決算短信：新晃工業（6458）

2026年3月期　第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社の通期業績予想に対する修正はなし（発表時点で「予想からの変更なし」）。市場予想との比較は資料に記載なしのため–。中間決算自体は概ね会社予想の範囲内と判断されるが、利益進捗はやや弱め。
• 業績の方向性：増収減益（売上高は前年同期比で増加、営業利益はほぼ横ばい、親会社株主に帰属する中間純利益は減少）。
• 注目すべき変化：前年中間期に計上された投資有価証券売却益等（特別利益691百万円）が当期は発生しておらず、これが当期純利益減少（前年同期3,138百万円 → 当期2,611百万円、△16.8%）の主因の一つ。
• 今後の見通し：通期予想（売上58,000百万円、営業利益10,100百万円、当期純利益7,400百万円）は据え置き。中間の進捗率は売上で約44.6%、営業利益で約35.4%、当期純利益で約35.3%と、利益面では期初想定の半期50%程度の進捗を下回っているため、通期達成には下期で利益回復が必要。
• 投資家への示唆：中間は「売上は堅調だが特別利益非反復とコスト上昇（人件費・物流費等）で純利益が低下」。通期据え置きのため下期業績回復の想定（コスト抑制、付加価値向上の浸透等）が前提となる点に留意。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：新晃工業株式会社
  • 主要事業分野：空調機器の製造・販売および空調設備工事・メンテナンス（日本・アジア展開）
  • 代表者名：代表取締役社長 末永 聡
  • URL： https://www.sinko.co.jp/
• 報告概要:
  • 提出日（決算短信公表日）：2025年11月13日
  • 対象会計期間：2026年3月期 第2四半期（中間期）連結（2025年4月1日～2025年9月30日）
  • 半期報告書提出予定日：2025年11月14日
  • 決算補足説明資料・決算説明会：機関投資家向け説明会を2025年12月1日開催予定（資料は事前掲載予定）
• セグメント:
  • 「日本」：空調機器販売、空調設備工事・メンテナンス等（国内事業）
  • 「アジア」：中国等での空調機器販売・工事（海外事業）
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（中間期）：77,373,705株（ただし2025年11月6日に自己株式消却により発行済株式総数が72,543,000株へ変更済）
  • 期中平均株式数（中間期）：69,328,766株
  • 自己株式数（期末）：8,467,000株（中間期末）
  • 時価総額：–（株価情報未提示）
• 今後の予定:
  • 半期報告書提出：2025年11月14日
  • 配当支払開始予定日：2025年12月8日
  • 機関投資家向け説明会：2025年12月1日（予定）

決算サプライズ分析

• 予想vs実績（会社予想との比較は通期のみ。中間の会社想定値は非開示のため進捗率で評価）
  • 売上高（累計）：25,878百万円 → 通期予想58,000百万円に対する進捗率 44.6%
  • 営業利益（累計）：3,576百万円 → 通期予想10,100百万円に対する進捗率 35.4%
  • 親会社株主に帰属する当期純利益（累計）：2,611百万円 → 通期予想7,400百万円に対する進捗率 35.3%
• サプライズの要因：
  • 売上は国内・アジアともに増加（日本セグメント +4.6%、アジア +26.2%）で増収。
  • 利益面は、前年中間期に計上された「投資有価証券売却益（531百万円）」「固定資産売却益（160百万円）」等の特別利益が当期には発生せず、これが中間当期純利益減少の主因。
  • また人件費・物流費等の増加が日本セグメントでセグメント利益の伸びを抑制（セグメント利益 日本 3,652→3,530百万円、△3.3%）。
• 通期への影響：
  • 会社は通期予想を変更していないが、現状の利益進捗（営業利益・純利益ともに約35%前後）は下期での利益回復が前提。下期の受注・コスト動向次第では予想修正リスクあり。

財務指標（要点）

• 損益（中間累計、百万円）
  • 売上高：25,878（前年同期24,201、増加率 +6.9% / +1,677百万円）
  • 売上総利益：9,604（前年同期8,910、+7.7%）
  • 営業利益：3,576（前年同期3,561、+0.4%）
  • 経常利益：3,883（前年同期3,907、△0.6%）
  • 親会社株主に帰属する中間純利益：2,611（前年同期3,138、△16.8%）
  • 1株当たり中間純利益（調整後）：37.67円（前年同期42.72円、△11.8%）
• 収益性指標
  • 営業利益率：3,576 / 25,878 = 13.8%（業種平均は業種により差あり）
  • ROE（簡易・年率換算）：概算 8.6%（算出式：当中間期親会社株主純利益2,611百万円を年率換算×2 → 5,222 / 自己資本60,951 ≒ 8.56%。注：半期を単純倍にする年率換算のため参考値）
  • ROA（簡易・年率換算）：概算 5.8%（5,222 / 総資産90,282 ≒ 5.78%）
  • 評価：ROEは年率換算で約8.6%（目安の8%近辺）、ROA年率換算で約5.8%（5%以上で良好の目安）
• 貸借対照表（2025/9/30、百万円）
  • 総資産：90,282（前期末84,997、+5,284）
  • 自己資本（会社提示の自己資本）：60,951百万円
  • 純資産：64,067（前期64,280、△213）
  • 自己資本比率：67.5%（前期71.7% → 安定水準。目安：40%以上で安定）
• 流動性・負債
  • 負債合計：26,214（前期20,716、増加。主因は転換社債型新株予約権付社債の計上6,000百万円）
  • 流動負債合計：13,490（前期15,379、減少）
  • 固定負債合計：12,724（前期5,336、増加）
• キャッシュフロー（注：CF計算書の数値は短信本文に明示なし）
  • 現預金：23,157（前期15,669、+7,488）
  • 投資有価証券の増減、受取手形・売掛金の減少等が資産構成に影響
  • 営業CF／投資CF等の詳細数値：–（資料未記載）
  • 備考：現金増加は総資産増加の主因の一つ。営業CF/純利益比率等は算出不可（CF数値欠）。
• 財務安全性
  • 自己資本比率 67.5%（安定水準）
  • 負債構成に転換社債6,000百万円が新たに計上されており、引受・将来の希薄化要因として注視が必要。
• セグメント別要点
  • 日本：売上22,490百万円（+4.6%）、セグメント利益3,530百万円（△3.3%）。価格改定は進むが人件費・物流費増が利益を圧迫。
  • アジア：売上3,423百万円（+26.2%）、セグメント利益32百万円（前年は△112百万円の損失→損益改善・黒字転換）。
  • セグメント合計は連結営業利益と整合。

特別損益・一時的要因

• 前年中間期に計上された特別利益：投資有価証券売却益 531百万円、固定資産売却益 160百万円（合計691百万円）。当中間期は特別利益無し。
• 特別損失：当中間期に該当特別損失の計上はなし（固定資産除却損等は営業外費用扱いで58百万円計上）。
• 一時的要因の影響：前年の特別利益非継続により当期純利益が見かけ上悪化。営業利益ベースではほぼ前年並みなので、特別損益を除いた実質業績は比較的安定。
• 継続性の判断：投資有価証券売却益等は非継続性が高い（非反復）。

配当

• 当中間配当（第2四半期末）：20.00円（実施）
• 通期予想（変更なし）：年間合計 50.00円（中間20円＋期末30円予定）
• 配当性向（会社通期予想ベース）：概算 50.0 / 104.66 ≒ 47.8%（高め。会社の配当政策に基づく）
• 配当利回り：–（株価情報未提示のため算出不可）
• 株主還元方針・自社株買い：当期に自己株式取得実施（取得額合計等は注記あり）。また、自己株式4,830,705株を2025/11/6に消却済（発行済株式総数を削減）。

設備投資・研究開発

• 設備投資額：–（短信中に金額の明記なし）
• 減価償却費：–（明記なし）
• R&D費用：–（明記なし）
• 備考：中期経営計画「move.2027」において生産プロセスのDX化・効率化による生産能力増強に取り組んでいる旨記載。

受注・在庫状況

• 受注高／受注残高：–（短信中に数値記載なし）
• 棚卸資産（商品・仕掛・原材料合計）：商品及び製品1,539、仕掛品985、原材料1,901（単位：百万円）。前年と比較すると在庫はやや増減混在。
• 在庫回転日数等：–（記載なし）

セグメント別情報（補足）

• 日本セグメント：売上22,490百万円（+4.6%）、セグメント利益3,530百万円（△3.3%）
• アジアセグメント：売上3,423百万円（+26.2%）、セグメント利益32百万円（前年は△112百万円）
• 地域別：国内比率が高く、国内の空調設備工事・データセンター等の需要は堅調。中国市場は景況感悪化の影響で不透明だが販売量は増加。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：「move.2027」（最終年度2027年3月期）を進行中。従来の売上・営業利益に加えROE・PBRをKPIに設定し、資本コスト経営を重視。
• 進捗：中間は売上面での増収は確認できるが、利益進捗（営業利益・純利益）は下期寄与を見込む必要があるため中計目標達成には下期の改善が重要。

競合状況や市場動向

• 市場動向：ビル空調、産業空調、データセンター等の需要は堅調。一方で建設費高騰や長期化等により案件の不透明感あり。
• 競合比較：同業他社との比較データは提示なし（→–）。ただし高い自己資本比率と安定した営業利益率は強み。

今後の見通し

• 業績予想：2026年3月期通期予想は据え置き（売上58,000百万円、営業利益10,100百万円、経常利益10,700百万円、親会社株主に帰属する当期純利益7,400百万円、1株当たり当期純利益104.66円）。
• 会社予想の前提条件：短信本文では業績予想の前提条件や注意事項は別添資料「1. 経営成績等の概況」に記載。為替等の具体前提は本稿で明示なし（→詳細は添付資料参照）。
• 予想の信頼性：中間の利益進捗がやや弱いため、下期での収益改善がなければ予想修正リスクがある旨注記。
• リスク要因：為替、建設市場の長期化・工事見直し、原材料・物流費・人件費上昇、海外（中国）市場の景況悪化、転換社債発行による希薄化リスク等。

重要な注記

• 会計方針の変更、特記事項：会計方針変更等の重要な変更は特記なし。
• 自己株式の状況：2025/3/13に自己株式取得（約2,324,800株、2,820百万円）。さらに2025/11/6に自己株式4,830,705株を消却（発行済株式総数が72,543,000株へ）。
• 第2四半期決算短信は監査（レビュー）対象外。
• その他：転換社債型新株予約権付社債6,000百万円を計上（固定負債増加の主因）。

（注）

• 数値は百万円単位で短信記載値を使用。パーセントは前年同期比を明示。計算は小数点第2位以下四捨五入で表示。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.9)」によって自動生成されました。

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