.39円（前年中間 △5.92円）
- 収益性指標（概算）
- ROE（中間）：親会社株主帰属中間損失 / 平均株主資本 = △44.9 / 平均(606.3,561.4) ≒ △7.7%（目安：8%以上で良好 → 現在マイナス）
- ROA（中間）：親会社株主帰属中間損失 / 平均総資産 = △44.9 / 平均(4,705,5,220) ≒ △0.9%（目安：5%以上で良好 → 現在マイナス）
- 利息負担比（営業利益/支払利息）：65.7 / 44.3 ≒ 1.48倍（カバレッジ低め）
- 進捗率分析（通期予想 2026年3月期に対する中間進捗）
- 売上高進捗率：約55.5%（通常の中間進捗は50%前後のためやや順調）
- 営業利益進捗率：約177%（中間で既に通期想定を上回る）
- 純利益（親会社）進捗：中間の損失は通期損失見込みの約49.9%に相当
- キャッシュフロー（中間累計）
- 営業CF：▲353.3百万円（前年同期は+112.2百万円 → 大幅な悪化）。主因：棚卸資産増加（▲390.7百万円）や利息支払増等。
- 投資CF：▲406.4百万円（前年同期 ▲292.9百万円）→ 有形固定資産取得による支出428.6百万円
- 財務CF：+567.4百万円（前年同期 +26.8百万円）→ 短期借入等による調達増（短期借入受入1,839.9百万円等）
- フリーCF（営業CF−投資CF）：▲759.7百万円（▲353.3 − 406.4）→ マイナス幅大
- 営業CF/親会社株主帰属中間純利益比率：計算上は約7.87（=▲353.3 / ▲44.9）だが、両者がマイナスのため通常の健全性判断は困難。注：指標がプラス＞1でも、両数値が負なら評価は注意が必要。
- 四半期推移（QoQ）
- 四半期別の詳細は開示ページ参照（四半期単体のQoQは資料に限定的）。季節性として不動産販売寄与が大きい可能性あり（中間でリノベーション販売が厚い）。
- 財務安全性
- 自己資本比率：10.8%（目安40%以上で安定 → 低位）
- 流動比率（流動資産/流動負債）：2,925 / 2,708 ≒ 1.08（108%）（100%をやや上回るが余裕は小さい）
- 有利子負債（短期借入 + 長期借入）＝ 2,237.6 + 1,682.4 = 約3,919.9百万円。現金227.7百万円を差し引いた純有利子負債は約3,692.2百万円（高レバレッジ）。
- 効率性
- 総資産回転率（売上/総資産）＝ 2,385 / 5,220 ≒ 0.46回（1回以上が望ましい業種も多く、事業特性に依存）
- 売上高営業利益率：約2.8%（前期改善）
特別損益・一時的要因
- 当中間期の特別利益・損失：該当特別項目の計上なし（当中間期における特別利益・損失は記載なし）。前中間期には資産除去債務履行差額特別利益7.262百万円あり。
- 実質業績評価：中間は営業黒字化が見られるため、事業ベースの改善は継続。ただし特別項目による押し上げ・押し下げは今回ほぼ無し。
- 継続性判断：一時的要因は限定的。だが財務構造（高負債・利息負担）は継続リスク要因。
配当
- 中間配当：0.00円（無配）
- 期末配当（予想）：0.00円（無配、会社予想修正無し）
- 年間配当予想：0.00円
- 配当利回り：–（株価情報なし）
- 配当性向：該当なし（赤字のため算出不可）
- 株主還元方針：特別配当・自社株買いの記載なし（–）
設備投資・研究開発
- 設備投資（投資活動によるCF）：有形固定資産取得による支出 428.6百万円（前年同期 295.8百万円）。主に建物・土地・販売用不動産等の増加。
- 減価償却費：29.3百万円（中間）
- 研究開発費：記載なし（–）
受注・在庫状況（該当する業種情報）
- 受注関連：明示的な受注高・受注残高の開示なし（–）
- 在庫（販売用不動産等）：販売用不動産 2,421.7百万円（前期末 1,849.5百万円、増加＋572.1百万円）→ 在庫（販売用不動産）増加が営業CF悪化の一因
- 棚卸資産の増加：棚卸資産の増加額（営業CF項目）▲390.7百万円（中間）
セグメント別情報
- 売上高（当中間期）
- 省エネルギー関連事業：253.9百万円（前年同期 334.9百万円、△24.2%）
- セグメント利益：46.6百万円（前年同期 20.3百万円、＋129.4%）
- リノベーション事業：2,131.4百万円（前年同期 1,715.9百万円、＋24.2%）
- セグメント利益：141.2百万円（前年同期 92.1百万円、＋53.3%）
- セグメント合計：売上 2,385.4百万円、セグメント利益合計187.8百万円、全社費用調整△122.1百万円→営業利益65.7百万円
- セグメント解説：
- リノベーションが売上・利益の主力で、成長・収益改善を牽引
- 省エネは売上減だが採算改善（高粗利案件や効率化の可能性）
- 地域別・為替影響：記載なし（–）
中長期計画との整合性
- 中期経営計画：2025年5月に策定された中期事業計画に基づき、省エネルギー・リノベーションでの安定収益創出に注力。中間でセグメント単位の営業黒字化は進捗しているが、連結では管理コスト等で黒字化未達。
- KPI達成状況：セグメント利益の黒字化は達成傾向。ただし自己資本比率改善やフリーCF改善等の財務KPIは未達・悪化。
競合状況や市場動向
- 競合他社比較：資料上で同業他社比較はなし（–）。
- 市場動向：国内の緩やかな景気回復・賃金上昇等を背景にリノベーションや省エネ投資需要は存在。ただし地政学・国際経済リスク等は不確実要素。
今後の見通し
- 業績予想：
- 会社は通期予想（売上4,300百万円、EBITDA125百万円、営業利益37百万円、経常利益△50百万円、親会社株主帰属当期純損失△90百万円、EPS△8.80）を据え置き。
- 会社想定の前提条件等は添付資料の注記参照（為替等の明示的前提は資料に限定的）。
- 予想の信頼性：中間で営業面は概ね順調だが、財務面での流動性・金利負担の動向が通期最終に影響するため、予想達成には財務面の安定化が鍵。
- リスク要因：
- 金利上昇や借入条件の悪化（支払利息増大）
- 販売用不動産在庫の処分遅延（在庫増によるキャッシュ悪化）
- 管理コスト（親会社側コスト）削減の遅れ
- 市場景況（不動産市況、顧客投資意欲）の悪化
- 継続的な資金調達の可否（ただし現状は3億円のコミットメントライン確保）
重要な注記
- 会計方針変更等：特記事項なし（会計方針・見積りの変更等は無）
- 継続企業の前提に関する重要事象：当期において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在したが、取締役（吉野勝秀氏）との間で極度額3億円のコミットメントライン基本契約を締結し、運転資金は確保できると判断。したがって「重要な不確実性は認められない」と会社は結論。
- 注記：第2四半期決算短信は監査（レビュー）対象外。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 1711 |
| 企業名 | SDSホールディングス |
| URL | https://shodensya.com/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 建設・資材 – 建設業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.8)」によって自動生成されました。
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