個人投資家向け報告書
1. 企業概要
ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮは、東京を拠点とする訪日外国人向け旅行サービスを提供する企業です。主に韓国、中国、東南アジア、欧米からの訪日客に対し、旅行手配、ホテル・レストラン・バスの手配、FIT（個人旅行）、団体旅行、イベント企画などを展開しています。親会社である韓国のHanatour Service Inc.からの団体客手配が主要な収益源の一つとなっています。
主力製品・サービスは、インバウンド旅行手配、貸切観光バス・送迎バスの運行、および自社ホテルの運営です。特にホテル事業はTマークシティなどのブランドで展開し、稼働率と収益性を高めています。
収益モデルは、旅行手配における手数料収入が主となるフロー型と、バスやホテルの売上によるフロー型・一部ストック型（ホテル滞在費用）の組み合わせです。顧客は海外の旅行代理店や個人旅行者を含むB2BおよびB2Cが混在しています。
技術的独自性としては、FIT向けプラットフォームの開発を進めており、業務のデジタル化を推進しています。韓国親会社との強固な連携による集客力と、自社でバスやホテル施設を保有する垂直統合型のビジネスモデルが参入障壁となっています。
2. 業界ポジション
ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮは、訪日外国人向け（インバウンド）旅行市場において、特に韓国からの訪日客を手配する分野で独自のポジションを築いています。市場区分はグロース市場に上場しており、今後の成長が期待される企業です。
市場動向としては、訪日外客数が高水準で推移しており、回復基調にあります（JNTOデータによると前年同期比+17.7%）。同社は、このような市場の変化に対応し、ホテル事業の収益力強化やFIT向けプラットフォーム開発に注力していますが、旅行事業においては団体パッケージの販売減や地震による風評影響、人手不足といった課題にも直面しています。
競合に対する相対的な強みは、韓国大手旅行会社の子会社であることによる安定的な集客チャネルと、自社でバス車両や宿泊施設を保有していることによるサービス提供の一貫性とコスト競争力です。一方、弱みとしては、特定の国・地域からの需要変動に影響を受けやすい点、及び旅行事業の一部での収益性低下が挙げられます。
【定量比較】
- PER（会社予想）: 10.99倍 (業界平均 25.7倍)
- PBR（実績）: 2.68倍 (業界平均 2.5倍)
PERで見ると業界平均と比較して大幅に割安な水準にあります。PBRは業界平均と同等かやや割高な水準です。
3. 経営戦略
経営陣は、既存のインバウンド旅行事業を基盤としつつ、ホテル事業の収益性最大化と、FIT向けプラットフォーム開発を通じた事業の多様化・デジタル化を推進するビジョンを掲げています。中期経営計画の具体的な詳細やKPIは開示されていませんが、決算短信からは業務デジタル化による利益率向上を目指す姿勢が見受けられます。
重点投資分野としては、バス車両の更新・増強（約100百万円の機械装置等増加）や、無形固定資産への投資（約26百万円のプラットフォーム開発投資）が挙げられます。ホテル事業においては、ADR（平均客室単価）と稼働率の向上に引き続き注力しています。
最近の適時開示情報としては、2025年12月期第3四半期決算短信が2025年11月14日に発表されています。決算サプライズとしては、通期予想に対する大きな修正はなく「ほぼ想定内」と評価されています。特にホテル事業が売上高+15.3%、セグメント利益+59.7%と好調で過去最高益を更新した一方で、旅行事業は売上高▲8.3%、セグメント利益▲14.2%と減少しました。本社移転に伴う費用（特別損失）や固定資産売却益（特別利益）も計上されています。
これらの戦略・動向は、ホテル事業とバス事業の安定的な利益貢献を促す一方で、本業である旅行事業の回復と収益性改善が今後の業績を左右する重要な要素となると考えられます。システム開発投資は将来の収益基盤強化に繋がる可能性があります。
4. 財務分析
- 【財務品質スコア】Piotroski F-Score: 3/9 (グレード: B: 普通)
- 収益性スコア: 0/3
- 財務健全性スコア: 1/3
- 効率性スコア: 2/3
- 要因分析: 収益性スコアが0点となっているのは、Piotroski F-Scoreの計算基準が、ROAや営業キャッシュフローの前年比での改善状況を重視するためと考えられます。直近のROEや営業利益率は高いものの、過去の赤字からの回復過程や成長の質によってはスコアが上がりにくい可能性があります。財務健全性スコアも1点と低いのは、D/Eレシオが高い（103.89%）などの負債構造が影響していると推測されます。
- 投資家向け解釈: 7点以上は財務優良、5-6点なら普通、4点以下は要注意とされます。同社の3点は要注意レベルであり、過去の赤字からの回復途上にあるため、財務体質の抜本的改善にはまだ時間がかかる可能性があります。ただし、自己資本比率や流動比率は改善傾向にあり、今後の推移が注目されます。
- 【収益性】
- 営業利益率（過去12か月）：17.26%
- ROE（過去12か月）：48.35% (ベンチマーク10%に対し優良)
- ROA（過去12か月）：11.04% (ベンチマーク5%に対し優良)
過去12か月の収益性指標は非常に高い水準にあります。特にROEは48.35%と、株主資本を効率的に活用して利益を生み出していることを示しています。営業利益率も高く、事業の収益性は良好です。
- 【財務健全性】 (直近四半期 2025年9月30日時点)
- 自己資本比率：40.4% (前期末32.4%から改善)
- 流動比率：2.04 (流動負債に対する流動資産の比率を示す。2倍以上で健全)
- D/Eレシオ (Debt/Equity Ratio)：103.89% (有利子負債が自己資本の1倍を超え、やや高い水準)
決算短信によると、短期借入金の圧縮・一部早期返済により有利子負債が減少し、自己資本比率が大幅に改善し安定水準となっています。流動比率も2.04と健全な水準ですが、D/Eレシオは依然として高い水準にあり、負債依存度には注意が必要です。
- 【成長性】
- 売上高成長率（前年同期比、2025年第3四半期累計）：+4.8%
- 営業利益成長率（前年同期比、2025年第3四半期累計）：+5.5%
売上高と営業利益は順調に成長していますが、第3四半期累計ではホテル事業が大きく牽引し、旅行事業は減少しています。通期では安定的な成長を見込んでいます。
- 【キャッシュフロー】
- 決算短信では第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー計算書は作成されていません。
- B/S上の現金及び預金は、前期末2,549百万円から直近四半期末2,392百万円へ約158百万円減少しています。
- FCF（フリーキャッシュフロー）および配当カバレッジ比率は算出できません。
- 【利益の質】
- データなし。
- 【セグメント別分析】 (2025年第3四半期累計)
- 旅行事業: 売上高 1,975百万円（▲8.3%）、セグメント利益 679百万円（▲14.2%）
- 団体パッケージの販売落ち込みが影響しましたが、FITは堅調ながら単価下落がありました。
- バス事業: 売上高 1,484百万円（+0.7%）、セグメント利益 276百万円（+4.3%）
- 観光・送迎需要が堅調で、運行管理の効率化により利益が改善しました。
- ホテル等施設運営事業: 売上高 2,468百万円（+15.3%）、セグメント利益 603百万円（+59.7%）
- ADR（平均客室単価）と稼働率の上昇が大幅な利益押し上げ要因となり、過去最高益を更新しました。成長ドライバーとなっています。
- その他（システム等）: 売上高 33百万円（▲16.2%）、セグメント損失 2百万円
- 前年は利益を計上していましたが、減収に伴い赤字に転落しました。課題セグメントと言えます。
- 【四半期進捗】 (2025年12月期 通期予想に対する第3四半期累計進捗率)
- 売上高進捗率：約70.0%
- 営業利益進捗率：約66.0%
- 親会社株主に帰属する当期純利益進捗率：約68.3%
通期予想に対する進捗率は悪くない水準ですが、例年の季節性（第4四半期に需要が集中する傾向）や、旅行事業の需要変動（地震の風評影響など）を考慮すると、第4四半期の業績が通期予想達成の鍵となります。純利益予想が前年を下回る点は注意が必要です。
5. 株価分析
- 【現在の水準】
- 現在株価: 888.0円
- PER（会社予想）: 10.99倍
- PBR（実績）: 2.68倍
- 業界平均PER: 25.7倍、業界平均PBR: 2.5倍
同社のPERは業界平均と比較して大幅に割安な水準にあります（業界平均の約42%）。一方でPBRは業界平均と同程度かやや割高な水準です（業界平均の約107%）。PER基準の目標株価は3,459円と現在の株価より非常に高い水準ですが、PBR基準の目標株価は829円と現在の株価より低い水準となっており、業種平均との比較では判断が分かれる状況です。
- 【テクニカル】
- 52週高値: 1,421円、52週安値: 875円
- 現在株価は888.0円であり、52週安値の875円に非常に近い位置（2.4%）にあります。
- 移動平均線との位置関係:
- 5日移動平均線: 888.80円（現在株価はこれを下回る）
- 25日移動平均線: 911.96円（現在株価はこれを下回る）
- 75日移動平均線: 963.77円（現在株価はこれを下回る）
- 200日移動平均線: 1,074.08円（現在株価はこれを大幅に下回る）
全ての移動平均線を下回っており、短期から長期にわたって下降トレンドが継続していることを示唆しています。ゴールデンクロスやデッドクロスの明確なシグナルはありませんが、株価が長期移動平均線を大きく下回っていることから、強い売り圧力が続いている状況です。
- 【市場との比較】
- 過去1年間のリターンは-16.54%であり、日経平均（+37.34%）およびTOPIX（+7.53%）と比較して大幅に市場を下回るパフォーマンスとなっています。このことから、市場全体が上昇する中で同社の株価は相対的に低迷していることが分かります。
6. リスク評価
- 【定量的リスク指標】
- ベータ値（5Y Monthly）：0.08 (市場感応度が非常に低い。市場全体が動いても同社株価の変動幅は小さいことを示す)
- 年間ボラティリティ：45.18% (中リスク～高リスクの境界。目安: 20-40%が中リスク、40%以上が高リスク。株価の変動が大きいことを示す)
- シャープレシオ：0.98 (目安: 1.0以上が良好、0.5-1.0が普通。リスクに見合うリターンが平均的であることを示す)
- 最大ドローダウン：-33.90% (過去最悪の局面で100万円投資していたら66.1万円まで下落した実績)
- 【価格変動シナリオ】
- 年間ボラティリティが45.18%であることから、仮に100万円投資した場合、年間で±45万円程度の変動が想定されます。これはあくまで過去データに基づく統計的な目安であり、将来の変動を保証するものではありません。
- 【事業リスク】
- 自然災害リスク: 地震や台風などの自然災害が発生した場合、訪日旅行需要の減少やキャンセルが発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。決算短信でも地震による風評影響が言及されています。
- 海外市場の需要変動リスク: 主力である韓国を含め、訪日旅行客の国・地域からの需要は、政治情勢、景気変動、伝染病、為替変動などにより大きく影響を受ける可能性があります。
- 人手不足リスク: 宿泊施設やバス業界における人手不足は、サービスの提供体制に支障をきたし、事業拡大や収益性に悪影響を及ぼす可能性があります。
- 為替変動リスク: 旅行業においては、海外からの収入と海外への支出が存在するため、為替レートの変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。直近では営業外費用として為替差損が計上されています。
- 燃料価格上昇リスク: バス事業を運営しているため、燃料となる原油価格の変動がコストに直結し、収益を圧迫する可能性があります。
- 52週レンジにおける現在位置: 2.4% (52週安値に近い水準で推移しており、下値リスクは比較的低いものの、下降トレンドからの反発はまだ見られていません。)
7. 市場センチメント
- 信用取引の状況:
- 信用買残: 356,000株 (前週比 -57,100株)
- 信用売残: 0株 (前週比 -5,000株)
- 信用倍率: 0.00倍 (信用売残がないため計算上0倍。買い残が残っているが、売り圧力は小さい。)
信用買残は残るものの、前週比で減少しており、売り圧力が低下している様子がうかがえます。しかし、信用倍率が0.00倍であることは、売り建てがほとんど入っていないことを意味し、将来的な買い戻しによる株価上昇への期待は現時点では薄い状況です。
- 株主構成と大株主の動向:
- 筆頭株主は韓国のHANATOURサービス(株)で53.98%を保有。
- 個人大株主として李炳燦氏が17.91%を保有。
- 機関投資家（日本マスタートラスト信託銀行、JPモルガン証券など）の保有割合は低いものの、楽天証券やSBI証券といった個人投資家向け証券会社も上位に顔を出しており、個人投資家の関心も一定数あると考えられます。
- 親会社が過半数の株式を保有しており、安定した大株主構成となっています。
- 経営陣の持株比率と安定株主の状況:
- 代表者名の「金 尚■」氏の持株比率は提供データでは明確ではありませんが、個人大株主の李炳燦氏が17.91%を保有しており、安定株主の一角を占めていると推測されます。親会社による過半数保有も経営の安定性を担保しています。
8. 株主還元
- 配当利回り（会社予想）：4.50% (現在の株価888円、会社予想1株配当40円に基づく)
- 配当性向（実績、2024年12月期）：22.28%
- 配当の継続性・増配傾向：2023年12月期までは配当がありませんでしたが、2024年12月期に30円、2025年12月期予想で40円と大幅に増配を予定しており、株主還元への意欲が見られます。
- 自社株買いの実績と方針：決算短信に自社株買いに関する記載はありません。
9. 総合評価
【投資ポイント】
- ホテル事業の飛躍的な回復と収益貢献: 訪日客増の恩恵を最も受けており、ADR・稼働率上昇で収益が大きく改善し、全体業績を牽引している点。
- 改善する財務健全性: 短期借入金の圧縮と利益計上により自己資本比率が大幅に改善し、財務の安定性が向上している点。
- 高配当利回り: 会社予想ベースで4.50%と高水準の配当利回りを提供しており、株主還元を強化している点。
【強み】
- 韓国大手旅行会社の強固な集客チャネルと、訪日客に特化したビジネスモデル。
- ホテル・バス事業の垂直統合による安定的なサービス提供と収益源の多様化。
- 業務デジタル化とFIT向けプラットフォーム開発による将来的な効率性向上と顧客獲得。
【弱み】
- 旅行事業（特に団体パッケージ）の収益性低下と、韓国市場への依存度。
- Piotrski F-Scoreが示す財務の質への懸念（収益性スコア0/3、財務健全性スコア1/3）。
- キャッシュフロー計算書の非開示による企業活動の透明性への限界。
【機会】
- 訪日外国人観光客数の継続的な増加と、個人旅行（FIT）需要の拡大。
- ASEAN諸国や欧米市場への販路拡大によるリスク分散と成長余地。
- デジタルプラットフォームを活用した新たな旅行ビジネスモデルの構築。
【脅威】
- 自然災害（地震など）やパンデミックによる旅行需要の急激な落ち込み。
- 地政学的リスクや為替変動、燃料費高騰による業績への悪影響。
- 競合他社の参入激化や、旅行トレンドの変化への対応遅れ。
【注目すべき指標】
- 旅行事業のセグメント利益率の推移（特に団体パッケージの回復状況）
- ホテル事業のADRおよび稼働率の継続的な改善
- D/Eレシオのさらなる低下と、F-Scoreの財務健全性スコアの改善
10. 企業スコア
- 成長性: C
- 売上成長率（2025年第3四半期累計前年比）は+4.8%であり、評価基準0-5%に該当。
- 収益性: S
- ROE（過去12か月）48.35%は15%以上、営業利益率（過去12か月）17.26%は15%以上であり、両方の基準を満たす。
- 財務健全性: C
- 自己資本比率（直近四半期）40.4%はAの範囲だが、Piotroski F-Scoreが3点と低く（C評価基準に該当）、財務健全性スコアの評価においてはF-Scoreを重視するためCとする。
- 株価バリュエーション: B
- PER 10.99倍は業界平均25.7倍の約42%（S評価）だが、PBR 2.68倍は業界平均2.5倍の約107%（B評価）。PER/PBR共に基準を満たす必要があり、PBRがB評価の範囲であるため、総合してBとする。
企業情報
| 銘柄コード | 6561 |
| 企業名 | HANATOUR JAPAN |
| URL | http://www.hanatourjapan.jp/ |
| 市場区分 | グロース市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – サービス業 |
バリュー投資分析（5年予測・3シナリオ参考情報）
将来のEPS成長と配当を3つのシナリオ（楽観・標準・悲観）で予測し、現在の株価が割安かどうかを試算した参考情報です。
現在の指標
| 株価 | 888円 |
| EPS（1株利益） | 80.79円 |
| 年間配当 | 4.50円 |
シナリオ別5年後予測
各シナリオの成長率・PER前提と、それに基づく5年後の予測株価・期待リターンです。
| シナリオ | 成長率 | 将来PER | 5年後株価 | 期待CAGR |
|---|---|---|---|---|
| 楽観 | 12.1% | 12.6倍 | 1,805円 | 15.7% |
| 標準 | 9.3% | 11.0倍 | 1,384円 | 9.7% |
| 悲観 | 5.6% | 9.3倍 | 990円 | 2.7% |
目標年率別の理論株価（標準シナリオ）
標準シナリオに基づく参考値です。「理論株価」は、この価格以下で購入すれば目標年率リターンを達成できる可能性がある株価上限です。
現在株価: 888円
| 目標年率 | 理論株価 | 判定 |
|---|---|---|
| 15% | 703円 | △ 26%割高 |
| 10% | 878円 | △ 1%割高 |
| 5% | 1,108円 | ○ 20%割安 |
【判定基準】○X%割安:現在株価が理論株価よりX%低い / △X%割高:現在株価が理論株価よりX%高い
関連情報
証券会社
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.12)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
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なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。
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