企業分析：INTLOOP（9556）

企業の一言説明

ＩＮＴＬＯＯＰ（イントループ）は、フリーランスのコンサルタントやITプロフェッショナルを活用したコンサルティングサービス、PMO支援、および人材派遣を展開する、DX需要を背景に急成長中のグロース市場上場企業です。

投資判断のための3つのキーポイント

• 高成長・高収益性: DX投資拡大を背景に、売上高・利益ともに年率20〜50%台と非常に高い成長率を維持しており、ROEも25%を超える高水準を誇ります。
• 市場の追い風と専門性: 企業のDX推進、生成AI関連需要といった追い風が強く吹く中で、同社は専門性の高いフリーランス人材を有効活用する独自のビジネスモデルを確立し、市場のニーズを捉えています。
• 財務健全性とバリュエーションに関する懸念: M&Aによる事業拡大は成長戦略の一環ですが、それに伴う長期借入金の増加やのれんの計上、F-Scoreが低いことから財務健全性には注視が必要です。また、PBRは業界平均と比較して割高感があり、無配である点も考慮する必要があります。

企業スコア早見表

注目指標サマリー

1. 企業概要

INTLOOPは、国内の企業向けにプロフェッショナル人材ソリューションとコンサルティングサービスを一貫して提供する企業です。フリーランスのコンサルタントやエンジニア約3万人、社員が強固なネットワークを形成し、企業の人材不足解消やDX推進を支援しています。主要事業はPMO（プロジェクトマネジメントオフィス）支援、Webサービス開発、ITインフラ構築など多岐にわたりますが、最大の収益源は人材ソリューションとコンサルティングサービス（連結事業の100%）。技術的な独自性としては、多様な専門性を持つフリーランス人材を迅速にプロジェクトへアサインできるプラットフォームと、高度な案件に対応できる社員コンサルタントを組み合わせたハイブリッド型モデルに強みがあります。

2. 業界ポジション

INTLOOPは、DX推進やIT人材不足が深刻化する日本市場において、フリーランスを主軸としたコンサルティング・人材派遣サービスを展開し、成長著しいグロース市場に位置しています。市場シェアに関する具体的なデータは提示されていませんが、専門性の高い人材を提供するニッチな市場で存在感を高めています。競合企業には大手コンサルティングファームや総合人材サービス企業が存在しますが、同社はフリーランスの活用という柔軟性とコスト競争力で差別化を図っています。
財務指標では、PER（株価収益率）は16.41倍と業界平均25.7倍と比較して割安感がある一方、PBR（株価純資産倍率）は5.28倍と業界平均2.5倍を大きく上回り割高な水準にあります。これは、同社がフリーランスを活用するビジネスモデルのため固定資産が少なく、かつ高い成長期待がPBRに織り込まれていることを示唆しています。

3. 経営戦略

INTLOOPの経営戦略は、国内企業の旺盛なDX・IT投資需要を背景に、プロフェッショナル人材の派遣およびコンサルティングサービスの提供を強化し、事業規模を拡大することにあります。直近では、M&A戦略を積極的に推進しており、2026年7月期第1四半期にはコムテック株式会社を新規連結するなど、事業領域の拡大とシナジー効果を追求しています。
現在のところ、具体的な中期経営計画の目標値は公開されていませんが、今後も市場成長を取り込みつつ、外部環境の変化に柔軟に対応できる組織体制の構築とM&Aを通じた収益基盤の強化を継続していく方針と推察されます。中期的な成長ドライバーとしては、DX需要、生成AI関連技術の活用支援などが挙げられます。

【財務品質スコア】Piotroski F-Score

投資家向け解釈: Piotroski F-Scoreは、企業の財務状況を9つの観点から評価する指標です。7点以上が財務優良、5-6点が普通、4点以下が要注意とされます。INTLOOPのスコアは2点と低評価であり、「やや懸念」という判定です。特に収益性スコアが0点であること、財務健全性スコアが1点であることは、F-Scoreのロジック上、過去からの改善が見られない、あるいは特定の財務比率が基準を満たしていないことを示唆しています。これは、高い成長性を背景とした急激な事業拡大に伴う財務バランスの変化や、M&Aに伴う有利子負債の増加が影響している可能性があります。

【主要財務指標】

【キャッシュフロー】

営業活動によるキャッシュフロー、フリーキャッシュフローの具体的なデータは提供されていません。ただし、決算短信によると当第1四半期末の現金及び預金は4,524百万円であり、前期末から現金残高が増加していることが示唆されています。M&Aに伴う長期借入金の増加が見られるため、今後のキャッシュフロー創出能力と、それに伴う負債返済能力については継続的な注視が必要です。

【利益の質】

営業キャッシュフローの具体的なデータが提供されていないため、営業CF/純利益比率（1.0以上が健全とされる）の算出はできません。しかし、売上高や営業利益の堅調な伸びから、本業からの利益創出は引き続き好調と推察されます。

【四半期進捗】

2026年7月期第1四半期（2025年8月1日～2025年10月31日）の通期予想に対する進捗率は以下の通りです。

• 売上高進捗率: 22.0%（通期予想43,800百万円に対し9,631百万円）
• 営業利益進捗率: 22.5%（通期予想3,100百万円に対し697百万円）
• 純利益進捗率: 17.8%（通期予想2,100百万円に対し374百万円）

通常の線形進捗（25%）と比較すると、売上高と営業利益はほぼ計画通りですが、純利益の進捗はやや遅れています。この遅れは、M&A後ののれん償却費や借入金利息、または税金費用などの非営業費用が影響している可能性があります。会社は通期予想を据え置いていますが、今後の四半期決算で純利益の進捗状況を慎重に確認する必要があります。

【バリュエーション】

PER（株価が利益の何年分か）は16.41倍と、業界平均25.7倍と比較して割安な水準にあります。これは、現在の利益水準に対して株価が過小評価されている可能性を示唆します。一方で、PBR（株価が純資産の何倍か）は5.28倍と、業界平均2.5倍を大きく上回っており、解散価値を下回る1倍を大きく超えています。これは、同社がフリーランスを活用するビジネスモデルであるため、多額の有形固定資産を持たず純資産額が比較的小さいこと、および今後の高い成長期待が株価に織り込まれているためと考えられます。PERとPBRで相反する評価となるため、成長性を考慮した上で総合的に判断する必要がありますが、PBRの割高感が目立ちます。

【テクニカル】

現在の株価3,680.0円は、52週高値4,875円と安値1,752円のレンジ内では約39.5%の位置にあり、高値からは大きく離れています。直近の移動平均線を見ると、5日移動平均線（3,752.00円）、25日移動平均線（3,931.20円）、75日移動平均線（4,109.73円）をいずれも下回っており、短期から中期にかけて下落トレンドが継続していることを示唆しています。しかし、200日移動平均線（3,496.29円）は上回っているため、長期的な視点ではまだ上昇トレンドの範疇にあると見ることもできますが、現在の株価は主要な短期・中期的な移動平均線を下抜け、下落圧力が強い状態です。

【市場比較】

過去1ヶ月、3ヶ月、6ヶ月、1年間の相対パフォーマンスを見ると、INTLOOPの株価は日経平均株価およびTOPIXに対して大幅にアンダーパフォームしています。

• 日経平均比: 1ヶ月で16.24%ポイント、1年で76.83%ポイント下回っています。
• TOPIX比: 1ヶ月で17.63%ポイント下回っています。このパフォーマンスの悪化は、直近の市場全体の好調な動きから取り残されている状況を示しており、特定の要因（グロース株への調整、M&Aに伴う不透明感など）が背景にある可能性があります。

【定量リスク】

INTLOOPの年間ボラティリティは92.49%と極めて高く、これは株価の変動が大きいことを示します。仮に100万円投資した場合、年間で±92万円程度の変動が想定される計算になります（理論上の変動幅であり、実際の変動を保証するものではありません）。最大ドローダウンが-65.44%という過去最悪の下落率も記録しており、過去には短期間で株価が大幅に下落する局面があったことを示唆しています。このような高ボラティリティの銘柄は、高いリターンが期待できる一方で、大きな下落リスクも伴うため、投資判断においては十分な注意が必要です。ベータ値がマイナスである点は興味深いですが、絶対値が小さいため、統計的に見て市場全体からの影響をあまり受けない、またはその時々の個別材料で動く傾向が強いと考えることができます。

【事業リスク】

• 人材確保と人件費の高騰: 同社のビジネスモデルは優秀なフリーランス人材の確保に大きく依存しています。しかし、IT人材の需要は国内外で高まっており、採用競争の激化や人件費の高騰は、同社の収益性や成長を阻害する可能性があります。
• M&Aに伴うリスク: コムテック社の新規連結に伴い、長期借入金が大幅に増加し、のれんも計上されています。M&Aによるシナジー効果が計画通りに発揮されない場合、のれんの減損リスクや、借入金返済負担の増加が財務状況を悪化させる可能性があります。
• 景気変動とDX投資の鈍化: 企業のDX投資は、経済全体の景気動向に大きく左右されます。景気後退期に入ると、企業がDX投資を抑制する可能性があり、同社のサービス需要に悪影響を及ぼすリスクがあります。

信用取引状況

信用買残が信用売残を大きく上回る信用倍率2,093.00倍という極めて高い水準は、将来の株価上昇を期待して買い建てた投資家が多いことを示します。しかし、信用買残が多い状況は、株価が上昇した場合に利益確定売りが出やすい、あるいは下落した場合に追証（追加保証金）解消のための強制決済売りが出やすいといった、需給面での潜在的な重しとなる可能性があります。

主要株主構成

筆頭株主である代表者の林博文氏が約半数を保有しており、KSM(株)と合わせると70%以上を占めます。これは、経営陣が強い支配力を持ち、意思決定が迅速に行われる一方、浮動株が少ない（Float 2.53M株）ため、株価の変動が大きくなりやすい傾向があることを示します。機関投資家の保有割合は9.39%と比較的低く、個人投資家の動向や特定の大口株主の売買が株価に与える影響は大きいと考えられます。

配当情報

INTLOOPは現在、配当を実施していません（無配）。会社予想でも配当金は0円であり、配当利回り、配当性向ともに0%です。これは、成長途上のグロース企業として、稼ぎ出した利益を事業拡大やM&A、または内部留保に充て、さらなる成長加速を目指す方針であるためと考えられます。安定したインカムゲインを求める投資家には不向きですが、将来の成長株としてのキャピタルゲインを期待する投資家にとっては許容される可能性があります。現時点では自社株買いに関する情報も提示されていません。

SWOT分析

強み

• 成長市場での専門性と独自のビジネスモデル: DX投資拡大、IT人材不足の背景を追い風に、フリーランスを活用した柔軟かつ専門性の高いコンサルティング・人材ソリューションを提供。
• 高収益性と財務の効率性: ROE25%以上、ROA10%以上と、株主資本および総資産を効率的に活用し非常に高い収益を上げている。

弱み

• 財務健全性への懸念: Piotroski F-Scoreが2点と低く、M&A後の長期借入金増加やのれん計上により、今後の財務の質が注視される。
• 無配と市場センチメントの重し: 無配方針であり、信用倍率が2,000倍を超える高水準で、将来的な需給悪化のリスクを抱える。

機会

• DX・生成AI関連市場の拡大: 企業のDX投資意欲は継続的に高く、特に生成AI関連技術の活用支援は新たな収益機会となり得る。
• M&Aによる事業領域の拡大: 積極的なM&A戦略により、既存事業とのシナジー創出や新たな顧客層・技術獲得による成長余地。

脅威

• 人材獲得競争の激化とコスト上昇: IT人材の獲得競争は激化しており、人件費の高騰や優秀な人材の確保難が収益性や事業継続に影響を与える可能性。
• 景気変動と投資環境の変化: マクロ経済の悪化は企業のDX投資意欲を減退させ、グロース株への市場評価に逆風となるリスク。

この銘柄が向いている投資家

• 高い成長性を求める投資家: DX需要と独自のビジネスモデルを背景に、売上高・利益ともに高成長を維持している企業を評価する投資家。
• 積極的なリスクを取れる投資家: 高いボラティリティや財務健全性への一部懸念を理解し、中長期的なキャピタルゲインを狙うことができる投資家。

この銘柄を検討する際の注意点

• M&A後の財務状況のモニタリング: コムテック社の新規連結に伴う長期借入金と「のれん」の増加が、今後の利益率やキャッシュフローにどのように影響するかを注意深く観察する必要があります。
• 純利益の進捗状況: 第1四半期決算では、純利益が通期予想に対してやや遅れています。今後の四半期決算で、この傾向が続くのか、それとも挽回できるのかを注視する必要があります。利益の質、特にM&A関連費用や金利負担の影響を理解することが重要です。

今後ウォッチすべき指標

• 営業利益率: M&A後のシナジー効果と事業規模拡大による効率化が進み、利益率が維持・向上できるか (目標値: 会社予想の7%台後半を維持、または10%への向上)。
• 自己資本比率: M&Aによる借入金増加後も、自己資本比率が40%台を維持し、財務健全性が保たれるか (目標値: 安定的な40%以上を維持)。
• 四半期ごとの純利益進捗率: 通期目標に対する純利益の進捗が、線形進捗25%に近づき、最終的に通期予想を達成できるか (目標値: QoQでの純利益成長率の回復)。

成長性: S

根拠: 過去数年の売上高は年率20〜50%台で推移しており、2026年7月期の会社予想売上高も前年比+30.5%と非常に高い成長率を計画しています。直近の四半期売上高成長率も前年比+21.0%と好調を維持しており、定義する成長性評価基準（15%以上）を大幅に上回るため「S」と評価します。企業がDX投資加速とフリーランス活用という市場の大きな潮流に乗っているため、今後も高成長が期待されます。

収益性: A

根拠: ROE（実績）が24.99%（過去12ヶ月では27.06%）と、「ROE15%以上」というS評価基準を満たす非常に高い水準です。一方で、営業利益率は7.24%と、S評価基準の「営業利益率15%以上」には届かないものの、B評価基準の「5-10%」に該当し、前年より改善しています。ROEの高さは、少ない自己資本で効率よく利益を生み出していることを示しており、総合的に見て高い収益性を有しているため「A」と評価します。

財務健全性: C

根拠: 自己資本比率は直近四半期で42.7%とA評価基準（40-60%）を満たし、流動比率も174%とA評価基準（150%以上）を満たしており、表面的な安全性は良好です。しかし、Piotroski F-Scoreが2点と低く（C評価: 2-3点）、これは財務の質に「やや懸念」があることを示唆しています。特にM&Aに伴う長期借入金の増加や「のれん」の計上は、今後の財務体質に影響を与える可能性があります。これらの状況を総合的に判断し、「C」と評価します。

バリュエーション: C

根拠: PER（会社予想）は16.41倍と業界平均25.7倍の約63.8%であり、S評価基準（70%以下）に該当します。この点だけ見れば割安です。しかし、PBR（実績）は5.28倍と業界平均2.5倍の約211%に達しており、D評価基準（130%以上）を大幅に上回る割高な水準です。グロース企業はPBRが高くなる傾向もありますが、業界平均と比較したPBRの極端な高さを重視し、PERの割安感を相殺すると判断しました。両指標の乖離とPBRの割高感を総合的に考慮して「C」と評価します。

企業情報

バリュー投資分析（5年予測・3シナリオ参考情報）

将来のEPS成長と配当を3つのシナリオ（楽観・標準・悲観）で予測し、現在の株価が割安かどうかを試算した参考情報です。

現在の指標

シナリオ別5年後予測

各シナリオの成長率・PER前提と、それに基づく5年後の予測株価・期待リターンです。

目標年率別の理論株価（標準シナリオ）

標準シナリオに基づく参考値です。「理論株価」は、この価格以下で購入すれば目標年率リターンを達成できる可能性がある株価上限です。

現在株価: 3,680円

【判定基準】○X%割安:現在株価が理論株価よりX%低い / △X%割高:現在株価が理論株価よりX%高い

関連情報

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• 日本経済新聞
• 会社四季報オンライン
• QUICK Money World
• みんかぶ
• かぶ探

証券会社

• 野村證券
• 大和証券
• SMBC日興証券
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このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.15)」によって自動生成されました。

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企業スコアは、AIによる財務・業績データの分析をもとに試験的に算出した指標です。評価方法は現在も検討・改善を重ねており、確立した標準的な指標ではありません。投資判断の唯一の基準ではなく、あくまで参考情報としてご利用ください。