決算短信：ニチモウ（8091）

2026年3月期 第2四半期（中間期）決算短信補足説明資料

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社発表の期初計画に対して概ね順調。売上高は期初2Q計画を上回る（第2四半期で約103.1%の達成）、一方で営業利益は2Q計画にやや届かず（2Qで約96.2%の達成）。市場予想は資料に記載なし。
• 業績の方向性：増収増益（上期：売上高67,022百万円＋8.8%、営業利益1,586百万円＋29.0%）。
• 注目すべき変化（前年同期比）：食品事業は売上増だが原料高等で営業減益（売上42,157百万円＋8.7%、営業利益772百万円△11.9%）。機械・海洋・資材の主要3事業は増収増益で業績を牽引（機械 営業利益＋375百万円等）。
• 今後の見通し：通期予想の修正なし（売上135,000百万円＋0.8%、営業利益3,300百万円＋9.9%）。上期進捗は売上49.6%、営業利益48.1%で期初計画に整合。食品事業は下期の年末商戦で挽回を目指す。
• 投資家への示唆：食品事業の原料相場変動が業績に影響するため、食品事業のマージン動向と在庫（在庫積増し→年末に向け消化見込み）の推移、短期借入増加（流動負債の短期債務増）をチェック。主要3事業の堅調さが全体業績を支えている点も注目。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：ニチモウ株式会社（証券コード 8091、プライム市場）
  • 主要事業分野：水産・食品事業（鮮凍水産物、加工食品、すり身等）、海洋事業（養殖・漁具・船舶関連）、機械事業（食品加工設備等）、資材事業（包装材・建材用フィルム等）、バイオティックス、物流、その他（不動産賃貸等）
  • その他：コーポレートスローガン「浜から食卓まで」を前面にブランディング強化（2025年11月よりテレビCM放映）
• 報告概要:
  • 提出日 / 発表資料日：2025年11月7日（決算短信補足説明資料）
  • 対象会計期間：2026年3月期 第2四半期（中間期：2025年4月～2025年9月相当）
  • 決算説明会：2025年11月17日に第2四半期決算説明会の動画配信予定（IRサイト掲載）
• セグメント：
  • 食品事業：鮮凍水産物、加工食品、すり身等
  • 海洋事業：養殖（生簀・飼料等）、漁網・漁具資材、船舶・機械
  • 機械事業：食品製造設備等（国内外向け）
  • 資材事業：印刷用フィルム・包装資材、農畜資材
  • バイオティックス、物流、その他（不動産賃貸等）
• 発行済株式等：
• 今後の予定：
  • 第2四半期決算説明会（動画配信）：2025年11月17日
  • 株主総会等：別途開示（本資料に記載なし）
  • IRイベント：随時実施（資料内に記載あり）

決算サプライズ分析

• 予想vs実績（単位：百万円、会社の期初計画に対する進捗）
  • 売上高：実績67,022（前年同期比＋8.8%）、期初計画に対する上期進捗率49.6%（第2四半期単体では期初計画比103.1%の水準）→売上は若干上振れ。
  • 営業利益：実績1,586（同＋29.0%）、期初計画に対する上期進捗率48.1%（第2四半期単体では期初計画比96.2%）→営業利益はやや下振れ（第2四半期ベースで計画未達）。
  • 純利益（親会社株主に帰属する中間純利益）：実績1,327（同＋22.5%）、期初計画に対する進捗率53.1%→進捗良好。
• サプライズの要因：
  • 売上上振れの主因：食品事業の中国向け凍魚販売の大幅拡大、機械・海洋・資材の増収。
  • 営業利益が一部下振れの主因：食品事業で原料高（各原料の高騰）が利幅を圧迫し、食品セグメント全体の営業減益が発生（売上増も採算悪化）。
• 通期への影響：
  • 会社は通期予想の修正なし。上期の業績は通期計画に概ね整合。食品の下期回復（年末商戦）と他セグメントの増益で通期目標の達成を見込む旨を表明。ただし原料相場・国際情勢（米国関税政策、中東情勢）など外部リスクは継続。

財務指標

• 損益計算書（上期：2026年3月期第2四半期実績、単位：百万円）
  • 売上高：67,022（前年同期比＋8.8%／＋5,415）
  • 売上総利益：6,283（売上総利益率 9.4%、前年同期 5,687・9.2%、増加＋10.5%）
  • 販売費及び一般管理費：4,696（同＋5.4%）
  • 営業利益：1,586（前年同期比＋29.0%、営業利益率 2.4% ← 前年同期 2.0%）
  • 経常利益：1,803（前年同期比＋25.5%）
  • 親会社株主に帰属する中間純利益：1,327（前年同期比＋22.5%）
  • EPS：–（資料に記載なし）
• 収益性指標（資料内数値・計算・目安）
  • 営業利益率：上期2.4%（業種平均は業種に依存。資料では過去最高更新を目指す計画）
  • ROE：–（資料に記載なし）
  • ROA：–（資料に記載なし）
• 進捗率分析（上期→通期）
  • 通期売上高見通し135,000百万円に対する上期進捗率：49.6%（通常は上半期で約46%の前年実績→やや進捗良好）
  • 通期営業利益見通し3,300百万円に対する上期進捗率：48.1%（前年上期は41.0%であり、進捗は良好）
  • 通期当期純利益見通し2,500百万円に対する上期進捗率：53.1%
• 貸借対照表（要約、単位：百万円、期末＝2026年3月期2Q末）
  • 資産合計：92,661（前期末比＋9,562）
  • 流動資産：64,855（＋8,354）
  • 現金及び預金：6,364（＋407）
  • 受取手形及び売掛金等：16,280（△1,130）
  • 商品及び製品（在庫）：35,444（＋8,442） ← 在庫積増し
  • 固定資産：27,679（＋1,228）
  • 負債合計：60,610（＝流動負債38,988＋固定負債21,621、負債合計は資産–純資産で算出）
  • 流動負債：38,988（＋6,902）
  • 支払手形及び買掛金：11,901（△2,190）
  • 短期債務：23,262（＋10,384） ← 短期借入増加
  • 純資産（総額）：32,051（＋1,822）
  • 株主資本：26,263（＋972）
  • その他包括利益累計額：5,769（＋848）
  • 自己資本比率（純資産/資産合計）：約34.6%（32,051 / 92,661）（目安：40%以上が安定水準→現状はやや低め）
  • 流動比率（流動資産/流動負債）：約166%（64,855 / 38,988）（健全水準）
• キャッシュフロー（2025/4-9、単位：百万円）
  • 営業活動によるCF：△9,440（前年同期 △13,466 → 改善＋4,025。主因：売上債権減少＋1,036、棚卸資産増加 △9,125 等）
  • 投資活動によるCF：△458（前年 △765 → 改善＋307。主な投資：有形・無形固定資産への投資△491）
  • フリーキャッシュフロー：△9,898（前年 △14,232 → 改善＋4,333）
  • 財務活動によるCF：+10,329（前年 12,402 → 減少△2,072。主に短期借入金の調達＋13,224、長期借入金調整△2,076）
  • 現金及び現金同等物の期末残高：5,927（前年同期 5,795 → +132）
  • 営業CF/純利益比率：営業CF（△9,440）/中間純利益（1,327）＝負（1.0以上が健全目安だが、季節的在庫積増しの影響で負の状況）
• QoQ/季節性：
  • 同社は年末商戦に向けて上期で在庫積増しを実施。例年通り3Qから4Qにかけて在庫は消化される見通し（季節性有）。
• 財務安全性：
  • 自己資本比率：約34.6%（安定にはやや不足感）
  • 流動比率：約166%（良好）
  • 短期借入金の増加が見られる点は留意（短期債務＋10,384百万円）

特別損益・一時的要因

• 特別利益：–（資料に記載なし）
• 特別損失：–（資料に記載なし）
• 一時的要因の影響：上期は在庫積増し（年末商戦向け）により棚卸資産が大幅増加。原材料高騰が食品セグメントの利幅を一時的に圧迫している。これらは季節性・市場要因によるものとして会社は通期での回復を想定。
• 継続性の判断：原料相場高騰は外部要因で継続するリスクがあるため、食品セグメントの利益は変動しやすい。

配当

• 中間配当：1株当たり50円（今回決定）
• 期末配当（予想）：1株当たり50円（期初想定から変更なし）
• 年間配当予想：合計100円（中間50円＋期末50円、前期比＋3円）
• 配当利回り：–（株価情報が資料にないため算出不可）
• 配当性向：過去の推移あり（資料に年度別配当性向のグラフ）。中期経営計画の目標は最終年度（2028年3月期）配当性向35%以上（累進配当政策実質）／中長期（～2035年）で配当性向40%以上、DOE 4.0%以上を視野。
• 自社株買い等：記載なし

設備投資・研究開発

• 投資計画（中期経営計画に基づく、単位：億円）
  • 設備投資＋M&A枠合計：120億円（中計枠）
  • 設備投資合計：60億円（うち食品加工強化、養殖事業、全社システム等）
  • M&A枠：60億円（主に食品・機械事業関連を想定）
  • 全社システム等（DX投資）：20億円、事業投資（例：水産物加工・養殖）40億円などの内訳表記あり
• 半年の動き：M&Aの具体的成果はなし（候補選定は継続）。設備投資は「養殖事業」と「全社システム投資」で具体的進捗あり。
  • 陸上養殖システム内製化の取り組み開始：年度内に岩手県久慈市に試験プラント設置予定（陸上養殖の設計～建設～運用～メンテナンスの一貫体制構築を目指す）。
  • 全社システム（DX）体制の抜本的再構築を開始。

受注・在庫状況（該当部分）

• 受注状況：具体的な受注高／受注残高の数値は資料に記載なし。機械分野では中小型案件を積み増して大型受注獲得を狙う方針。
• 在庫状況：
  • 棚卸資産（商品及び製品）：35,444百万円（前期末比＋8,442百万円）— 年末商戦やインバウンド需要に備えた積増し。
  • 在庫は例年通り3Q以降で販売・回収される見通し。

セグメント別情報

• セグメント別上期実績（単位：百万円）
  • 食品：売上42,157（＋3,389）、営業利益772（△104） → 中国向け凍魚の増収が寄与するも、原料高等で利幅悪化
  • 海洋：売上12,227（＋1,175）、営業利益659（＋208） → 養殖関連（飼料・海苔相場高）が好調
  • 機械：売上6,670（＋660）、営業利益766（＋375） → 国内外の設備投資需要が回復、量販店向け改修案件等で増益
  • 資材：売上4,612（＋206）、営業利益192（＋1） → 包装材・建材用フィルムは前年並みで推移、環境配慮商材展開
  • バイオティックス、物流、その他：売上・利益ともに小幅変動
• 各セグメント戦略・見通し：
  • 食品：下期の年末商戦で挽回を狙う。高付加価値商品への注力で収益性改善を目指す。
  • 海洋：養殖ビジネス拡大、関連サービスの提供強化。
  • 機械：中小型案件を積み上げつつ大型案件獲得を図る。
  • 資材：海洋との連携による環境配慮商材の拡大。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：設備投資・M&Aを併せた投資枠で成長領域（養殖・環境開発・ホタテ・機械）を強化。中期での配当方針（配当性向・DOE目標）も明示。
• KPI・進捗：設備投資のうち養殖・全社システムで具体的進捗（陸上養殖試験プラント、DXの体制構築）が確認されており中計の実行が進行中。

競合状況や市場動向

• 競合他社比較：本資料に同業他社との直接比較データはなし。機械・資材分野は設備投資回復の恩恵を受け、食品は原料市況に左右されやすい構造。
• 市場動向：
  • 外部リスク：米国関税政策の動向、中東の軍事衝突など国際情勢が不透明要因。
  • 為替：円安は輸出・海外事業にとって追い風の面あり（機械の海外需要増に寄与）。
  • 消費：インバウンド需要は回復基調だが、国内個人消費は物価上昇等により弱含み。

今後の見通し

• 業績予想（通期、会社見通し、単位：百万円）
  • 売上高：135,000（前期比＋0.8%）
  • 営業利益：3,300（同＋9.9%）
  • 経常利益：3,500（同△2.8%）
  • 当期純利益：2,500（同△6.3%）
• 予想の信頼性：期初見通し・前提条件は変更なしと発表。上期の進捗からは現時点で達成可能との姿勢だが、食品部門の原料相場や国際リスクが不確実性要因。
• リスク要因：
  • 原材料価格の変動（食品事業の業績感度が高い）
  • 海外の通商政策・地政学リスク
  • 国内の人手不足による機械納入遅延リスク（納入時期の長期化）
  • 為替変動（円安は追い風、急変は影響）

重要な注記

• 会計方針の変更や特別項目の開示は資料内に言及なし。
• 本資料の業績見通しは外部要因により変動する旨の注意書きあり。
• 不明項目は「–」で記載した。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.8)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。