決算短信：ジャパンディスプレイ（6740）

2026年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社の通期予想は「未公表（公表見送り）」のため会社予想との比較不可。市場予想との比較データが提供されていないため、決算サプライズ判定は「–」。
• 業績の方向性：減収減益（売上高32,443百万円、前年同期比△42.0％、営業損失9,154百万円：前年同期の営業損失7,043百万円から悪化）。
• 注目すべき変化：事業再編（茂原・鳥取工場の生産終了、石川工場へ集約、車載事業の新設分割など）と、事業構造改善費用7,621百万円計上により四半期純損失が大幅拡大（親会社株主に帰属する四半期純損失△20,256百万円、前年同期△6,504百万円）。
• 今後の見通し：財務改善施策（いちごトラストによる資本提携、新株予約権発行、資産譲渡・売却、借入条件の延長等）を進めるが、施策の実行時期・内容により業績が大きく変動するため通期業績予想は未公表。継続企業の前提に関する重要な不確実性あり。
• 投資家への示唆：短期的には資金調達・資産売却の実行と債務超過解消の成否が最大の注目点。構造改革による固定費削減効果や新規事業（センサー／先端半導体パッケージング）の立ち上がりは中期的鍵。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：株式会社ジャパンディスプレイ（JDI）
  • 主要事業分野：ディスプレイ製造を中核としつつ、センサー事業・先端半導体パッケージング等への事業ポートフォリオ転換を推進
  • 代表者名：代表執行役社長 CEO 明間 純
  • 問合せ先責任者：執行役員 CFO 平林 健（TEL 03-6732-8100）
• 報告概要:
  • 提出日：2025年8月8日
  • 対象会計期間：2026年3月期 第1四半期（2025年4月1日～2025年6月30日）
  • 決算説明会：有（アナリスト・機関投資家向け、ウェブ開催予定、資料掲載予定）
• セグメント:
  • 開示上は「単一セグメント（ディスプレイ事業）」と明記。ただし報告内では便宜的に「民生・産業機器（旧：スマートウォッチ・VR等 + 液晶スマートフォン等）」および「車載」の売上内訳を提示
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（自己株含む）：3,880,393,562株
  • 期中平均株式数（四半期累計）：6,188,721,284株（注：E種優先株式を含む）
  • 時価総額：–（本資料に記載なし）
• 今後の予定:
  • 決算説明会（ウェブ）開催・資料掲載：2025年8月8日（実施予定）
  • 株主総会・IRイベント：特記事項なし（都度開示予定）

決算サプライズ分析

• 予想vs実績:
  • 会社予想との比較：通期予想未公表のため比較不可（達成率：–）
  • 市場予想との比較：資料に市場予想の記載なし（比較不可）
• 実績（前年同期比）
  • 売上高：32,443百万円（△42.0％）
  • 営業利益：△9,154百万円（前年は△7,043百万円 → 損失拡大）
  • 純利益（親会社株主帰属）：△20,256百万円（前年△6,504百万円 → 損失大幅拡大）
• サプライズの要因（業績悪化の主因）
  • 液晶スマートフォン向けディスプレイの戦略的縮小、鳥取工場・茂原工場の生産終了に伴う売上減少（出荷減）
  • 事業構造改善費用7,621百万円の計上（茂原工場生産終了等）
  • 支払利息の増加（1,873百万円）、為替差損998百万円等の営業外費用増加
  • 会計上の見積り変更により事業構造改善引当金等が増加（当四半期で4,324百万円増）
• 通期への影響：
  • 通期業績予想は公表見送り。財務改善策（資産譲渡、新株予約権発行、借入延長等）の実行に依存しており、実行が遅れる/不調なら通期業績に重大な下振れリスク。現時点では予想達成可能性は不明。

財務指標（要点）

• 主要損益（第1Q：2025/4/1–6/30、単位：百万円）
  • 売上高：32,443（前年同期55,917、△42.0％、減少額23,474）
  • 売上総損失：△3,574（前年234）
  • 販管費：5,579（前年7,278）
  • 営業損失：△9,154（前年△7,043）
  • 経常損失：△11,986（前年△7,855）
  • 四半期純損失（親会社帰属）：△20,256（前年△6,504）
  • EPS（一株当たり四半期純利益）：△3.27円（前年△1.05円）
• 収益性指標
  • 営業利益率：△9,154 / 32,443 = △28.2％（大幅な赤字）
  • EBITDA：△8,088（EBITDA率 △24.9％）
  • ROA（単純算）：四半期純損失 / 総資産 = △20,256 / 141,390 ≒ △14.3％（四半期ベース、負の値）
  • ROE：算出不適切（自己資本がマイナスのため評価困難。自己資本は△13,175百万円）
• 進捗率分析（通期予想が未公表のため進捗率は算出不可）
• キャッシュフロー（第1Q：単位 百万円）
  • 営業CF：△9,982（前年同期△116）→ 営業活動で大幅支出
  • 投資CF：+11,792（前年同期+3,396）→ 子会社株式譲渡に係る前受金8,000、固定資産売却に係る前受金3,816が主因
  • 財務CF：+5,448（前年同期△148）→ 短期借入金の純増（5,500）等
  • フリーCF（営業CF − 投資CFの簡易）：△10,097百万円（前年△1,987）
  • 営業CF／純利益比率：(-9,982)/(-20,256)=0.49（目安1.0以上が望ましい。今回0.49で相対的に低い）
  • 現金及び現金同等物残高：27,654百万円（前期末比 +7,221）
• 四半期推移（QoQ 該当データは第1Qのみ提示）
  • 季節性：四半期別の傾向表はあるが、今回の大幅減収は構造的な工場生産終了と事業縮小が主因で季節性とは別
• 財務安全性
  • 総資産：141,390百万円（前期末148,031 百万円）
  • 負債合計：154,353百万円（前期141,141 百万円）
  • 純資産合計：△12,962百万円（債務超過）
  • 自己資本比率：△9.3％（基準：40%以上が安定 → 現状は重大な財務不安）
  • 流動比率（簡易計算）：流動資産94,921 / 流動負債143,093 ≒ 66.4%（1.0未満で流動性に注意）
• 効率性：総資産回転等の詳細は四半期データのみで継続分析が必要（資料上は記載なし）
• セグメント別（報告内内訳）
  • 民生・産業機器：6,278百万円（前年22,270、△71.8％）
  • 車載：26,164百万円（前年33,646、△22.2％）
  • セグメント合計＝売上高32,443百万円（単一セグメント扱い）

特別損益・一時的要因

• 特別利益：新株予約権戻入益27百万円等（合計28百万円）
• 特別損失：減損損失370百万円、事業構造改善費用7,621百万円（合計7,992百万円）
• 会計上の見積り変更：茂原工場生産終了検討の進展により事業構造改善引当金等を4,324百万円増額（当Qでの税引前損失増）
• 一時的要因の影響：事業構造改善費用は非継続的要因だが、生産終了や人員削減は今後の費用削減に繋がるため評価は継続的・一時的要素混在

配当

• 中間配当：0.00円（2026年3月期見込みも0.00円、直近予想の修正無し）
• 期末配当：0.00円（予想）
• 年間配当予想：0.00円
• 配当利回り：–（株価情報の記載なし）
• 配当性向：–（赤字のため算出非適切）
• 株主還元方針：特別配当なし。自社株買い等の記載なし。

設備投資・研究開発

• 設備投資（第1Q）：固定資産の取得による支出115百万円（前年同期1,871百万円）
• 減価償却費：1,072百万円（前年1,046百万円）
• 研究開発費：2,083百万円（前年2,998百万円、前年同期比△30.5％）
• 主な投資内容：茂原工場等の生産終了に伴う設備撤去・譲渡、石川工場への集約。先端半導体パッケージング・センサー事業の立ち上げ投資を推進（詳細は別資料）

受注・在庫状況

• 受注情報：資料上の詳細な受注高・受注残は記載無し（–）
• 在庫（棚卸資産）：商品及び製品 9,112百万円（前期14,025百万円、減少）／仕掛品13,642百万円（前期11,465百万円、増加）
• 在庫回転日数等：記載なし（–）

セグメント別情報

• 売上・成長率（第1Q）
  • 民生・産業機器：6,278百万円（前年22,270、△71.8％） — 液晶スマホ縮小、スマートウォッチ用OLED出荷減等
  • 車載：26,164百万円（前年33,646、△22.2％） — 鳥取工場生産終了、低採算品撤退の影響
• セグメント戦略：車載事業を新設分割（株式会社AutoTechへ承継）し独立経営を図る。センサー事業・半導体パッケージング事業へ資源シフト。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：BEYOND DISPLAY戦略の下、ディスプレイ依存からの脱却と成長領域へのシフトを掲げる。2027年3月期からの連結営業利益黒字化を目指す。
• KPI達成状況：当Qは売上減少・赤字継続で短期的進捗は未達。資金繰り改善施策の実行がKPI達成の鍵。

競合状況や市場動向

• 競合比較：資料に同業他社比較は無し。ディスプレイ市場は構造的な不況と顧客需要低下が続くとの記載。
• 市場動向：米国の関税政策、世界的インフレによる原材料・エネルギー・輸送費高止まりがリスク。需要低下に伴う価格競争激化。

今後の見通し

• 業績予想：通期（2026年3月期）連結業績予想は「未公表（公表見送り）」。各種施策の確定次第開示予定。
• 主要前提・施策：
  • いちごトラストを引受先とした第14回新株予約権発行（行使時最大約963億円の調達想定）
  • 子会社株式・知的財産譲渡、茂原工場用地・建物の譲渡基本合意（いちご側と協議中）
  • 借入金の弁済期日延長で資金繰りの確保（複数の延長合意）
  • 追加の資金調達（低効率資産売却、営業債権の流動化等）を想定
• 予想の信頼性：施策実行の不確実性が大きく、現時点では高い不確実性あり
• リスク要因：資金調達失敗、資産売却の不成立、顧客需要回復遅延、為替・原材料コスト上昇、関税等の政策リスク

重要な注記

• 会計上の見積り変更：茂原工場生産終了に係る見積り精緻化により事業構造改善引当金等を4,324百万円増額（当四半期の損失増加要因）
• 継続企業の前提に関する注記：8期連続営業損失、11期連続純損失、債務超過の継続により「継続企業の前提に関する重要な疑義」が存在。四半期連結財務諸表は継続企業前提で作成されているが、不確実性を注記。
• 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理：有（詳細は注記参照）

（備考）

• 不明な項目は“–”と表記しています。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.9)」によって自動生成されました。

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