決算短信：丸井グループ（8252）

2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社の通期見通しに対する修正は無し。第２四半期累計の進捗は売上高約50.0％、営業利益約52.8％、当期純利益（親会社帰属）約52.9％で、会社予想に対して概ね順調（ほぼ予想どおり）。
• 業績の方向性：増収増益。売上収益136,427百万円（前年同期比＋10.1%）、営業利益26,395百万円（前年同期比＋22.7%）、親会社株主に帰属する中間純利益14,825百万円（前年同期比＋22.0%）。
• 注目すべき変化：フィンテック（カード取扱高）の拡大が牽引。グループ総取扱高は2兆6,137億円（前年比＋10%）で半期として過去最高。営業利益では債権流動化による債権譲渡益（82億円）が寄与（前年より34億円増）。この影響を除いた実質増益は29億円（小売＋19億円、フィンテック＋11億円）。
• 今後の見通し：通期業績予想（売上収益272,500百万円、営業利益50,000百万円、当期純利益28,000百万円）は据え置き。配当予想も据え置き（年間131円、14期連続増配・過去最高）。自己株式取得枠200億円を設定（2025/11/17〜2026/5/15）。
• 投資家への示唆（重要事項）：フィンテック事業による継続的収入（リカーリングレベニュー）の拡大が収益の安定性を高めている一方、営業債権（割賦・貸付金）の増加に伴う有利子負債の拡大とバランスシートの比率変化（自己資本比率22.0%）に注意。高配当・自社株買い方針で株主還元は積極的だが、資本最適化と財務健全性のバランスを注視する必要あり。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：株式会社丸井グループ
  • 主要事業分野：小売（マルイ・モディ等の店舗賃貸・テナント運営等）、フィンテック（エポスカード等のクレジットカード発行・与信・与信関連サービス）、未来投資（共創投資等）
  • 代表者名：代表取締役社長 青井 浩
  • 上場取引所：東証
  • コード：8252
  • URL：https://www.0101maruigroup.co.jp/
• 報告概要:
  • 提出日：2025年11月11日（決算短信公表日）
  • 対象会計期間：2026年3月期 第2四半期（中間期）連結：2025年4月1日〜2025年9月30日
  • 決算説明会：有（機関投資家・アナリスト向け）
  • 半期報告書提出予定日：2025年11月13日
  • 配当支払開始予定日：2025年12月5日
• セグメント（報告セグメント）：
  • 小売：マルイ・モディの店舗運営、テナント誘致・賃貸収入、イベント等
  • フィンテック：エポスカード中心のカード事業（カード発行、与信、分割・リボ、家賃保証等サービス）
• 発行済株式：
  • 期末発行済株式数（自己株式含む）：2026年3月期中間期 183,660,417株（2025年3月期：208,660,417株、自己株式消却等により変動）
  • 期中平均株式数（中間期）：179,771,678株
  • 時価総額：–（資料未記載）
• 今後の予定：
  • 半期報告書提出：2025年11月13日
  • 自己株式取得枠設定：取締役会決議（200億円、上限1,000万株、取得期間 2025/11/17〜2026/5/15）
  • 配当：中間（実績）65円、通期予想（年間）131円（第2四半期末で65円、期末66円予定）

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績（会社通期予想に対する進捗：通期見通しは修正無し）
  • 売上収益：136,427百万円 → 通期予想272,500百万円に対する進捗率 約50.0%
  • 営業利益：26,395百万円 → 通期予想50,000百万円に対する進捗率 約52.8%
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：14,825百万円 → 通期予想28,000百万円に対する進捗率 約52.9%
• サプライズの要因：
  • プラス要因：フィンテックのカードクレジット取扱高の拡大、エポスカードの会員増（新規43万人、期末会員数811万人）、分割・リボ取扱高の増加、家賃保証やテナント収入の増加。債権流動化による債権譲渡益（82億円）が営業利益を押上げ（前期比＋34億円）。
  • マイナス要因／留意点：投資有価証券評価損の発生（当中間期1,805百万円）、有利子負債の増加（資金調達による）。
• 通期への影響：
  • 現時点で通期予想の修正は無し。半期の進捗は売上・利益ともに5割超であり、通期見通し達成の可能性は高いと会社は判断。ただし貸出・割賦残高の増加や金利上昇リスク、評価損等の影響は継続監視が必要。

財務指標（要点）

• 主要損益（中間累計、単位：百万円）
  • 売上収益：136,427（前年同期123,960、+10.1%／+12,467）
  • 売上総利益：119,506（前年109,089）
  • 販売費及び一般管理費：93,110（前年87,583）
  • 営業利益：26,395（前年21,506、+22.7%）
  • 経常利益：23,058（前年19,664、+17.3%）
  • 親会社株主に帰属する中間純利益：14,825（前年12,149、+22.0%）
  • EPS（中間）：82.47円（前年64.81円、+27%）
• 収益性指標
  • 営業利益率：26,395 / 136,427 = 約19.3%（高水準）
  • 経常利益率：約16.9%
  • 純利益率：約10.9%
  • ROE（中間期ベース・単純）：親会社帰属中間純利益14,825 / 自己資本250,177 = 約5.9%（中間期ベース、年率換算すると約11.8%）→ 年率換算では会社予想ROE（11.2%）に整合
  • ROA（中間期ベース）：14,825 / 総資産1,138,769 = 約1.3%（年率換算で約2.6%）→ 目安（5%以上）より低い
  • 目安コメント：年率換算ROEは良好水準（目安8%超）に相当するが、ROAは低め（資産規模が大きいため）。
• 財政状態（B/S 要点、単位：百万円）
  • 総資産：1,138,769（前期末1,053,352、+85,417）
  • 純資産：250,682（前期末246,636、+4,046）
  • 自己資本比率：22.0%（前期末23.4%、目安：40%で安定→22.0%は低め）
  • 自己資本（参考）：250,177百万円
  • 営業債権（割賦売掛金・営業貸付金）：合計約686,300百万円（前期末差＋56,500百万円）
  • 有利子負債（リース債務を除く）：7,241億円（前期末差＋876億円）
  • 現金及び現金同等物：52,980百万円（前期末49,250）
  • 流動比率：流動資産818,868 / 流動負債362,594 ≒ 225.8%（良好）
  • ネット有利子負債（簡易）：有利子負債7,241億円 − 現金529.8億円 ≒ 約6,711億円
• キャッシュフロー（単位：百万円）
  • 営業CF：△60,430（支出） → ただし「基礎営業キャッシュ・フロー（営業債権等の増減除く）」は241億円の収入（前年より17億減）
  • 投資CF：△10,491（支出） → 主に有形・無形固定資産取得115億円
  • 財務CF：＋74,652（主に借入増加、自己株式取得−32億、配当支払96億）
  • フリーCF（営業CF−投資CF）：△70,921（中間累計、営業債権増加の影響大）
  • 現金同等物期末：52,980百万円
• 四半期推移（QoQ）：四半期ごとの詳細は資料に図表あり。中間累計ベースでの前年同期比成長が継続。季節性として割賦・貸付金増加の影響が大きい。
• 財務安全性：
  • 自己資本比率22.0%（前期末23.4%）：目安40%以上（安定）に比べ低め
  • 流動比率約225.8%：短期流動性は良好
  • 負債構成：短期借入・CPの増加、流動負債増加による資金調達強化が確認される
• 効率性：
  • 総資産回転率（単純）：売上収益136,427 / 総資産1,138,769 ≒ 0.12回／期（中間ベース）
  • 売上高営業利益率は約19.3%で高水準（同社の収益構造でリカーリング収入比率が高いため）
• セグメント別（中間累計、単位：百万円）
  • 小売：売上収益 39,138、セグメント営業利益 5,144（前年より営業利益＋57%）
  • フィンテック：売上収益 97,289、セグメント営業利益 25,429（前年より営業利益＋14%）
  • セグメント構成：フィンテックが利益の中核を占める（高いLTV寄与）

特別損益・一時的要因

• 特別利益：合計2,448百万円（投資有価証券売却益2,205百万円等）
• 特別損失：合計2,504百万円（投資有価証券評価損1,805百万円、固定資産除却損等）
• 営業利益に含まれる一時的要因：債権流動化による債権譲渡益82億円（営業利益の重要因子）。これを除いた「実質的な営業利益増減」は＋29億円（小売＋19億、フィンテック＋11億）と説明あり。
• 継続性の判断：債権流動化益は実行状況・条件により変動するため、恒常的収益とは判断できない。投資有価証券評価損は市況に依存するため一過性の可能性あり。

配当

• 中間配当：65.00円（実績）
• 期末配当（予想）：66.00円
• 年間配当（予想）：131.00円（前年合計106円 → +25円、14期連続増配・過去最高）
• 株主資本配当率（DOE）：2025年3月期 実績 8.1% → 2026年3月期（予想）10.0%
• 配当性向（通期予想ベース）：年間配当131円 / 会社予想EPS155.00円 ≒ 84.5%（高水準。ただし会社はDOE指標を重視）
• 配当利回り：–（株価未記載）
• 特別配当：無し
• 株主還元方針：DOE目標10%を掲げ、自己株式取得（200億円枠）等を通じた還元を継続的に実施する方針

設備投資・研究開発

• 設備投資（投資CF内訳）：当中間期の固定資産取得支出 11,458百万円（約115億円）→ 施設更新・有形無形取得が主
• 減価償却費：7,783百万円（中間累計）
• 人的資本投資：当第2四半期累計で50億円（会社は人的資本投資を拡大方針。2026年3月期計画100億円）

受注・在庫状況（該当性低）

• 受注：–（資料に明確な受注高・受注残の記載なし）
• 在庫（棚卸資産）：569百万円（当中間期）／増減は小幅（前年480百万円）
• 在庫回転日数：–（記載なし）

セグメント別情報（要点）

• 小売セグメント：
  • 売上収益：39,138百万円、営業利益5,144百万円（前年比で営業利益大幅増）
  • 施策：非物販テナント（体験・スクール・飲食・サービス等）比率拡大（非物販テナント面積構成65%、前年＋3%）、OMEMIEによるテナント導入促進
  • 収益寄与：テナント収入・イベント収入の拡大で収益性改善
• フィンテックセグメント：
  • 売上収益：97,289百万円、営業利益25,429百万円
  • カードクレジット取扱高：第2Q単独 1兆1,252億円（前年比＋10%）、第2四半期累計 2兆4,066億円（前年比＋10%）
  • 分割・リボ取扱高：2,316億円（前年比＋11%）、分割・リボ残高（流動化含む）4,857億円（前年比＋7%）
  • 会員数：新規入会43万人（前年＋5万人）、期末会員数811万人（前年＋38万人）
  • 新戦略：若年層・趣味志向（「好き」を応援するカード）に注力。これらのカードはLTVが高く、会員拡大が中長期収益の源泉。

中長期計画との整合性

• 中期／長期計画：経営ビジョン＆戦略ストーリー2031を提示（2031年創業100周年に向け、「好き」を応援するビジネスの拡大）。KPIとしてPBR3〜4倍、EPS年率＋9%以上、TSR年率＋12%以上等を掲げる。
• KPI達成状況：当中間期はフィンテックの取扱高・会員数増加、リカーリング収益の拡大により中期方針と整合。人的資本投資・DX投資の拡大も方針に沿う。
• 資本配分計画（26→31期の6年間）：基礎営業CF3,500億円を既存事業900億、未来投資600億、自己株式取得300億、株主還元1,700億に配分予定（会社提示）。

競合状況や市場動向

• 市場動向：
  • クレジットカード取扱高の拡大、分割・リボ等の利用拡大が収益押上げ。若年層向け・趣味特化カードなど特化戦略が奏功し、ネット入会と相性良好。
  • 消費の回復・脱デフレの兆しに伴う消費行動の変化を追い風に。
• 競合比較：個別他社比較データは資料に無し → 一般的にカード発行・与信ビジネスでは与信管理・貸倒率が競争力の要。丸井は独自与信システムで低貸倒率を維持している点を強みとしている（資料記載）。
• 規制・金利の影響：金利上昇は調達コストを押上げ、分割・リボ手数料の変更等で収益に影響する可能性があり、会社は手数料率変更（2025年10月）や調達期間短縮等で対応。

今後の見通し

• 業績予想（通期、会社予想の据え置き）
  • 売上収益：272,500百万円（前年比＋7.1%）
  • 営業利益：50,000百万円（前年比＋12.3%）
  • 経常利益：42,000百万円（前年比＋5.2%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：28,000百万円（前年比＋5.3%）
  • EPS（通期予想）：155.00円、ROE予想 11.2%
• 予想の前提：カード取扱高の拡大、会員増加が前提。詳細な為替・原油等の感応度は資料に記載の前提参照（添付資料参照）。
• 予想の信頼性：会社は現時点で修正無しと表明。中間期の進捗は約5割超で通期到達可能性は高いが、貸倒・有利子負債の増加・金利上昇・投資有価証券の市況変動等がリスク要因。
• リスク要因：
  • 金利上昇による金融費用増（調達コスト増）
  • 貸倒率の変動（自然災害や景気変動時の信用コスト）
  • 投資有価証券の評価損、市況変動
  • 規制（カード手数料や金融規制）・気候変動リスク（物理的被害、移行リスクとして炭素税等）
• 対応策：分割・リボ手数料率見直し、調達年限短縮、格付向上のためのIR、与信管理強化、再エネ調達などの検討。

重要な注記

• 会計方針：当中間期における連結範囲の重要な変更は無し。中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用あり。会計方針の変更・見積りの変更・修正再表示は無し。
• 監査レビュー：第2四半期決算短信は公認会計士または監査法人のレビュー対象外。
• その他重要事象：自己株式の取得枠（200億円、上限1,000万株）を設定（2025/11/17〜2026/5/15）。

（注）

• 本要約は開示資料に基づく情報の整理であり、投資勧誘・助言を目的とするものではありません。
• 不明な項目や資料未記載の数値は「–」としています。数字は原則として資料記載の単位（百万円）で表記しています。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.11)」によって自動生成されました。

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