2025年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(公認会計士等による期中レビューの完了)

エグゼクティブサマリー

  • 決算サプライズ:当社は通期業績予想の修正を行っておらず(修正なし)。四半期累計実績は「売上は堅調だが、利益はやや想定を下回る進捗」と言える(会社予想との乖離は限定的だが、利益進捗が遅れ)。
  • 業績の方向性:増収減益(売上高+6.0%、営業利益△13.8%、親会社株主に帰属する四半期純利益△13.1%、前年同期比)。
  • 注目すべき変化:売上は増加した一方で売上総利益が減少(売上総利益14,236百万円/前期15,335百万円)し、営業利益率が低下(11.33% → 9.21%)。コンポーネントおよび電子情報機器の利益率低下が主因。
  • 今後の見通し:通期予想(売上105,000百万円、営業利益11,000百万円、当期純利益7,800百万円)に変更なし。Q3時点の進捗率は売上73.5%、営業利益64.6%、純利益63.0%で、売上は概ね順調だが利益はやや遅れ(通期達成の可否は今後の需要変動や為替・関税影響次第)。
  • 投資家への示唆:売上増の裾野は広がるが、レーザープリンター関連やドキュメントスキャナーの地域別弱含み、米国の関税政策などが利益率に影響。利益率改善策の動向と米国向け需要(および関税対応)の進捗を注視すべき。

基本情報

  • 企業概要:
    • 企業名:キヤノン電子株式会社
    • 主要事業分野:コンポーネント(カメラ部品・レーザープリンター部品等)、電子情報機器(ドキュメントスキャナー、ハンディターミナル、レーザープリンター等)、その他(情報システム、環境・医療機器等)
    • 代表者名:代表取締役社長 橋元 健
  • 報告概要:
    • 提出日:2025年10月29日(期中レビュー完了の報告)
    • 対象会計期間:2025年12月期 第3四半期連結累計(2025年1月1日~2025年9月30日)
    • 決算説明資料:作成有、決算説明会:有(アナリスト向け)
  • セグメント:
    • コンポーネント:カメラ関係、レーザースキャナーユニット、実装ユニット、モータ等の部品・ユニット製造
    • 電子情報機器:ドキュメントスキャナー、ハンディターミナル、レーザープリンター等の製品販売・開発
    • その他:ソフトウェア開発・ITソリューション、情報システム、環境・医療機器等
  • 発行済株式:
    • 期末発行済株式数(自己株式含む):42,206,540株
    • 期末自己株式数:1,303,761株
    • 期中平均株式数(第3四半期累計):40,900,587株
    • 時価総額:–(資料に記載なし)
  • 今後の予定:
    • 決算発表:通期見通しは2025年1月29日公表の内容から変更なし(修正無)
    • IRイベント:決算説明会(開催済/開催予定あり)

決算サプライズ分析

  • 予想vs実績(会社の通期予想との比較・進捗)
    • 売上高:77,199百万円(累計)/通期予想105,000百万円 → 進捗率 73.5%
    • 営業利益:7,107百万円(累計)/通期予想11,000百万円 → 進捗率 64.6%
    • 親会社株主に帰属する当期純利益:4,903百万円(累計)/通期予想7,800百万円 → 進捗率 63.0%
  • サプライズの要因:
    • 売上はカメラ関連や一部製品の生産回復で増加したが、レーザープリンター関連(特に米国での関税対策影響)や主要地域でのスキャナー販売の伸び悩み、製品構成の変化により売上総利益・営業利益が悪化。
    • 特別利益・損失の増減は限定的(特別利益444百万円、特別損失31百万円)。
  • 通期への影響:
    • 会社は通期予想を据え置き。Q3時点では売上は順調だが利益はやや遅れているため、下期での利益率改善(製品ミックス改善、コスト削減、販路回復等)が必要。米国の関税や地域別需要変動がリスク。

財務指標

  • 財務諸表(要点)
    • 総資産:144,151百万円(前期末141,891百万円、+2,260百万円、+1.6%)
    • 純資産:122,955百万円(前期末121,741百万円、+1,214百万円、+1.0%)
    • 負債合計:21,196百万円(前期末20,150百万円、+1,046百万円、+5.2%)
    • 現金及び預金:29,866百万円(前期末30,213百万円、-347百万円、-1.1%)
  • 収益性(第3四半期累計:2025年1-9月)
    • 売上高:77,199百万円(前年同期72,807百万円、+6.0%、+4,392百万円)
    • 営業利益:7,107百万円(前年同期8,248百万円、△13.8%、△1,141百万円)
    • 営業利益率:9.21%(前年同期 11.33%)※利益率低下が顕著
    • 経常利益:6,247百万円(前年同期6,996百万円、△10.7%)
    • 親会社株主に帰属する四半期純利益:4,903百万円(前年同期5,640百万円、△13.1%)
    • 1株当たり四半期純利益(累計):119.88円(前年同期137.94円、△13.1%)
  • 収益性指標
    • ROE(単純計算・累計ベース):約4.0%(4,903 / 自己資本122,771百万円)← 目安:8%以上が良好のため低め
    • ROA(累計ベース):約3.40%(4,903 / 総資産144,151百万円)← 目安:5%以上が良好のため低め
    • 営業利益率:9.21%(業種平均は業種により異なるが、前年から低下)
  • 進捗率分析(第3四半期累計)
    • 売上高進捗率:73.5%
    • 営業利益進捗率:64.6%
    • 純利益進捗率:63.0%
    • コメント:売上は約3/4の進捗で概ね順調。営業利益・純利益は売上進捗を下回り、利益面の下振れリスクに注意。
  • キャッシュフロー
    • 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない(注記)。ただし貸借対照表上の現金同等物は29,866百万円(前期30,213百万円)。
    • フリーCF等の詳細:–(未作成のため不明)
    • 減価償却費:2,016百万円(前年同期2,204百万円、△188百万円、△8.5%)
  • 四半期推移(QoQ)
    • 四半期ごとの詳細QoQは開示資料に個別記載なし(累計比較のみ)。季節性は製品群により存在する可能性あり。
  • 財務安全性
    • 自己資本比率:85.2%(前期末85.7%、非常に高く安定水準)
    • 流動資産/流動負債(流動比率):74,715 / 18,791 ≒ 397%(高水準)
    • 負債比率(負債/資産):21,196 / 144,151 ≒ 14.7%(低レバレッジ)
  • 効率性
    • 総資産回転率等の詳細指標は四半期累計ベースで限定的。売上増に対し利益率低下が効率悪化を示唆。
  • セグメント別(第3四半期累計)
    • コンポーネント:売上44,423百万円(+5.2%)、セグメント利益6,659百万円(△11.3%)
    • 電子情報機器:売上23,782百万円(+8.4%)、セグメント利益1,279百万円(△12.8%)
    • その他(情報システム等):売上8,993百万円(+4.1%)、セグメント利益590百万円(△10.6%)
    • コメント:売上は増加しているセグメントが多いが、製品構成や地域別の販売減で利益率が低下。

特別損益・一時的要因

  • 特別利益:444百万円(前年784百万円、△43.4%) — 主に持分変動利益等(前年より減少)
  • 特別損失:31百万円(前年297百万円、△89.6%)
  • 一時的要因の影響:特別損益の金額は相対的に小さく、主要な利益変動は通常営業損益の減少による。
  • 継続性の判断:特別項目は一時的だが、為替・関税・地域需要の影響は継続的リスクとして注視が必要。

配当

  • 配当実績および予想:
    • 中間配当(第2四半期末):35.00円(2025年も据え置き)
    • 期末配当:未定(2025年12月期の期末配当は未定)
    • 年間配当予想:未確定(期末未定)
    • 直近公表から配当予想の修正は無し
  • 配当性向:–(通期業績に基づく確定値は未発表のため算出不可)
  • 株主還元方針:特別配当・自社株買いの記載なし

設備投資・研究開発

  • 設備投資額(当四半期累計):–(記載なし)
  • 減価償却費:2,016百万円(前期2,204百万円)
  • 研究開発費:–(資料に明示なし)
  • コメント:固定資産はほぼ横ばい。投資動向は通期資料や補足説明を確認のこと。

受注・在庫状況(該当情報)

  • 受注状況:受注高・受注残高の詳細は資料に記載なし(–)
  • 在庫状況:
    • 商品及び製品:2,065百万円(前期1,833百万円、+232百万円、+12.6%)
    • 仕掛品:12,184百万円(前期10,440百万円、+1,744百万円、+16.7%)
    • 原材料及び貯蔵品:456百万円(前期283百万円、+173百万円、+61.1%)
    • コメント:仕掛品・原材料が増加。生産回復や在庫調整の影響が想定される。

セグメント別情報(要点)

  • コンポーネント:カメラ向け部品は欧州・中国中心に堅調。レーザープリンター向けは米国での関税対策や露光方式切替で減少。子会社(ベトナム・マレーシア)での生産増加あり。
  • 電子情報機器:スキャナーは地域差(インド・中南米・日本は増だが米国・欧州・中国で伸び悩み)。ハンディターミナルは新製品や個人認証端末で増加。A4レーザープリンターは増加、A3は減少。
  • その他:情報システムはネットワーク機器やSML等で増加。環境・医療機器は品目により増減。

中長期計画との整合性

  • 中期経営計画:資料に中期計画の進捗KPIは明示なし(–)
  • KPI達成状況:–(開示なし)

競合状況や市場動向

  • 市場動向:米国の関税政策、中国経済の変動、地政学リスクが主要な外部要因。カメラ市場はミラーレス中心に堅調、プリンター・スキャナー市場は地域差あり。
  • 競合比較:同業他社との詳細比較は本資料に記載なし(–)

今後の見通し

  • 業績予想:
    • 通期(2025年12月期)予想:売上105,000百万円(+4.3%)、営業利益11,000百万円(+5.8%)、経常利益10,500百万円(+6.3%)、当期純利益7,800百万円(+1.9%)、1株当たり当期純利益190.74円
    • 直近の業績予想修正:なし
    • 前提条件:為替等の前提は資料に詳細記載なし(–)
  • 予想の信頼性:会社は通期見通しを据え置いているが、米国関税や地域別需要の変動が予想達成に影響を与える可能性あり。利益進捗が売上進捗を下回っている点は留意。
  • リスク要因:米国の追加関税措置、主要市場(米国・欧州・中国)の需要低下、原材料・物流コストの変動、IT人材不足による情報システム受注・納期への影響。

重要な注記

  • 会計方針:2022年改正会計基準(法人税等)を期首から適用。四半期連結財務諸表への影響はないと開示。
  • 監査関連:有限責任監査法人トーマツによる期中レビューが完了しており、レビューの結論において重要な点は認められなかった。
  • その他重要事象:超小型人工衛星CE-SAT-Iは運用終了、CE-SAT-ⅡB/CE-SAT-IEは運用継続中。防衛省向け衛星関連受注および打上げ支援・初期運用の準備を進めている。

注意事項:

  • 不明項目は「–」としています。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。


企業情報

銘柄コード 7739
企業名 キヤノン電子
URL http://www.canon-elec.co.jp/
市場区分 プライム市場
業種 電機・精密 – 電気機器

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.11)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

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By シャーロット

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