企業分析：ブリッジインターナショナルグループ（7039）

企業の一言説明

ブリッジインターナショナルグループは、インサイドセールスアウトソーシングを主要事業として、企業の営業・マーケティング支援を展開するグロース市場上場の専門企業です。電話やメール、MA/CRMツールを駆使した非対面型営業支援で、企業の営業DX推進を支える業界のキープレイヤーの一つです。

投資判断のための3つのキーポイント

• 高水準な財務健全性: 自己資本比率73.0%、流動比率473%と極めて安定した財務基盤を持ち、堅実な経営体制が強みです。
• 法人営業DX市場の成長性: 法人企業の営業生産性向上ニーズや、生成AIなどのテクノロジー活用ニーズの高まりを背景に、主力であるインサイドセールスアウトソーシングや研修事業は安定的な成長を見せています。
• 非連続的成長への課題と現在の割安感: プロセス・テクノロジー事業の再編（子会社譲渡、のれん減損）による一時的な業績変動や、信用買残の高さによる需給の懸念があるものの、業界平均と比較してPER・PBRともに割安水準にあります。

企業スコア早見表

注目指標サマリー

1. 企業概要

ブリッジインターナショナルグループは、2002年設立の東京都に本社を置く企業で、日本の企業向けに営業・マーケティング支援サービスを提供しています。主力の「インサイドセールスアウトソーシング」事業では、電話やメール、Web会議システムを活用した非対面型営業により、見込み顧客の創出から育成、商談設定までを一貫して支援しています。また、「プロセス・テクノロジー」事業ではマーケティングオートメーション（MA）や顧客関係管理（CRM）/営業支援システム（SFA）の導入・運用支援、デジタル変革（DX）コンサルティングを行い、さらに「研修」事業では新卒社員研修やDXリーダー研修などを提供し、企業の人的資本強化に貢献しています。特にインサイドセールスアウトソーシングは既存顧客からの売上が9割以上を占めるストック型収益モデルであり、安定した収益基盤を築いています。独自のインサイドセールスノウハウやMA/CRMツール活用能力が強みであり、企業の営業DX推進という時代のニーズに応えることで高い参入障壁を構築しています。

2. 業界ポジション

ブリッジインターナショナルグループは、日本における法人営業支援サービス市場において、特に非対面型営業であるインサイドセールスの分野で存在感を示す企業です。法人企業の営業活動がデジタル化へと移行する中で、専門的なノウハウと実績を武器に市場の主要プレイヤーの一つとして位置付けられています。競合他社に対する強みとしては、インサイドセールスのコンサルティングから実行、システム導入まで一気通貫でサポートできる総合力と、長年にわたる実績に裏付けられた顧客基盤が挙げられます。一方で、プロセス・テクノロジー事業における新規製品立ち上げの遅延や、市場のボラティリティが高いグロース市場に上場している点が弱みとなる可能性があります。現在のバリュエーション指標を見ると、PER（株価収益率）は12.10倍に対し業界平均が25.7倍、PBR（株価純資産倍率）は1.54倍に対し業界平均が2.5倍と、業界平均と比較して明確に割安な水準にあり、低い評価に留まっています。これは主に、過去の成長率や市場規模、あるいはグロース市場特有の評価基準によるものと考えられます。

3. 経営戦略

ブリッジインターナショナルグループは、2025年10月に持株会社体制へと移行し、グループ全体の経営体制強化と事業ポートフォリオの最適化を進める戦略を採っています。この体制移行は、各事業の専門性を高め、迅速な意思決定を可能にすることで、変化の速い市場環境への対応力向上を目指すものです。
最近の重要な適時開示としては、2025年11月14日に発表された2025年12月期第3四半期決算短信において、いくつかの重要な動きがありました。特に、「プロセス・テクノロジー事業」に属する子会社であるトータルサポート株式会社の株式譲渡（第4四半期に連結除外予定）に伴い、業績予想の下方修正を発表しています。この譲渡は、同事業の一部における製品（「Sawwave」など）の立ち上がり遅延とそれに伴う収益性の課題を背景としており、事業ポートフォリオの見直しの一環と見られます。また、当該子会社に関連するのれんの減損損失20.678百万円を計上しました。これらは一時的な要因ではありますが、今後の事業再構築の方向性を示す重要なイベントです。
今後のイベントとしては、2025年12月29日が配当基準日（Ex-Dividend Date）となっており、2025年12月期の年間配当金85.00円（会社予想）が確定する重要な日付でした。

財務品質スコア

Piotroski F-Scoreは、収益性、財務健全性、効率性の9つの指標から企業の財務品質を評価するものです。ブリッジインターナショナルグループのスコアは2/9と「C:やや懸念」という評価ですが、これは個別の指標において改善の余地があることを示唆しています。特に、提供された詳細データでは収益性スコアが0/3となっており、ROAの点では良好な推移を見せているものの、キャッシュフローに基づく健全性や特定の利益率指標において点数が付与されていないことが影響しています。一方で、財務健全性スコアは1/3、効率性スコアは1/3となっており、一部の改善傾向は見られます。投資家は、F-Scoreの低さを単純な財務不良と捉えるのではなく、その内訳と他の財務指標も合わせて総合的に判断する必要があります。

収益性

ブリッジインターナショナルグループの収益性は非常に良好な水準にあります。過去12か月の営業利益率は8.74%と、サービス業としては比較的高い水準を維持しています。ROE（Return on Equity: 株主資本利益率）は14.82%と、株主のお金を使って効率的に利益を生み出している優良な水準を示しています。ROA（Return on Assets: 総資産利益率）も10.67%と、総資産を効率的に活用して利益を上げていることがわかります。これらの指標を見る限り、本業での稼ぐ力はしっかりしていると言えます。

財務健全性

ブリッジインターナショナルグループの財務健全性は極めて高い水準です。自己資本比率は73.0%と、負債が少なく、自己資金で経営活動を行っている割合が高いことを示しており、外部環境の変化に強い体制を構築しています。流動比率も473%（4.73倍）と非常に高く、短期的な支払い能力が十分に確保されていることを意味します。一般的に流動比率が200%以上であれば健全と判断されるため、同社の財務基盤は盤石であると言えますが、これはF-ScoreのC判定とは対照的な結果であり、F-Scoreが企業の全ての財務健全性を網羅しているわけではないことを示唆しています。流動性の高さは、急な資金需要にも対応できる強みとなります。

キャッシュフロー

同社は四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、営業キャッシュフロー（営業活動による資金の増減）、投資キャッシュフロー、財務キャッシュフロー、およびフリーキャッシュフロー（自由に使える資金）の具体的なデータは提供されていません。しかし、直近四半期の現金及び預金残高は2,663百万円と潤沢であり、財務の流動性は高い状態にあると評価できます。キャッシュフローの具体的な推移については、今後の開示情報で確認が必要です。

利益の質

営業キャッシュフローに関する詳細データがないため、営業CFを純利益で割った「利益の質」を示す比率を算出することはできませんでした。この比率は1.0以上が健全とされ、営業活動で生み出された現金が純利益を上回っていることを示すため、今後の開示に注目したい指標です。

四半期進捗

2025年12月期第3四半期までの業績進捗は、トータルサポート社の連結除外に伴う通期修正予想（下方修正後のレンジ）に対して、売上高、営業利益、純利益のいずれも70%以上の高水準で推移しており、通期目標達成の可能性は高いと評価できます。特に、前年同期比では増収増益（売上高+3.5%、営業利益+3.5%）を確保しており、プロセス・テクノロジー事業の再編の裏側で、主力のインサイドセールス事業や研修事業が着実に利益貢献していることが示唆されます。

バリュエーション

ブリッジインターナショナルグループの株価バリュエーションは、業界平均と比較して明確な割安感があります。現在のPER12.10倍は業界平均の25.7倍の半分以下であり、PBR1.54倍も業界平均2.5倍を大きく下回っています。PERは「株価が利益の何年分か」を示し、PBRは「株価が純資産の何倍か」を示します。これらの指標が業界平均より低いことは、現在の株価が企業の稼ぐ力や持っている資産に比べて評価が低い可能性を示唆しており、割安と判断できます。ただし、グロース市場特有のリスクや、今後の成長期待に対する市場の判断も考慮する必要があります。

テクニカル

現在株価1,979.0円は、過去52週間の高値（2,125円）と安値（1,400円）のレンジにおいて、およそ80.0%の位置にあり、比較的高い水準にあります。直近の移動平均線を見ると、5日、25日、75日移動平均線を株価が下回っており、短期的にはやや軟調な推移を示していることがわかります。しかし、200日移動平均線は上回っており、中長期的には上昇トレンドにある可能性があります。1ヶ月レンジは1,958.00円-2,104.00円、3ヶ月レンジは1,911.00円-2,104.00円であり、これらのレンジが短期的なサポート・レジスタンスラインとなるでしょう。

市場比較

ブリッジインターナショナルグループの株価は、短期的（1ヶ月、3ヶ月、6ヶ月）には日経平均やTOPIXといった主要市場指数を下回るパフォーマンスを示しています。特に3ヶ月および6ヶ月のリターンでは、市場全体の上昇に乗り切れていない状況がうかがえます。しかし、1年という期間で見ると、+39.46%のリターンは日経平均の+35.20%を4.27%ポイント上回るパフォーマンスを達成しており、中長期的には市場をアウトパフォームしている時期もあったことが示されます。短期間の低迷は、市場全体のテーマ性や個別要因（例：プロセス・テクノロジー事業の再編）によるものと考えられますが、長期的な視点での評価も重要です。

定量リスク

• ベータ値: 0.61 (5年間の月次データに基づく)
  • ベータ値が1.0未満であるため、市場全体の値動きに対し、同社の株価は比較的変動が小さい傾向にあることを示します。市場全体が1%変動した場合、理論上0.61%変動すると想定されます。
• 年間ボラティリティ: 34.26%
  • 過去1年間の株価の変動の激しさを示す指標です。仮に100万円投資した場合、年間で±34.26万円程度の変動が想定され、投資資金が約65.74万円から134.26万円の間で推移する可能性を示しています。
• 最大ドローダウン: -43.94%
  • 過去のある時点から最も大きく株価が下落した際の最大損失率です。この程度の短期間での大幅な下落は、今後も起こりうるリスクとして認識しておく必要があります。
• シャープレシオ: -0.12
  • リスク1単位あたりどれだけのリターンが得られたかを示す指標で、1.0以上が良好とされます。マイナスの値であることは、過去にはリスクに見合うリターンが得られていなかった期間があることを示唆しています。

事業リスク

• プロセス・テクノロジー事業の再編と収益化の不確実性: 子会社（トータルサポート）の株式譲渡やのれん減損計上は、同事業の難航を示しており、今後の事業再構築が計画通りに進むか、また継続的な収益貢献が見込めるかが不確実です。新規製品「Sawwave」の立ち上がり遅延もリスク要因であり、将来の成長ドライバーとしての役割を果たせるかが課題です。
• マクロ経済環境の変化による法人需要の変動: インサイドセールスや研修事業は企業の景気動向に左右されやすく、景気後退やIT投資抑制の動きがあった場合、企業のDX推進ニーズが減速し、アウトソーシングサービスの需要に影響が出る可能性があります。また、為替や金利変動、人件費の高騰なども事業コストに影響を及ぼすリスクがあります。
• 市場センチメント（信用買残の高さ）: 信用倍率が178.00倍と非常に高く、信用買残が積み上がっている状況は、将来的に株価の上値を抑える要因となる可能性があります。需給バランスの悪化は、一時的な株価下落を引き起こすリスクとして認識しておく必要があります。

7. 市場センチメント（簡潔に）

信用取引状況を見ると、信用買残が71,200株に対して信用売残が400株と極端に少なく、信用倍率は178.00倍と非常に高い水準にあります。これは、将来的な株価上昇を期待して買い建てている投資家が多く、需給面では一時的な株価調整局面で売り圧力が強まる可能性を示唆しています。
主要株主構成では、代表者である吉田融正氏が31.83%と筆頭株主であり、光通信(株)（7.17%）、自社（自己株口）（4.61%）が上位を占めています。経営陣や安定株主が高い割合で株式を保有しており、経営の安定性や長期的な視点での事業運営に期待が持てます。

8. 株主還元（簡潔に）

ブリッジインターナショナルグループは、2025年12月期の会社予想で年間85.00円の配当を計画しており、現在の株価（1,979.0円）に対する配当利回りは4.30%と高水準です。これは年間配当金が35円だった2023年、2024年に比べて大きく増配（約2.4倍）となる見込みです。
配当性向（利益の何%を配当に回すか）は、過去12か月の実績で30.54%、2025年12月期予想で19.2%（Yahoo Japanデータ）です。一般的に30-50%が標準とされる中で、やや低い水準ですが、高配当利回りを実現しているため、株主への還元意欲は高いと評価できます。自社株買いに関する具体的な情報は見当たりませんでした。同社は今後も安定配当を継続する方針であると見られます。

SWOT分析

強み

• 高い自己資本比率（73.0%）と流動比率（473%）に裏打ちされた盤石な財務基盤。
• 法人企業のDX推進や営業生産性向上ニーズの高まりを捉えた、インサイドセールスアウトソーシングと研修事業の安定的な収益基盤（ストック型ビジネス）。

弱み

• プロセス・テクノロジー事業における子会社譲渡やのれん減損など、事業再編に伴う一時的な業績変動と成長ドライバー育成の不確実性。
• 信用買残が非常に多く、信用倍率が178.00倍と高水準であるため、市場の需給面で上値が重くなるリスク。

機会

• 国内企業のデータ活用やAI導入による営業変革加速、非対面営業のさらなる需要拡大。
• 少子高齢化に伴う人的資本強化ニーズの高まり（研修事業の追い風）。

脅威

• 競合他社の参入や類似サービスの進化による市場競争の激化。
• 景気変動や企業のIT投資抑制、為替変動等のマクロ経済リスク。

この銘柄が向いている投資家

• 安定した配当収入を重視する投資家: 4.30%という高水準の配当利回りは、配当重視の投資家にとって魅力的なポイントです。
• 中長期的な成長を期待する投資家: 法人営業DX市場の構造的な成長は予測されており、同社の主力事業はこうしたトレンドに合致しています。
• 現在のバリュエーション妙味を評価する投資家: 業界平均と比較してPER・PBRともに割安水準にあり、将来的な是正を期待する投資家にとって魅力があると言えます。

この銘柄を検討する際の注意点

• プロセス・テクノロジー事業の今後の進捗: 子会社譲渡後の同事業の収益構造の安定化と、新たな成長ドライバーの確立状況を注視する必要があります。
• 信用取引状況の改善: 高い信用買残は、将来的な株価調整を引き起こす可能性があるため、信用倍率の推移を確認することが重要です。
• グロース市場特有のボラティリティ: 収益性や財務健全性は高いものの、グロース市場に属するため、市場全体のセンチメントや成長期待の変化によって株価が大きく変動するリスクがあります。

今後ウォッチすべき指標

• プロセス・テクノロジー事業の売上高・利益率: 事業再編後の収益貢献が明確になるか、新規製品の立ち上がりが順調に進むか。
• 信用倍率の推移: 信用買残が解消され、需給バランスが改善に向かうか。
• 主要セグメント（インサイドセールス、研修）の成長率: 安定的なストック型収益の継続的な成長が維持されるか、特に利益率が改善されるか。

成長性：B（堅調な成長）

過去の売上高は着実に増加しており、2025年12月期の売上高予想成長率も9.59%と、ベンチマークである5-10%の範囲内に収まっています。足元の業績も増収基調を維持しており、今後も緩やかながら堅実な成長が期待されます。

収益性：A（良好な水準）

過去12ヶ月のROEは14.82%と、優良目安の10%を大きく上回っており、株主資本を効率的に活用して利益を生み出す力が高いことを示しています。営業利益率8.74%も良好な水準であり、本業での稼ぐ力は確立されています。

財務健全性：C（要注意）

自己資本比率73.0%と流動比率473%は非常に高い水準で、財務基盤の安定性を示唆していますが、Piotroski F-Scoreが2/9と低評価（C判定）である点が懸念されます。これは主に、F-Scoreの特定の評価項目（例: 営業CFの健全性やROAの連続的な改善など）において、数値が条件を満たしていないことに起因しており、外部からは見えにくい財務上の弱点や継続性に課題がある可能性を示唆しています。投資家は、自己資本比率や流動比率の高さだけでなく、F-Scoreが示す細かな財務の質にも目を向ける必要があります。

バリュエーション：S（割安感強）

PER12.10倍とPBR1.54倍は、それぞれ業界平均（PER25.7倍、PBR2.5倍）の半分程度の水準にあり、企業スコアの基準である業界平均の70%以下に該当するため「S」評価となります。これは、同社の業績や資産価値と比較して、現在の株価が割安である可能性が高いことを示しています。

企業情報

バリュー投資分析（5年予測・3シナリオ参考情報）

将来のEPS成長と配当を3つのシナリオ（楽観・標準・悲観）で予測し、現在の株価が割安かどうかを試算した参考情報です。

現在の指標

シナリオ別5年後予測

各シナリオの成長率・PER前提と、それに基づく5年後の予測株価・期待リターンです。

目標年率別の理論株価（標準シナリオ）

標準シナリオに基づく参考値です。「理論株価」は、この価格以下で購入すれば目標年率リターンを達成できる可能性がある株価上限です。

現在株価: 1,979円

【判定基準】○X%割安:現在株価が理論株価よりX%低い / △X%割高:現在株価が理論株価よりX%高い

関連情報

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• 日本経済新聞
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• かぶ探

証券会社

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このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.16)」によって自動生成されました。

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企業スコアは、AIによる財務・業績データの分析をもとに試験的に算出した指標です。評価方法は現在も検討・改善を重ねており、確立した標準的な指標ではありません。投資判断の唯一の基準ではなく、あくまで参考情報としてご利用ください。