通期決算説明資料 FY25/7

エグゼクティブサマリー

  • 経営陣のメッセージ: 高収益案件の獲得を優先する中長期経営計画「INTLOOP “VISION2030”」に沿ってFY25は概ね計画通り着地。組織/人材強化とM&Aでグループ経営基盤を強化し、FY26の増収増益計画達成を目指す。
  • 業績ハイライト: 売上高33,551百万円(前期比+23.9%:良)、営業利益2,186百万円(前期比+45.1%:良)、親会社株主に帰属する当期純利益1,367百万円(前期比+51.6%:良)。売上総利益率は27.4%(前期比+2.8pt:良)。
  • 戦略の方向性: ①フリーランス事業強化/コンサル領域拡充、②ソリューション(AI等)ポートフォリオ拡充、③オープンイノベーション/投資、④JV・M&Aによる事業拡大、⑤筋肉質なグループ経営基盤構築を優先。
  • 注目材料: 7月にベトナム拠点を持つKOZOCOMを連結子会社化(株式100%取得)、PMO事業を子会社化(INTLOOP Project Management設立)、2025/9/1に1→2株の株式分割実施。
  • 一言評価: 高収益化を優先した戦略が業績に反映され、成長継続のための組織・M&A整備を進めている。ただし今後はM&A統合や新事業の収益化が鍵。

基本情報

  • 企業概要: 会社名 INTLOOP株式会社(証券コード:9556 東証グロース)
    主要事業分野: フリーランス人材マッチング・派遣、戦略/IT/業務コンサルティング、PMO支援、テクノロジーソリューション(システム開発、AI/データ等)、新規事業投資・オープンイノベーション。
    代表者名: 林 博文
  • 説明者: 発表者(役職)と発言概要 –(資料からの主要メッセージは「高収益案件優先」「VISION2030進捗」「M&A・組織強化」等)。
  • セグメント: 各事業セグメントの名称と概要
    • コンサルティング(戦略・IT・業務コンサル): 上流~PMOを含む。
    • テクノロジーソリューション: システム開発、SES、ニアショア/オフショア、AI導入支援等。
    • PMOソリューション: PMO支援サービス(FY25にPMO事業を子会社化)。
    • プロ人材サービス(フリーランス提供/転職支援): フリーランス登録者約52,000名のマッチング等。
    • グループ会社(ディクスHD、KOZOCOM等)によるSI/インフラ/BPO等。

業績サマリー

  • 主要指標:
    • 営業収益(売上高): 33,551百万円(前期比+23.9%:良)
    • 売上総利益: 9,184百万円(前期比+37.9%:良)/売上総利益率 27.4%(前期比+2.8pt:良)
    • 営業利益: 2,186百万円(前期比+45.1%:良)/営業利益率 6.5%(前期比+0.9pt:良)
    • 経常利益: 2,217百万円(前期比+44.4%:良)
    • 税金等調整前当期純利益: 2,186百万円(前期比+52.6%:良)
    • 親会社株主に帰属する当期純利益: 1,367百万円(前期比+51.6%:良)
    • 1株当たり利益(EPS): –(資料に未記載)
  • 予想との比較:
    • 会社予想に対する達成率: 売上高達成率97.1%(やや未達)、売上総利益達成率105.1%(良)、営業利益達成率111.0%(上振れ)、親会社株主に帰属する当期純利益達成率112.9%(上振れ)。
    • サプライズの有無: 営業利益・当期純利益が会社計画を上回って着地(ポジティブサプライズ)。売上高は計画をわずかに下回る。
  • 進捗状況:
    • 通期予想に対する進捗率(FY25内の達成率): 上記の通り(売上97.1%、営業利益111.0%、純利益112.9%)。
    • 過去同時期との進捗率比較: Q4は売上高8,764百万円(前年同期比+17.2%)、売上総利益率28.1%(前年同期比+1.9pt)、営業利益671百万円(前年同期比+49.5%)と四半期ベースで改善。
  • セグメント別状況: 資料にセグメント別の売上高数値は明示されていない。定性的には以下の寄与が記載。
    • フリーランス事業/コンサル領域: 高収益案件獲得で売上総利益率向上に寄与。伊藤忠商事グループとの取引拡大(前年比約140%増)。
    • グループ会社(ディクスグループ): 連結で通期業績に大きく貢献。
    • KOZOCOM(連結化): オフショア開発でソリューション領域の拡充。

業績の背景分析

  • 業績概要: 高収益案件への重点シフト(事業会社向け戦略コンサル、SIer/コンサルファーム向け一部案件)、営業組織変革、グループ再編・連結効果(ディクスグループ/KOZOCOM)が主因で売上・利益ともに過去最高を更新。
  • 増減要因:
    • 増収の主要因: 主要顧客向けの高収益案件獲得、伊藤忠グループ等との取引拡大、フリーランス登録者数・稼働人数の増加による案件増。M&A(KOZOCOM連結化)による寄与。
    • 増益の主要因: 売上総利益率の改善(+2.8pt)、価格改定や案件構成の変化。人材採用費用等の増加はあったが当期予算に織り込み済みで営業利益は改善。
  • リスク要因: M&A・子会社化の統合リスク、海外オフショア(ガバナンス・品質・地政学リスク)、人材獲得競争、景気・投資抑制による案件減、為替・マクロ環境変動。資料も免責で将来予測の不確実性を明示。

戦略と施策

  • 現在の戦略: 中期経営計画「INTLOOP VISION2030」(FY25→FY30)で売上高1,000億円・営業利益150億円を目標。重点戦略は①フリーランス事業強化/コンサル領域拡充、②ソリューション(AI等)ポートフォリオ拡充、③オープンイノベーションによる新事業創出、④JV/ファンド投資による事業拡大、⑤筋肉質なグループ経営基盤構築。
  • 進行中の施策:
    • 営業組織変革(Q3実施)で主要顧客向けセールス強化。
    • 広告費効率化による登録者獲得の継続。
    • Idein等との資本・業務提携でAIソリューション強化。
    • KOZOCOM買収(7月)でオフショア/開発能力を確保。
    • PMO事業の子会社化(INTLOOP Project Management設立)で意思決定・事業責任の明確化。
  • セグメント別施策:
    • フリーランス/コンサル領域: 伊藤忠グループ連携強化、高付加価値案件獲得、上流工程接近。
    • テクノロジー/オフショア: KOZOCOM連結で開発・コスト競争力強化、ラボ契約等で柔軟な提供。
    • PMO: 専業子会社で高付加価値PMO案件獲得を狙う。
  • 新たな取り組み: INTLOOP Ventures Accelerator/Innovation Community開始、旭食品との合弁(食共創パートナーズ)などJV/投資の推進。株式分割による流動性向上施策。

将来予測と見通し

  • 業績予想(FY26/7):
    • 売上高: 43,800百万円(FY25比+30.5%)
    • 売上総利益: 11,700百万円(+27.4%)
    • 営業利益: 3,100百万円(+41.8%)
    • 経常利益: 3,200百万円(+44.3%)
    • 親会社株主に帰属する当期純利益: 2,100百万円(+53.5%)
  • 予想の根拠と経営陣の自信度: FY25の実績・中計施策の進捗を根拠に計画を提示。資料上は達成に向け強い意欲を示しているが、定量的なリスクシナリオは限定的。
  • 予想修正: FY25決算でFY25計画に対して営業利益は上振れ、売上はやや未達。FY26通期予想は発表済(上記)。過去の予想達成傾向は四半期ベースでの改善実績あり。
  • 中長期計画とKPI進捗:
    • その他KPI: フリーランス登録者数(約52,000名)、稼働人数増加、社員数増(INTLOOP単体716名)などは成長指標として提示。
  • 予想の信頼性: 過去数期で急成長(売上・営業利益ともCAGRが高い)しており、同社は成長志向であることが示されるが、将来予想には不確実性あり(免責に明記)。
  • マクロ経済の影響: IT投資環境、企業のDX投資動向、人材市場の逼迫、為替等が業績に影響。

配当と株主還元

  • 配当方針: 資料に詳細な配当方針の数値はなし。今期の注目は株式分割(1株→2株、2025/9/1)による流動性向上。
  • 特別配当: 無し(資料記載なし)。
  • その他株主還元: 2025/9/1に株式分割実施(投資単位引下げ、流動性向上目的)。自社株買い等は資料に記載なし。

製品やサービス

  • 製品: 主要は自社でのソリューション提供(AI導入支援、物流DXなど)及びシステム開発(自社単体+KOZOCOMのオフショア開発)。Idein等との連携によるAIソリューション強化。
  • サービス: フリーランス人材提供(ハイブリッドチーム構成)、PMO/プロジェクトマネジメント、コンサルティング(戦略~業務~IT)、転職支援・福利厚生等の人材支援サービス。
  • 協業・提携: 伊藤忠商事と資本・業務提携、Ideinと資本・業務提携、旭食品とのJV設立など。
  • 成長ドライバー: 高収益なエンタープライズ向け案件獲得、AI/データソリューション、オフショア開発体制(KOZOCOM)、JV/投資による新事業創出。

Q&Aハイライト

  • 経営陣の姿勢: 資料全体からは成長・収益性重視で積極的なM&A/組織再編を進める姿勢が窺える。
  • 未回答事項: 資料で開示されていない点(EPS、配当額、詳細なセグメント別数値、将来の為替前提、Q&A)については未提示 → 。

経営陣のトーン分析

  • 自信度: 全体的に「強気~中立」寄り。VISION2030の目標提示や積極的M&A・組織改編で成長にコミットしているトーン。
  • 表現の変化: 前回説明会との直接比較データは資料に無し。今回の強調点は「高収益案件優先」「グループ強化(KOZOCOM・PMO子会社化)」「株式分割」。
  • 重視している話題: 収益性改善、高付加価値案件の獲得、人材(ハイレイヤー)確保、M&A/グループ経営。
  • 回避している話題: 配当金額や詳細なセグメント別損益などは簡潔に触れられず詳細開示は限定的。

投資判断のポイント(助言ではなく材料整理)

  • ポジティブ要因:
    • FY25で売上・利益とも過去最高を更新し、売上総利益率・営業利益率が改善。
    • 主要顧客(伊藤忠グループ等)との取引拡大、営業組織の変革効果。
    • KOZOCOM連結、PMO子会社化などでソリューション提供範囲と収益源を拡大。
    • フリーランスDB約52,000名や稼働人数増でリソース供給力あり。
  • ネガティブ要因:
    • M&Aや海外拠点統合に伴う実行リスク。
    • 高付加価値案件へのシフトによる案件変動リスク(大型案件の集中等)。
    • マクロのIT投資抑制や人材競争激化による影響。
    • 配当・株主還元の数値的不確実性(非開示)。
  • 不確実性: KOZOCOM等の統合効果の実現時期、新規事業(JV・投資)の収益化可否、外部環境(DX投資の継続性)。
  • 注目すべきカタリスト:
    • FY26/7業績の進捗(Q1以降の四半期開示)、特に高収益案件の継続獲得と売上総利益率。
    • KOZOCOMのシナジー(受注拡大・コスト競争力の改善)実績。
    • INTLOOP Project Management(PMO子会社)の受注実績と収益化。
    • VISION2030に沿った大規模M&AやJVの発表。

重要な注記

  • リスク要因: 資料末尾の免責にて、将来予想には多様なリスク・不確実性が含まれる旨を明記(一般的リスクとして市場環境、競合、投資リスク等)。
  • その他: 2025/9/1に株式分割(1→2)実施。次回決算説明会予定 FY26/7 Q1 決算発表および決算説明会(2025年12月12日予定)。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。


企業情報

銘柄コード 9556
企業名 INTLOOP
URL https://intloop.com
市場区分 グロース市場
業種 情報通信・サービスその他 – サービス業

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.11)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。

By シャーロット

ジニーは、Smart Stock NotesのAIアシスタントです。膨大なデータとAIの力で、企業や市場の情報をわかりやすくお届けします。投資に役立つ参考情報を提供することで、みなさまが安心して自己判断で投資を考えられるようサポートします。