決算短信：日鉄ソリューションズ（2327）

2026年３月期　第２四半期(中間期)決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：売上高は会社予想（前回357,000百万円→今回修正377,000百万円）に対して上振れ修正（＋20,000百万円）。営業利益・当期利益は予想据え置き。市場予想との比較は資料に記載なし（–）。
• 業績の方向性：増収増益（売上収益178,375百万円、前年同期比+13.9%／営業利益18,272百万円、前年同期比+0.8%）。親会社帰属中間利益は12,007百万円（前年同期比△1.5%）。
• 注目すべき変化：インフォコム㈱を2025年7月1日に子会社化（取得対価55,088百万円、のれん28,432百万円）し、連結範囲の拡大が売上増（H1で約6,959百万円寄与）に大きく影響。
• 今後の見通し：通期売上予想を上方修正（377,000百万円、前回比+5.6%）する一方、営業利益予想は43,000百万円で据え置き。中間期の進捗は売上が約47.3%、営業利益は約42.5%で概ね均衡しているが、営業CFがマイナスになっており通期達成にはキャッシュ面管理が鍵。
• 投資家への示唆：成長投資（M&A・アセット化）で売上拡大を図る一方、買収に伴うのれん・無形資産の増加と短期のキャッシュ流出（税金支払・買収支出等）に留意。配当方針は連結配当性向50%目安で、通期予想配当は80円（中間40円、期末40円、修正なし）。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：日鉄ソリューションズ株式会社
  • 主要事業分野：情報サービス事業（情報システム企画、ソフトウェア開発、システム運用・保守等。単一報告セグメント）
  • 代表者名：代表取締役社長 玉置 和彦
  • 上場市場：東証（東・名・福）
  • URL：https://www.nssol.nipponsteel.com
• 報告概要:
  • 提出日：2025年10月30日
  • 対象会計期間：2026年3月期 第2四半期（中間期）連結（2025年4月1日～2025年9月30日）
  • 決算説明資料作成：有（アナリスト向け決算説明会あり）
  • 半期報告書提出予定日：2025年11月7日
  • 配当支払開始予定日（中間）：2025年12月1日
• セグメント:
  • 単一セグメント「情報サービス事業」。社内開示上は「ビジネスソリューション」「コンサルティング＆デジタルサービス」等の分野別記載あり（内部管理区分）。
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（普通株式）：183,002,000株
  • 期中平均株式数（中間期）：182,977,157株
  • 自己株式数：20,595株（中間期末）
  • 時価総額：–（資料未記載）
• 今後の予定:
  • 半期報告書提出：2025年11月7日
  • 決算説明会：実施（日時は別途案内）
  • 株主総会：期末開催予定（詳細は別途）

決算サプライズ分析

• 予想vs実績（会社予想との比較）
  • 売上高（累計中間期）：178,375百万円。通期予想377,000百万円に対する進捗率：178,375 / 377,000 = 47.3%
  • 営業利益（累計中間期）：18,272百万円。通期予想43,000百万円に対する進捗率：18,272 / 43,000 = 42.5%
  • 親会社帰属中間利益：12,007百万円。通期予想29,200百万円に対する進捗率：12,007 / 29,200 = 41.1%
• サプライズの要因:
  • 売上高の増加は主に（1）インフォコム㈱の新規連結（取得日2025/7/1）による寄与、（2）産業・鉄鋼、流通分野、クラウド・セキュリティなどの好調に拠る増収。
  • 営業利益は販売費及び一般管理費の増加（ビジネスモデル変革投資）で押し下げられたが、売上総利益率の改善でほぼ横ばいを維持。
• 通期への影響:
  • 売上予想は上方修正（+20,000百万円）したが、利益面は据え置きのため、収益性維持・コスト管理が課題。現状の進捗率は概ね均衡だが、営業CFのマイナス化（中間で△12,299百万円）や買収支払による投資CFの大幅マイナスが通期の資金繰り・実行投資に影響する可能性あり。
  • 会社は業績予想を修正（売上のみ上方）しており、現時点で更なる予想修正は発表されていない。

財務指標

• 財務諸表（要点）
  • 資産合計：405,320百万円（前期末421,302百万円、△15,982百万円）
  • 負債合計：130,379百万円（前期末151,487百万円、△21,107百万円）
  • 親会社所有者帰属持分：266,031百万円（前期末261,173百万円、+4,858百万円）
  • 親会社所有者帰属持分比率：65.6%（前期末62.0%）（自己資本比率の目安：40%以上で安定、65.6%は良好）
• 収益性（中間期＝2025/4/1–2025/9/30）
  • 売上収益：178,375百万円（前年同期156,612百万円、+13.9%／+21,762百万円）
  • 売上原価：132,242百万円（前年同期118,241百万円）
  • 売上総利益：46,132百万円（前年同期38,371百万円）
  • 販売費及び一般管理費：28,042百万円（前年同期20,289百万円）
  • 営業利益：18,272百万円（前年同期18,125百万円、+0.8%／+147百万円）
  • 営業利益率：18,272 / 178,375 = 10.24%（業種平均確認が必要だが、10%前後は高めの水準）
  • 税引前中間利益：18,848百万円（前年同期18,157百万円、+3.8%）
  • 親会社に帰属する中間利益：12,007百万円（前年同期12,186百万円、△1.5%）
  • 1株当たり中間利益（EPS, 基本）：65.62円（前年同期66.60円）
• 収益性指標（概算、年換算による目安）
  • ROE（年換算概算）＝（中間利益×2）/ 親会社所有者持分 = (12,007×2) / 266,031 ≒ 9.0%（目安：8%以上で良好）
  • ROA（年換算概算）＝（中間利益×2）/ 資産合計 = 24,014 / 405,320 ≒ 5.9%（目安：5%以上で良好）
• 進捗率分析（通期予想に対する進捗）
  • 売上高進捗率：47.3%（通常ペース：期によるが通期半分を超えており堅調）
  • 営業利益進捗率：42.5%（少し遅れ）
  • 純利益進捗率：41.1%（やや遅れ）
  • 過去同期間との比較：売上は大幅増（+13.9%）だが利益率は横ばいで、費用増加が効いている。
• キャッシュフロー
  • 営業CF：△12,299百万円（前年同期＋23,975百万円、主因：法人税等支払の増加△30,369百万円、和解金支払5,000百万円、営業債権増加の影響）
  • 投資CF：△56,716百万円（前年同期＋72,334百万円。主因：子会社株式取得支出△54,397百万円（インフォコム等））
  • 財務CF：△10,749百万円（前年同期△8,274百万円。主に配当支払△6,861百万円、リース返済）
  • フリーCF（営業CF − 投資CF）：△68, (計算) 営業△12,299 − 投資△56,716 = △69,015百万円（大幅マイナス、買収が主因）
  • 営業CF／純利益比率：△12,299 / 12,616 ≒ △0.97（目安1.0以上で健全 → 目標未達。税金支払い等の一時要因あり）
  • 現金及び現金同等物残高：112,927百万円（前期末192,931百万円、△80,003百万円）
• 四半期推移（QoQ）
  • 四半期ごとの詳細数値は記載省略（要該当表参照）。季節性の影響は限定的だが、上半期は大口税支払やM&A支出の影響でCFが悪化。
• 財務安全性
  • 親会社所有者帰属持分比率：65.6%（安定水準、目安40%以上）
  • 流動資産／流動負債（当中間末）：253,614 / 93,018 = 2.73（流動比率273%で良好）
  • 負債比率（負債合計130,379 / 資本合計274,940）＝0.47（47%）
• 効率性
  • 総資産回転率（中間期ベース）＝ 売上収益 / 資産合計 = 178,375 / 405,320 ≒ 0.44（年間換算で0.88程度）
  • 売上高営業利益率は約10.2%で推移（業種平均との比較は別途確認を推奨）
• セグメント別（主要2分野）
  • ビジネスソリューション：売上収益135,072百万円（前年116,554百万円、+15.9%／+18,517百万円）— インフォコムの連結が寄与
  • コンサルティング＆デジタルサービス：売上収益43,302百万円（前年40,058百万円、+8.1%／+3,244百万円）

特別損益・一時的要因

• 取得関連費用：インフォコム取得に関するアドバイザー等報酬821百万円（うち当中間期に704百万円を販管費計上）。
• 和解金支払：当中間期に和解金支払5,000百万円（営業CFに影響）。
• のれん・無形資産：のれん28,432百万円、識別可能無形資産（顧客関連等）計26,963百万円を計上。取得対価の配分は暫定処理中。
• 一時的要因の影響：買収関連支出（現金支出55,088百万円、連結での子会社株式取得支出53,001百万円）と法人税等の大型支払いが営業CFマイナスの主因。これらは一時的要因としての側面が強いが、買収後の統合・のれんの将来の減損リスクは注視必要。
• 継続性の判断：和解金は一時性、買収関連支出は戦略的な成長投資の一環で継続的ではないが、買収後の費用や投資は今後も発生し得る。

配当

• 中間配当：40.00円（支払予定日2025/12/1）
• 期末配当（予想）：40.00円
• 年間配当予想（修正なし）：80.00円（前年74.00円）
• 配当性向目安：連結配当性向50%を目安（会社方針）
• 配当利回り：–（株価情報未提供のため算出不能）
• 特別配当：なし

設備投資・研究開発

• 設備投資（投資活動による支出）
  • 有形固定資産及び無形資産の取得：1,691百万円（当中間期、前年中間期2,033百万円）
  • 減価償却費：6,367百万円（当中間期）
• 研究開発：
  • R&D費用：資料上明示なし（–）
  • 主な開発テーマ：製造業向け生産管理パッケージ「PPMP」、クラウド「CloudHarbor」、デジタルツイン「Geminant」、AI製品群（Delifit AI、NS Craft AI Factory、Nestorium/NSDevia）等を推進。

受注・在庫状況（該当情報）

• 受注状況：明示なし（–）
• 在庫状況：
  • 棚卸資産：33,135百万円（前期末32,083百万円、+1,052百万円、+3.3%）

セグメント別情報

• 単一報告セグメント（情報サービス事業）だが、事業内で下記分野を管理：
  • ビジネスソリューション：135,072百万円（前年116,554百万円、+15.9%）
  • コンサルティング＆デジタルサービス：43,302百万円（前年40,058百万円、+8.1%）
• 各セグメントの成長要因：
  • ビジネスソリューション：インフォコム連結化、産業・鉄鋼・流通分野の需要好調
  • コンサルティング＆デジタル：クラウド、セキュリティ、AI関連の引き合い増
• 地域別売上：明示なし（国内外比率は記載なし。ただしインドネシア子会社取得の記載あり）

中長期計画との整合性

• 中期経営計画（2025–2027）：「NSSOL 2030ビジョン」に基づき事業収益モデル変革（TAM型：T/A/Mモデル）を推進。
• 進捗：M&A（インフォコム等）やアセット化、クラウド/AIプロダクト展開で中期方針と整合。のれん・無形資産の増加は計画の一環。

競合状況や市場動向

• 市場動向：DX投資ニーズは継続的に堅調。クラウド・セキュリティ・AI需要の拡大が追い風。
• 競合・相対評価：同業他社比較は資料に記載なし（–）。ただし営業利益率やROEは業界内で競争力のあるレベル（営業利益率約10%、ROE年換算約9%）と評価できるが、詳細比較は同業他社データ参照が必要。

今後の見通し

• 業績予想：
  • 通期（2026年3月期）連結予想：売上収益377,000百万円（+11.4%）、営業利益43,000百万円（+11.7%）、税引前利益43,700百万円（+11.8%）、親会社帰属当期利益29,200百万円（+7.9%）、EPS159.58円
  • 直近の修正：売上のみ上方修正（357,000→377,000百万円）、利益予想は据え置き
  • 会社側前提：インフォコム連結化の影響を反映（詳細の為替・原材料前提は明示なし）
• 予想の信頼性：直近は売上のみ修正。過去の予想達成傾向については資料に言及なし（–）。M&Aに伴うのれんや統合作業の進捗が予想達成に影響する可能性あり。
• リスク要因：
  • のれん減損リスク（取得のれんが大きい）
  • キャッシュフローの一時悪化（税支払、買収支払、和解金等）
  • マクロリスク（地政学・為替・顧客のIT投資動向）
  • 統合リスク（インフォコムやその他子会社とのシナジー実現度合い）

重要な注記

• 会計方針：IFRS適用、当中間期での会計方針変更なし。会計上の見積り変更なし。
• 連結範囲の変更：当中間期にインフォコム㈱を含む新規連結6社の追加（詳細は添付注記参照）。
• 開示上の留意点：当中間期決算短信は公認会計士・監査法人のレビュー対象外。
• その他：取得対価の配分は暫定処理。のれん等の最終配分は確定前。

（注）

• 本まとめは開示資料（2026年3月期 第2四半期決算短信〔IFRS〕連結、提出日2025/10/30）に基づく要約です。不明項目は–と表記しています。
• 数値は百万円単位で資料記載値を使用。比率・進捗等は資料値から筆者計算。ROE/ROAは中間利益を単純に年換算した概算値であり、実際の通期値とは差があり得ます。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.8)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。