決算短信：東鉄工業（1835）

2026年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社は通期予想を据え置き（修正なし）。中間（会社公表の中間予想は無し）のため会社予想との直接比較は不可。市場コンセンサスとの比較データは開示なし。
• 業績の方向性：増収増益（売上高65,688百万円、前年同期比+6.0%；営業利益6,270百万円、前年同期比+52.2%）。
• 注目すべき変化：営業利益率が大幅改善（約9.6%←前年中間約6.6%）。土木事業の売上・利益が大きく改善（売上45,698百万円、+13.1%；セグメント利益4,376百万円、+60.0%）一方、受注高は58,423百万円と前年同期から減少（受注鈍化）。
• 今後の見通し：通期予想（売上165,000百万円、営業利益16,000百万円、親会社株主帰属当期純利益12,000百万円）は据え置き。中間の進捗は売上で約39.8%（通期比）、営業利益で約39.2%のため現時点で修正は不要と判断しているが季節性・受注動向の影響を注視する必要あり。
• 投資家への示唆：中間は原資産売却の特別利益の寄与が小さくても営業利益が大きく伸長しており、本業の採算改善が確認できる。一方で受注残（繰越高）は前期末から減少しており、今後の受注環境と公正取引委員会の立ち入り検査（注記あり）が中長期のリスク要因。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：東鉄工業株式会社（証券コード 1835）
  • 主要事業分野：建設業（主に土木事業・建築事業）、鉄道関連製品の製造販売、不動産賃貸、環境事業等
  • 代表者：代表取締役社長 伊勢 勝巳
  • URL：https://www.totetsu.co.jp
• 報告概要:
  • 提出日：2025年11月13日
  • 対象会計期間：2026年3月期 第2四半期（中間：2025年4月1日〜2025年9月30日）
  • 決算補足説明資料作成：有、決算説明会：有（機関投資家・アナリスト向け）
  • 配当支払開始予定日：2025年12月12日
• セグメント:
  • 土木事業：道路・トンネル・軌道などの土木工事（受注・施工・繰越工事管理）
  • 建築事業：建築工事（民間・官公庁向け）
  • その他：鉄道関連製品の製造販売、不動産賃貸、環境事業 等
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：36,100,000株
  • 期末自己株式数：1,658,170株
  • 期中平均株式数（中間）：34,436,261株
  • 時価総額：–（本資料に記載なし）
• 今後の予定:
  • 次回の決算発表（通期）：既公表（通期予想は2025年5月15日発表、修正なし）
  • 株主総会・IRイベント：–（本資料に記載なし）

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績:
  • 会社予想との比較：中間の会社予想（中間単独数値）は開示なし。通期見通しは据え置き（修正なし）。
  • 市場予想との比較：本資料に市場コンセンサスは記載なしのため比較不能。
• サプライズの要因:
  • 営業利益の大幅増加は、売上総利益の改善（売上総利益10,788百万円、前年同期比+2,386百万円）と販管費の抑制が寄与。特に土木・建築双方でセグメント利益が大きく増加。
  • 前中間は投資有価証券売却益（644,375千円）が大きく計上されていたが、当中間は特別利益が小幅（35,831千円）にとどまる中、本業の改善で増益を実現している。
• 通期への影響:
  • 会社は通期予想を据え置き。中間の進捗（売上約39.8%、営業利益約39.2%）は通期計画に対して約4割の到達。建設業の季節性や受注動向を踏まえると現時点で追加修正は行わない方針。

財務指標（要点）

（注：金額は単位明記がある場合は百万円、キャッシュフローは千円→百万換算で注記）

• 損益（連結・中間累計：2025/4/1–2025/9/30）
  • 売上高：65,688百万円（前年同期比+6.0%／増収）
  • 営業利益：6,270百万円（前年同期比+52.2%／営業利益率約9.55%）←前年中間は約6.65%
  • 経常利益：6,650百万円（前年同期比+51.2%）
  • 親会社株主に帰属する中間純利益：4,474百万円（前年同期比+38.6%）
  • 1株当たり中間純利益（EPS）：129.93円（前年同期 93.74円）
• 収益性指標（中間期ベース・概算）
  • 営業利益率：約9.6%（建設業としては高め。前年中間約6.6%）
  • ROE（中間純利益／期末自己資本を単純比較）：約3.6%（4,474百万円÷123,364百万円。目安：8%以上で良好 → 低い）
  • ROA（中間純利益／総資産）：約2.7%（4,474百万円÷162,849百万円。目安：5%以上で良好 → 低い）
• 進捗率分析（通期予想に対する中間累計の到達率）
  • 売上高進捗率：65,688／165,000 = 39.8%
  • 営業利益進捗率：6,270／16,000 = 39.2%
  • 親会社株主に帰属する当期純利益進捗率：4,474／12,000 = 37.3%
  • コメント：通期に対して約4割台。建設業の季節性や受注波を勘案する必要あり（中間で50%に達するとは限らない）。
• 貸借対照表（中間期末：2025/9/30）
  • 総資産：162,849百万円（前期末181,115百万円、△18,265百万円）
  • 純資産：124,602百万円（前期末120,777百万円、+3,825百万円）
  • 自己資本比率：75.8%（安定水準；前期末66.0%から改善）
  • 主な増減要因：受取手形・完成工事未収入金の減少、短期借入金の返済等により資産・負債が減少、投資有価証券は増加（評価益反映）。
• キャッシュフロー（中間累計：2025/4–9）
  • 営業CF：22,499,015千円（約22,499百万円、前中間17,434,799千円から増加）→ 本業によるキャッシュ創出良好
  • 投資CF：△3,644,461千円（約△3,644百万円、前年は△376,876千円）→ 関係会社株式取得（1,964,649千円）等の影響
  • 財務CF：△13,000,478千円（約△13,000百万円）→ 短期借入金返済（△10,000百万円）など
  • フリーCF（営業CF−投資CF）：約+18,854百万円（22,499 − 3,644）
  • 現金及び現金同等物残高：21,568百万円（期首15,714百万円 → 増加）
  • 営業CF/純利益比率：営業CF22,499百万円 ÷ 中間純利益4,531百万円（税引前ベースの差異ありだが）＝約4.96（1.0以上で健全）
• 四半期推移（QoQ）：四半期別詳細は本資料の中間決算での累計のみ記載。季節性は受注・工事進捗で影響。

財務安全性・効率性

• 自己資本比率：75.8%（安定水準。目安40%以上で安定）
• 流動比率（概算）：流動資産113,793百万円／流動負債32,173百万円 ≒ 354%（流動性高い）
• 短期借入金：期末はゼロ（前期末10,000百万円→返済済み）
• 在庫・債権：受取手形・完成工事未収入金が大きく減少（116,468→82,112百万円）し資産減少寄与

特別損益・一時的要因

• 特別利益：
  • 当中間：投資有価証券売却益 35,035千円（前年は644,375千円の大きな売却益があった）
• 特別損失：
  • 当中間：固定資産除却損 4,061千円（小額）
• 評価：
  • 前中間に比べ投資有価証券売却益が大幅に減少しており、当期増益は本業（営業利益）の改善が主因。その他包括利益では有価証券評価差額金がプラス（2,274,274千円）となっているため評価益の影響も確認。

配当

• 中間配当：70.00円（2026年3月期）→ 前年中間50.00円から増配
• 期末配当（会社予想）：70.00円（据え置き）→ 年間予想合計140.00円（前期135.00円）
• 配当予想の修正：なし（直近公表の配当予想に変更なし）
• 配当利回り・配当性向：株価情報が本資料にないため配当利回りは–。配当性向（予想ベース）：通期配当140円 ÷ 1株当たり当期純利益348.52円 ≒ 40.2%（参考）

設備投資・研究開発

• 設備投資（投資活動CFからの主な項目）：
  • 有形固定資産取得による支出：1,184,269千円（当中）
  • 関係会社株式の取得：1,964,649千円（当中、注目点：関連会社取得）
  • 減価償却費：1,332,071千円（当中）
• 研究開発費：明示的なR&D費用の記載なし（–）

受注・在庫状況

• 受注高（中間累計）：58,423百万円（前中間65,756百万円 → △11.1%程度の減少）
  • 内訳：土木40,602百万円（構成比69.5%）、建築17,820百万円（30.5%）
  • 民間比率が高く（当中約94.6%が民間）、鉄道向けが比重大
• 繰越高（次期繰越高）：113,290百万円（前期125,778百万円→減少）
  • 土木77,986百万円、建築35,303百万円
• 在庫（未成工事支出金等）：8,300百万円（流動資産内）

セグメント別情報

• 土木事業：
  • 売上高：45,698百万円（前年同期比+13.1%）
  • 受注高：40,602百万円（前年同期比▲8.0%）
  • セグメント利益：4,376百万円（前年同期比+60.0%）
  • 次期繰越高：77,986百万円
• 建築事業：
  • 売上高：16,040百万円（前年同期比▲6.9%）
  • 受注高：17,820百万円（前年同期比▲17.5%）
  • セグメント利益：1,363百万円（前年同期比+70.9%）
  • 次期繰越高：35,303百万円
• その他：
  • 売上高：3,948百万円（前年同期比▲9.1%）
  • セグメント利益：520百万円（前年同期比▲9.7%）
• コメント：土木の売上・利益が牽引。建築は受注・売上が弱いが採算改善で利益増。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画等の記載は本書に限定的。通期予想（165,000百万円、営業利益16,000百万円）は据え置きで、中期計画との整合性は現時点で特段の修正はなし。
• KPI達成状況：特段のKPI定義・進捗は記載なし（–）

競合状況や市場動向

• 本資料内での競合比較は記載なし。市場動向としては民間（特に鉄道関連）比率が高く、民間投資動向・公共投資の波及が業績に影響。

今後の見通し

• 業績予想（通期：2025/4/1〜2026/3/31：会社予想）
  • 売上高：165,000百万円（前期比+3.1%）
  • 営業利益：16,000百万円（前期比+3.1%）
  • 経常利益：16,500百万円（前期比+2.9%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：12,000百万円（前期比+3.8%）
  • 1株当たり当期純利益：348.52円
  • 予想修正：なし（中間の実績を踏まえ据え置き）
• 予想の信頼性：過去の予想修正履歴は本資料で限定的。中間の進捗は通期に対し約4割のため、下期の受注・工事進捗次第で変動の余地あり。
• リスク要因：
  • 公正取引委員会による立ち入り検査（2025年11月11日付で実施）→ 独占禁止法違反の疑いに対する調査（都営地下鉄等の軌道保守工事の入札に関するもの）。重大な行政・ reputational リスクの可能性あり。会社は全面的に協力すると表明。
  • 受注環境の悪化（中間で受注減）、原材料価格・人件費、工程遅延等。

重要な注記

• 会計方針の変更：なし
• 連結範囲の変更：なし
• 第2四半期決算短信は監査（レビュー）対象外
• その他：公正取引委員会の立ち入り検査について注記あり（監視必要）

（注）不明または資料未記載の項目は“–”としています。本まとめは提出資料に基づく事実整理であり、投資助言を目的とするものではありません。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.11)」によって自動生成されました。

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