2025年8月期通期決算説明資料
エグゼクティブサマリー
- 経営陣のメッセージ: 2026年8月期(次期)に売上収益188億円・営業利益18億円を最重要目標として経営陣が強いコミットメントを表明(未達時は経営責任を厳格に検証する旨)。同時にグループの業務連携・ガバナンス強化とM&A継続を掲げる。
- 業績ハイライト: 2025年8月期(連結)は売上収益15,510百万円(前年同期比+31.8%/良い)、営業利益1,150百万円(同+22.2%/良い)、当期利益674百万円(同△18.3%/悪い)。売上は会社予想を上回り営業利益もほぼ上振れ。
- 戦略の方向性: 主力事業(営業利益約1億円以上)に経営資源を集中し、ストック型売上の積み上げに注力。M&Aで事業規模拡大を継続、グループの業務統合・システム統一で販管費抑制とスケールメリット獲得を目指す。
- 注目材料: (1)テルベルを含む一連のM&A完了・CITV光の吸収合併、(2)顧客情報(リード)への先行投資により販管費が上振れ(4QでのM&A関連費用や臨時費用も発生)、(3)従業員報酬の一部を譲渡制限付株式報酬(RS)へ振替えた影響で法人税等が増加し当期純利益を押し下げた点、(4)配当は1株あたり12円(予定どおり)。
- 一言評価: M&Aと既存主力事業の成長で売上拡大・中期目標を見据えた先行投資を継続しているが、先行投資・一時費用と税務要因で純利益は圧迫された決算。
基本情報
- 企業概要: 会社名 株式会社ラストワンマイル(東証グロース:9252)。主要事業分野:アライアンス事業(電気・ガス・インターネット等の提案・販売/リード紹介)、集合住宅向け無料インターネット事業、コンタクトセンター事業、ホテル事業、リスティング・メディア事業、その他事業。代表者:渡辺 誠(代表取締役会長 兼 CEO)、松永 光市(代表取締役社長 兼 COO)。
- 説明会情報: 開示日 2025/10/15(決算説明資料)。説明会形式:–(資料はIR開示)。参加対象:投資家向け開示。
- 説明者: 経営トップ(渡辺 誠 CEO/代表取締役会長)および松永 光市(代表取締役社長 兼 COO)が主なメッセージを発信(成長目標のコミットメント、M&A方針、ガバナンス強化、配当方針等)。
- 報告期間: 対象会計期間 2024年9月1日~2025年8月31日(2025年8月期)。報告書提出予定日:–。配当支払開始予定日(効力発生日) 2025年11月28日。
- セグメント:
- アライアンス事業:不動産管理会社等からのリードに基づき電気・ガス・WTS(ウォーターサーバー)・インターネット等を提案・販売(ストック/フロー両軸)。
- 集合住宅向け無料インターネット事業:物件オーナー向けの導入・月額利用収入(ストック中心)。
- コンタクトセンター事業:24/365対応の受託コールセンター(ストック/フロー)。
- ホテル事業:受託モデルおよび直営モデル(フロー)。
- リスティング・メディア事業:自社メディア・リスティングでの集客・販売(ストック/フロー)。
- その他事業:営業利益1億円以下の事業群(ECサイト事業はその他へ変更)。
業績サマリー
- 主要指標(連結、2025年8月期/前年同期比):
- 売上収益: 15,510百万円、前年同期比 +31.8%(良い:増収)
- 営業利益: 1,150百万円、前年同期比 +22.2%(良い)。営業利益率 ≒ 7.4%(1,150/15,510)→目安:増益だが先行投資で伸び余地あり。
- 税引前利益: 1,126百万円、前年同期比 +24.8%(良い)。
- 当期利益(親会社帰属含む): 674百万円、前年同期比 △18.3%(悪い:税務・株式報酬影響)。
- 1株当たり利益(EPS、基本): 252円16銭(前回予想比△6.8%として記載あり)。
- 予想との比較:
- 会社予想に対する達成率(会社が公表した前回予想との比較): 売上収益は前回予想14,000百万円に対し実績15,510百万円で増減率 +10.8%(達成率 ≒110.8%/良い)、営業利益は1,100百万円予想に対し1,150百万円で +4.5%(達成率 ≒104.5%/良い)、親会社帰属当期利益は予想723百万円に対し実績674百万円で △6.8%(未達)。
- サプライズの有無: 売上・営業利益は上振れ、一方で当期利益はRS導入等の税務影響で予想を下回る。
- 進捗状況:
- 通期予想に対する進捗率(通期計画との比較は上記達成率参照:売上110.8%、営業利益104.5%)。
- 中期経営計画(2025.8〜2027.8)に対する達成率(資料記載): 2025.8期 中計達成率 売上 110.8%、営業利益 104.5%(良い)。
- 過去同時期との進捗比較: 売上は継続的に増加(M&A寄与あり)、営業利益は先行投資により期内変動あり。
- セグメント別状況:
- 開示は定性的・一部指標のみ(売上構成の「ストック型/フロー型」等)。資料上の要旨:
- アライアンス事業および集合住宅向け無料インターネット事業が増収を牽引(良い)。
- フロー型売上(電気・インターネット等)の伸長が顕著(資料ではフロー型の金額表現あり、ただし総額表示や代理店取引を含むため連結数値と差異あり)。
- ホテル事業(HS参画)は新規事業として売上多角化に寄与。
- 具体的売上高の事業別内訳(連結での数値)は資料に限定的な開示のため詳細は — 。
業績の背景分析
- 業績概要: M&Aでのグループ拡大と既存主力事業の伸長が売上を押上げ。3Q→4Qにかけて顧客情報(リード)仕入単価上昇と将来収益獲得のための先行投資を実施したため販管費が増加し、下期・4Qで営業利益の伸びが鈍化。
- 増減要因:
- 増収要因: M&Aで参画したグループ会社の通年寄与、アライアンス事業・集合住宅向けインターネット事業の拡大、HS参画によるホテル売上の新規寄与(良い)。
- 減益要因: 3Q・4Qに実施した見込み顧客情報への先行投資(顧客紹介手数料の増加)、顧客情報仕入単価上昇、テルベルM&A関連費用(約60百万円)や臨時株主総会費用(約40百万円)、RSの会計・税務影響による法人税増加(当期純利益圧迫)。
- 競争環境: ラストワンマイルはアライアンス型のリード獲得・代理販売を主軸とし、集合住宅向けインターネットやコンタクトセンター等で差別化。競合他社との定量的比較は開示なし(–)。
- リスク要因: 顧客紹介手数料やリード単価の上昇(変動費化)、電気等エネルギー関連の価格変動や規制リスク、M&A統合費用・ガバナンス強化費用、税務・会計上の特殊要因(過年度のCITV関連の税務影響との比較で利益変動)、代理店取引の総額表示による業績の見え方。
戦略と施策
- 現在の戦略: 中期(2025.8〜2027.8)で主力事業の拡大に経営資源を集中し、グループ間連携・業務統合で間接コスト削減。M&Aは積極継続。ストック型売上の積上げを重視し、長期的営業利益の安定化を図る。
- 進行中の施策: 見込み顧客情報(リード)への先行投資、グループ間業務整理・システム統一、管理体制・ガバナンス強化、東池袋オフィス開設によるコールセンター体制拡大。
- セグメント別施策:
- アライアンス事業: 提携先拡大とリード獲得強化(先行投資)。
- 集合住宅向け: 既存事業拡大とM&Aでの収益化(CITV吸収合併等で効率化)。
- ホテル事業: HSによる受託・直営モデルの展開開始。
- コンタクトセンター: 東池袋オフィスによるキャパシティ増強。
- 新たな取り組み: テルベルの完全子会社化(2025/7/15開示、2025/9/1効力)やCITV光の吸収合併(2025/9/1)などM&Aを通じた事業拡大。譲渡制限付株式報酬の導入や株式併合(1.2株→1株)実施。
将来予測と見通し
- 業績予想(会社公表の中計):
- 次期(2026.8期)計画: 売上収益 18,800百万円(前年比+21.1%)、営業利益 1,807百万円(前年比+57.1%)。2027.8期計画: 売上22,000百万円、営業利益2,208百万円。
- 予想の前提条件: 既存会社・新規会社の主力事業予想に基づく(新規M&Aの収益は不確定要素のため計上していない旨)。引越し繁忙期の季節性(12〜3月)を想定し収益変動あり。為替等の前提は明示なし(–)。
- 経営陣の自信度: 売上・営業利益目標に対する経営責任を明確にコミット(強気表明)。
- 予想修正:
- 通期予想の修正有無: 2024年10月18日公表の2025年8月期予想(売上14,000/営業利益1,100等)に対し、実績は売上・営業利益が上回った(差異開示)。配当予想・一部修正のIR項目あり(詳細は個別IR参照)。
- 修正理由: M&A寄与と既存主力事業の順調推移で売上上振れ。一方でRS導入等で当期利益は予想を下回る。
- 中長期計画とKPI進捗:
- 中期計画(2025.8〜2027.8)の初年度(2025年)は売上・営業利益とも中計比率を上回る実績(売上達成率110.8%、営業利益達成率104.5%)。ストック型売上の積み上げにより2026年以降で大きな増益見込み。
- KPI(ストック型売上等)は資料で提示(ストック売上 6,809百万円、フロー型総額表示 14,650百万円等、注:総額表示は代理取引含むため連結数値と差異あり)。
- 予想の信頼性: 会社は中計で既存会社の主力事業ベースで算出しており、新規M&Aは含めていない旨。過去の予想達成は増収傾向だが、先行投資や税務特殊要因で純利益の振れがあるため注意。
- マクロ経済の影響: 電気等の燃料価格変動が収益に影響する可能性、引越しシーズンの季節性、顧客紹介手数料の契約条件変動が収益タイミングに影響。
配当と株主還元
- 配当方針: 安定的な配当を目指しつつ、将来の成長投資や内部留保を勘案して実施。
- 配当実績(2025年8月期):
- 中間配当:–、期末配当:1株当たり12円(決定、直近予想と同額)、年間配当 12円(前期は0円→増配/還元あり)。
- 配当金総額:32百万円。効力発生日:2025/11/28。
- 配当性向:資料に直接数値提示なし(–)。
- 特別配当: なし(–)。
- その他株主還元: 自己株式取得の実績あり(過去複数回の取得・処分履歴を開示)、株式併合(1.2株→1株)実施。M&Aに伴う市場放出株式数の記載あり。
製品やサービス
- 製品(主要サービス):
- まるっとでんき(電気)、まるっとガス(ガス)、まるっとWATER(ウォーターサーバー)、まるっと光等(インターネット回線)、IoTマンション、入居者向けかけつけサービス等。
- ホテル事業における受託・直営モデル(HS)。
- サービス提供エリア・顧客層: 不動産管理会社、物件オーナー、マンション入居者、旅行顧客、企業のカスタマーセンター委託先等。
- 協業・提携: 多数の不動産管理会社等とのアライアンス、外部サービス提供事業者(電力・通信・ウォーター等)との提携。
- 成長ドライバー: リード(顧客情報)数の増加による販売増、集合住宅向けのストック型売上拡大、M&Aでの事業連携強化、リスティング・メディアによる直接集客。
Q&Aハイライト
- Q&Aセッションの詳細は資料中に記載なし(–)。
- 備考: IRトピックス一覧や今後のIR予定を多数掲載(配当修正、株主関連事項、自己株式取得、株式併合、役員異動等)。
経営陣のトーン分析
- 自信度: 中期目標(2026.8期 売上188億・営業利益18億)に対して経営陣は強いコミットメントを示しており、達成意欲は高い(強気)。
- 表現の変化: 役員体制の強化やCOO設置などガバナンス・営業体制の強化に重点を置いている点が強調されている(前回比で管理強化を明示)。
- 重視している話題: M&Aによる成長、主力事業の拡大、顧客リード投資、株主還元(配当・自己株式)のバランス。
- 回避している話題: 細かなセグメント別の単体損益や個別の顧客別リスク(資料内では概念図中心で詳細開示は限定的)。
投資判断のポイント(情報整理のみ、助言は行わない)
- ポジティブ要因:
- 売上と営業利益が前年を上回る増収基調(M&A寄与と既存事業の伸長)。
- 中期目標に対する初年度の達成率が高く、経営陣のコミット力が明確。
- ストック型売上比率拡大の方針(収益の安定化期待)。
- ネガティブ要因:
- 顧客情報(リード)仕入単価上昇や先行投資により販管費が増加し利益率にプレッシャー。
- RS導入等による税務負担増で純利益が圧迫。
- M&A関連の一時費用や統合コスト。
- 不確実性:
- エネルギー価格や契約条件によるマージン変動、リードの獲得コストの動向、M&Aの追加実行と統合成果の実現時期。
- 注目すべきカタリスト:
- 2026.8期通期業績発表(達成度確認)、M&Aや新規連結の実行・統合状況、ストック型売上の積上がどの程度進むか、自己株式処分/取得の動き、配当政策の変更。
重要な注記
- 会計方針: IFRS適用(連結ベース)。一部資料ではフロー型売上を総額(代理取引分含む)表示しており連結数値と差異が生じうる旨の注記あり。
- リスク要因: 顧客紹介手数料の契約・支払タイミングのずれによる売上・販管費の進捗乖離、エネルギー価格変動、M&A・統合コスト、税務上の特殊要因等。
- その他: 2025年8月11日の株式併合(1.2株→1株)、テルベルの完全子会社化(効力2025/9/1)、CITV光の吸収合併(効力2025/9/1)などコーポレートイベントがあるため希薄化・株数関連の影響に注意。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 9252 |
| 企業名 | ラストワンマイル |
| URL | https://lomgrp.co.jp/ |
| 市場区分 | グロース市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – サービス業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.9)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。