決算説明：AB&Company（9251）

2025年10月期 第３四半期決算説明資料

エグゼクティブサマリー

• 経営陣のメッセージ: 「スタイリストファースト」を堅持しつつ、直営・FCの店舗基盤拡大と顧客単価向上に注力。NY店舗の不採算化は既に営業停止・固定資産除去損計上済のため今後大きな追加損失は見込まない旨を強調。
• 業績ハイライト: 2025年10月期 第3四半期単四半期 売上収益4,958百万円（前年同期比＋4.0%、良）、営業利益507百万円（前年同期比▲10.6%、悪）調整後EBITDA658百万円（▲8.6%、悪）。3Q累計は売上14,188百万円（＋5.0%）、営業利益1,320百万円（▲3.6%）。
• 戦略の方向性: 直営・FCの店舗数拡大、メニュー・価格見直しによる顧客単価向上（直営＋4.1%、FC＋4.2%）、フランチャイズ事業の拡大、インテリア事業の外部顧客獲得強化、M&A（2025/6/1に株式会社estを完全子会社化）。
• 注目材料: NY店舗の不採算化に伴う損失影響（3Q単四半期▲34百万円、累計▲49百万円）を既処理。直営・FC合わせて第3四半期で店舗純増29店（回復基調）。顧客単価改善が明確。
• 一言評価: 顧客単価や店舗増加でトップラインは堅調だが、各種コスト増と海外不採算で利益面の改善が課題（まとめ：成長継続だが採算改善が必要）。

基本情報

• 企業概要: 株式会社AB＆Company（証券コード：9251）
  主要事業分野: 直営美容室運営事業（直営店舗運営）、フランチャイズ事業（FC店舗運営サポート・ロイヤリティ等）、インテリアデザイン事業（店舗デザイン・設計・施工）
• 代表者名: 市瀬 一浩（代表取締役）
• 説明者: 市瀬 一浩（代表取締役）を中心に説明（資料から推定）。発言概要：スタイリストファーストの理念再確認、売上は増加するもコスト増で減益、NY不採算は既処理、店舗拡大と顧客単価向上施策の継続、est完全子会社化の説明。
• 報告期間: 2025年10月期 第3四半期（3Q）決算説明（対象会計期間：2025年10月期第3四半期まで）
• セグメント: 直営美容室運営事業（直営店舗の運営）、フランチャイズ事業（FC店舗の運営サポート、売上ロイヤリティ、その他収入）、インテリアデザイン事業（店舗内装のデザイン・工事）

業績サマリー

• 主要指標（3Q単四半期 / 3Q累計）
  • 売上収益: 4,958百万円（+4.0%：良） / 14,188百万円（+5.0%：良）
  • 営業利益: 507百万円（▲10.6%：悪） / 1,320百万円（▲3.6%：悪）
  • 営業利益率（3Q累計）: 1,320/14,188 ≒ 9.3%（前年同期比低下）
  • 調整後EBITDA: 658百万円（▲8.6%：悪） / 1,775百万円（▲2.9%：悪）
  • 経常利益: –（明示なし）
  • 純利益（当期利益）: 当期累計 798百万円（資料では3Q累計／当期利益に関する数値提示あり。前年対比は記載無し）
• 予想との比較
  • 会社予想に対する進捗率（通期計画比、3Q累計実績÷通期計画）
  • 売上進捗率：71.2%（14,188 / 通期計画19,939百万円）
  • 営業利益進捗率：63.8%（1,320 / 通期計画2,070百万円）
  • 当期利益進捗率：63.3%（798 / 通期計画1,261百万円）
  • サプライズ: 特段の予想修正の開示は資料に無し。ただしNY店舗の不採算化（3Q単四半期▲34百万円、累計▲49百万円）は投資判断に影響する材料として説明済み。
• 進捗状況
  • 通期予想に対する進捗率（上記）：売上は約71%、営業利益は約64%と売上に比して利益進捗が遅れている（良:売上進捗、悪:利益進捗遅延）。
  • 中期経営計画や年度目標に対する達成率: –（中期計画の具体数値提示なし）
  • 過去同時期との進捗率比較: 前年3Qと比較し各種コスト増や新規出店の伸び悩みで進捗がビハインドしている旨記載（資料より）。
• セグメント別状況（3Q累計 2025/10期 vs 前年同期間）
  • 直営美容室運営事業: 売上収益 11,593百万円（+4.3%：良）、セグメント利益 25百万円（前年112百万円 → ▲77.7%：悪）
  • コメント：新規出店で売上は増加も、各種コスト上昇とNY不採算が利益を圧迫。
  • フランチャイズ事業: 売上収益 2,198百万円（+9.0%：良）、セグメント利益 871百万円（+4.5%：良）
  • コメント：安定的に増収増益基調。外部売上・その他収入も増加。
  • インテリアデザイン事業: 売上収益 1,614百万円（▲8.9%：悪）、セグメント利益 38百万円（▲54.8%：悪）
  • コメント：累計ベースで直営・FC向けの施工需要が伸び悩む一方、外部向けは堅調。

業績の背景分析

• 業績概要: トップラインは店舗純増と顧客単価向上により増収。利益面は直営のコスト増（人件費、地代家賃、減価償却等）および海外（NY）不採算の影響で減益。
• 増減要因
  • 増収の主因: 新規出店（第3四半期で直営＋FC合計29店純増）、顧客単価改善（直営＋4.1%、FC＋4.2%：メニュー・単価見直しの効果）。
  • 減益の主因: 直営事業での各種コスト増（人件費、賃料相当の使用権資産償却等）、NY店舗の不採算化による一時的な損失（3Q単四半期▲34百万円／累計▲49百万円）。
• 競争環境: 国内では既存店売上は概ね回復（既存店売上高は100%前後推移）、フランチャイズモデルが安定した収益を確保。海外（NY）では競争環境の変化で不採算事業の発生。
• リスク要因: 為替影響（海外展開分は小規模だが影響あり）、地代家賃や人件費の上昇、サプライチェーン・施工費の変動、インボイス制度等税負担増（資料では138百万円の消費税納付増）およびIFRSによるリース負債のキャッシュアウト。

戦略と施策

• 現在の戦略: スタイリストファーストを軸にした人材定着・労働環境改善、直営店舗とフランチャイズの両輪での店舗展開、インテリア事業の外部顧客拡大、M&Aによる規模拡大（est完全子会社化）。
• 進行中の施策: メニュー・単価の見直しによる顧客単価向上、FC拡大支援施策、外部クライアント向け設計施工受注の強化。
• セグメント別施策:
  • 直営: 新店出店を継続、収益改善に向けた採用・人件費管理や店舗効率化。
  • フランチャイズ: ロイヤリティ収入拡大と付帯サービス（仕入代行・POSリース等）の提供強化。
  • インテリア: 外部向け営業強化で施工受注を確保。
• 新たな取り組み: 2025年6月の株式会社est完全子会社化（直営13店舗、FC6店舗）を通じた店舗基盤強化（資料は適時開示対象外の軽微事項との説明）。

将来予測と見通し

• 業績予想（会社発表の通期計画）
  • 通期売上高目標: 19,939百万円（進捗71.2%）
  • 通期営業利益目標: 2,070百万円（進捗63.8%）
  • 通期当期利益目標: 1,261百万円（進捗63.3%）
• 予想の前提条件: 為替レート等の明示的前提は資料に記載なし（–）。売上想定は店舗数増・顧客単価改善を前提と推定される。
• 予想修正: 通期予想の修正有無: –（資料に通期予想修正の開示なし）
• 中長期計画とKPI進捗:
  • KPI: 顧客単価（直営＋4.1%、FC＋4.2%）、スタイリストあたり顧客数・国内店舗数の増加が示されている。中期目標の具体数値提示はなし（–）。
  • 達成可能性: 売上は順調に伸びているが、利益はコスト増により計画比や前年同期比で遅れ。達成の鍵はコスト管理と新規出店の採算性。
• 予想の信頼性: 過去の予想達成傾向に関する記載なし（–）。
• マクロ経済の影響: 地代家賃や人件費上昇、インボイス制度や消費税等の税負担増の影響が確認されている。為替影響は海外店舗縮小で限定的。

配当と株主還元

• 配当方針: 特段の方針変更記載なし（–）。
• 配当実績: 支払配当金合計は自己株取得の影響で前年同期比減少（資料で前年との総額比較ありだが金額明示は限定的）→ 支払配当金: 2024年3Q: ▲422百万円、2025年3Q: ▲397百万円（キャッシュフロー表より）。
• 特別配当: なし（資料記載なし）。
• その他株主還元: 以前に自己株式取得（2023年12月）を実行しており、直近は自己株取得の支出は当期に無（2025年3Qの財務CFでは自己株取得支出0）。今後の自社株買い計画は明示なし。

製品やサービス

• 主要サービス: 美容室運営（Agu等ブランド）、フランチャイズ支援（ロイヤリティ・付帯サービス）、インテリア設計施工（美容室中心）。
• 新製品/サービス: メニュー・単価見直しを順次実施（顧客単価向上が確認）。
• 協業・提携: FC各社37社との契約・連携。グループ傘下に複数の事業会社（詳細はグループ図）。
• 成長ドライバー: 店舗数拡大（直営・FC）、顧客単価向上、フランチャイズのロイヤリティ収入、インテリア事業の外部受注拡大、M&Aによる規模拡大（est買収）。

Q&Aハイライト

• 注目の質問と回答: Q&Aの詳細は資料に記載なし（–）。
• 経営陣の姿勢: 資料・説明からは課題（コスト増、NY不採算）を正直に説明しつつ、成長施策（出店、顧客単価、FC強化）に時間を割いており、問題点と施策の両方を提示する姿勢。
• 未回答事項: 通期予想の見直し有無やEPSの開示、詳細なコスト削減計画の定量的説明等は資料上明確でない（–）。

経営陣のトーン分析

• 自信度: 中立〜やや慎重。売上の増加や施策に自信を示す一方、コスト増やNYの不採算については慎重に対応している姿勢。
• 表現の変化: 前回説明会との比較情報は資料に無いため比較不可（–）。
• 重視している話題: 店舗拡大、顧客単価向上、フランチャイズの収益性、インテリア事業の外部取引拡大、IFRS適用下の会計上の留意点（使用権資産／リース負債）。
• 回避している話題: 詳細な利益改善の定量目標やEPS、将来の自社株買い計画などの言及は限定的。

投資判断のポイント（情報整理）

• ポジティブ要因:
  • 売上増（3Q累計 +5.0%）と顧客単価の明確な改善（直営+4.1%、FC+4.2%）。
  • フランチャイズ事業が安定増益（3Q累計売上+9.0%、利益+4.5%）。
  • 店舗基盤拡大（第3四半期で直営・FC合計29店純増）、estの完全子会社化で規模拡大。
• ネガティブ要因:
  • 営業利益の減少（3Q単四半期▲10.6%）と調整後EBITDAの減少。
  • 直営セグメントの採算悪化（NY不採算化の一時損失、セグメント利益大幅減）。
  • インテリア事業の累計売上・利益の減少（外部向けは堅調だが直営・FC向けが弱い）。
• 不確実性:
  • 新規出店の採算性と出店ペース、各種コスト（人件費・賃料等）の推移。
  • IFRS適用によるリース負債の返済負担（実質家賃のキャッシュアウト）。
• 注目すべきカタリスト:
  • est買収の統合効果（シナジー、収益貢献の可視化）。
  • 直営のコスト改善・採算回復施策の成果（営業利益率改善）。
  • インテリア事業の外部受注拡大の継続性。
  • 次期四半期以降の出店数推移と既存店売上動向。

重要な注記

• 会計方針: IFRS適用により使用権資産（資産側）およびリース負債（負債側）がBS計上されている点に注意。実質的な家賃（使用権資産の減価償却費）は減価償却費に含まれる（3Qの実質家賃：1,234百万円）。
• リスク要因: NY店舗の不採算化による一時損失（既に固定資産除去損を計上）、インボイス制度による税負担増（資料で138百万円の消費税納付増を指摘）、リース負債の返済負担。
• その他: 2025年6月1日に株式会社est（直営13店舗・FC6店舗）を完全子会社化（適時開示は軽微基準に該当し実施せず、資料に記載）。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.10)」によって自動生成されました。

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