企業分析：琉球銀行（8399）

企業の一言説明

琉球銀行は、沖縄地盤の地方銀行大手で、地域密着型で預金、融資ともに県内首位の企業です。

投資判断のための3つのキーポイント

• 金利上昇局面での収益力改善: 直近の決算では金利差拡大による資金利益の増加と、与信関係費用の縮小により、経常利益・純利益が大幅に改善しています。日本の金融政策転換が、地銀である同社の収益を押し上げる要因となっています。
• 市場を大きく上回る株価パフォーマンス: 年初来高値圏で推移し、日経平均やTOPIXを大幅にアウトパフォームしており、株価は堅調な上昇トレンドにあります。これは金利上昇による業績期待と、PBR改善要請への対応期待が背景にあると考えられます。
• 財務健全性と利益の質への懸念: Piotroski F-Scoreは1点（D評価）と低く、特に営業キャッシュフローが大幅なマイナスとなっている点が「利益の質」に懸念を生じさせています。銀行特有の会計処理や金融資産の評価損益などが影響している可能性もありますが、詳細な分析と継続的なモニタリングが必要です。

企業スコア早見表

注目指標サマリー

1. 企業概要

琉球銀行は1948年設立の沖縄県を地盤とする地方銀行大手です。預金、融資ともに沖縄県内でトップシェアを誇り、地域密着型の金融サービスを提供しています。主力事業は預金、貸出、為替業務に加え、信託業務も併営。近年ではミニ店舗やローンセンターの拡充を通じてチャネルを強化し、お客様との接点拡大を図っています。技術的独自性としては、地域特性に合わせたデジタル化推進や、グループ会社によるリース、保証、カード事業なども展開し、多様な金融ニーズに応える総合的な金融サービスを提供しています。

2. 業界ポジション

琉球銀行は、沖縄県において預金・貸出シェアともにトップの地位を確立しており、強固な顧客基盤と地域金融におけるブランド力を有しています。県内のミニ店舗やローンセンターを積極的に展開することで、競合他行に対する顧客アクセスと利便性で優位性を構築しています。財務指標を見ると、PER（予想）は11.07倍で業界平均10.7倍とほぼ同水準ですが、PBR（実績）は0.61倍で業界平均0.4倍を上回り、相対的に評価が高いか、割高感があると捉えることができます。

3. 経営戦略

中期経営計画では、安定した収益基盤の構築と地域経済への貢献を柱としています。直近の決算短信からは、金利差の拡大による資金利益の増加と与信費用の縮減が主要な増益要因であり、これらの環境変化を収益力向上に繋げていることが伺えます。特に、国内の金利上昇環境は収益基盤強化の追い風となっています。今後のイベントとして、2026年3月30日に配当落ち日が予定されています。

4. 財務分析

解説:
琉球銀行のF-Scoreは1点と低く、特に営業キャッシュフローが大幅なマイナス（-98,350百万円）であることが財務品質および利益の質に懸念をもたらしています。営業CF/純利益比率が-13.06と著しく低い点は、会計上の利益が現金として伴っていないことを示唆しており、その背景にある具体的な要因（例えば、有価証券の評価損益や貸倒引当金の変動、あるいは融資債権の増加に伴う資金需要など）について詳細な確認が必要です。
一方で、収益性に着目すると、営業利益率（過去12か月）は21.39%と非常に高い水準にあります。ただし、ROE 5.20%およびROA 0.25%は一般的なベンチマークと比較して低く、株主資本および総資産の効率的な活用には課題が残ります。財務健全性については、連結自己資本比率が4.7%と低いですが、銀行業特有の事情として、国内基準の単体自己資本比率（2025年9月末で9.71%）が8%前後の健全性基準を上回っている点は考慮すべきです。中間期の業績進捗は、連結経常利益が通期予想の約64.5%、連結純利益が約66.1%と良好であり、金利差益の改善が利益を押し上げています。

5. 株価分析

• 【バリュエーション】
  • PER（会社予想）: 11.07倍
  • PBR（実績）: 0.61倍
  • 業界平均PER: 10.7倍
  • 業界平均PBR: 0.4倍
  • 判定: PERは業界平均と比較してほぼ同水準であり、適正な範囲内と言えます。一方で、PBRは業界平均0.4倍に対し0.61倍と約1.5倍の水準にあり、相対的に割高感があるか、市場が将来の成長や収益性改善を織り込んでいる可能性があります。
• 【テクニカル】
  • 株価は2,158.0円で、年初来高値2,170円に迫る水準で推移しており、極めて強い上昇トレンドにあります。
  • すべての移動平均線（5日、25日、75日、200日）を大きく上回っており、短期から長期にわたる買い圧力が強い状況を示しています。特に、200日移動平均線1,368.15円を58.79%も上回っている点は、長期的な上昇勢いの強さを物語っています。
  • 直近1ヶ月のリターンが+22.75%、3ヶ月で+52.29%、6ヶ月で+82.26%、1年で+103.97%と、力強い株価上昇が継続しています。
• 【市場比較】
  • 過去1ヶ月、3ヶ月、6ヶ月、1年の全ての期間において、日経平均およびTOPIXといった主要市場指数を大幅にアウトパフォームしています。特に1年間のリターンでは、日経平均を68.77%ポイント、TOPIXを67.09%ポイント上回るパフォーマンスを見せており、市場からの強い期待が伺えます。これは、金融政策の転換による金利環境の変化が地銀セクターに与えるポジティブな影響を市場が強く意識しているためと考えられます。

6. リスク評価

• 【定量リスク】
  • ベータ値（5Y Monthly）: 0.02
    • 市場全体の動きにほとんど連動しない特性を示唆していますが、これはデータ算出期間や銀行株特有の性質に起因している可能性もあります。
  • 年間ボラティリティ: 32.73%
    • 過去の株価変動の大きさを表します。仮に100万円投資した場合、年間で±32.73万円程度の変動が想定されることを意味し、比較的高い変動リスクを伴う銘柄と言えます。
  • 最大ドローダウン: -58.84%
    • 過去に投資額が最大で58.84%まで減少した時期があったことを示します。現在のような高値圏にある場合でも、何らかのショックでこの程度の下落が今後も起こりうるリスクがあります。
  • シャープレシオ: -0.93
    • リスクに見合うリターンが得られているかを示す指標で、マイナスであることは過去においてリスクを取った割にはリターンが低かったことを示唆しています。ただし、直近1年のリターンは大幅にプラスであるため、過去の長期データが直近の状況を反映しきれていない可能性もあります。
• 【事業リスク】
  • 金利変動リスク: 長期にわたる低金利環境からの脱却は利ザヤ改善に寄与しますが、急激な金利上昇は有価証券の評価損拡大や預金金利負担の増加を招く可能性があります。また、景気悪化に伴う利下げ転換は再び利ザヤを圧迫するリスクがあります。
  • 与信費用（資産の質）悪化リスク: 沖縄経済の変動や特定の産業の業績悪化、あるいは金利上昇による企業の資金繰り悪化により、貸倒引当金の積み増しが必要となる可能性があります。直近は与信費用が縮小していますが、将来的に不確実性は残ります。
  • 有価証券ポートフォリオの評価損リスク: 銀行は多額の有価証券を保有しており、市場金利の変動や株価の変動は、保有有価証券の評価損益に直接影響を与えます。特に金利の上昇は債券価格の下落を招き、含み損を拡大させる可能性があります。

7. 市場センチメント

• 信用取引状況: 信用買残が451,600株に対し、信用売残が38,400株、信用倍率は11.76倍となっています。信用買残が多く、信用倍率が高い状態は、将来の買い圧力よりも売り圧力が潜在的に大きいことを示唆し、短期的な需給面での重しとなる可能性があります。
• 主要株主構成: 日本マスタートラスト信託銀行（信託口）が13.21%を保有する最大株主であり、次いで自社（自己株口）が4.87%、日本カストディ銀行（信託口）が4.11%を保有しています。機関投資家や信託銀行が大株主に名を連ねており、株式の安定性には一定の寄与が見られます。

8. 株主還元

• 配当利回り: 会社予想で2.50%です。これは一般的な地方銀行としては中程度の水準と言えます。
• 1株配当（会社予想）: 54.00円（2026年3月期）。中間配当が27円と実施されており、安定した配当方針を維持しています。
• 配当性向: 会社予想のEPS（195.02円）に基づくと、配当性向は27.7%（データ上の配当性向は27.3%）となります。利益の約3割を配当に回すという、比較的ですが剰余金を内部留保し、成長投資や財務体質強化に充てる余地を残した方針と考えられます。
• 自社株買いの状況: 提供データからは、直近の自社株買いの明確な情報は見当たりません。ただし、自己株口が主要株主となっていることから、過去に自社株買いを実施した実績があることは伺えます。

SWOT分析

強み

• 沖縄県内での圧倒的な市場シェアと地域に根差した顧客基盤。
• 金利上昇環境下での利ザヤ改善と収益力向上（直近実績）。

弱み

• ROE、ROAの低水準と、それに伴う株主資本効率の課題。
• 営業キャッシュフローのマイナスと低い利益の質スコア。

機会

• 国内金利政策の正常化による継続的な資金利益の拡大。
• 地域経済の活性化や観光業の回復による貸出需要の増加。

脅威

• 急激な金利変動や有価証券市場の混乱による評価損拡大リスク。
• 地域経済の停滞や不良債権の増加による与信費用悪化リスク。

この銘柄が向いている投資家

• 金利上昇局面での銀行株に期待する投資家: 日本銀行の金融政策転換により、銀行の利ザヤ改善が期待できるため、このセクターに注目している投資家。
• 沖縄経済の成長に期待する長期投資家: 地域経済の発展とともに成長する地域金融機関として、長期的な視点での投資を検討する投資家。

この銘柄を検討する際の注意点

• 財務健全性・利益の質: Piotroski F-Scoreの低さ、特に営業キャッシュフローのマイナスは、銀行業特有の会計処理や金融市場の変動に起因する可能性がありますが、その詳細な要因と将来への影響を深く理解する必要があります。
• バリュエーションの割高感: PBRが業界平均を大きく上回っているため、今後の成長が十分に織り込まれている可能性があります。投資を検討する際は、現在の株価が今後の収益改善期待に比べて妥当か、慎重な評価が求められます。

今後ウォッチすべき指標

• 営業キャッシュフロー: マイナス傾向が解消され、本業で安定して現金を創出できるようになるか。目標値: 営業CFが純利益を上回る1.0以上。
• ROE改善: 金利上昇を背景に、ROEがベンチマークである10%に向けて着実に改善するか。目標値: ROE 8%以上（銀行業の特性も考慮）。

成長性: A (良好な成長期待)

• 根拠: 直近の「Quarterly Revenue Growth (前年比)」が14.40%と高く、また会社予想のEPS（2026年3月期）が前年度比で約40%増と大幅な伸びを見込んでいます。過去数年の経常収益成長率は5%～10%未満で推移していましたが、直近の金融環境の変化を捉え、収益拡大への期待が高まっていると判断しました。

収益性: S (高い営業利益率)

• 根拠: 「Operating Margin (過去12か月)」が21.39%と非常に高く、評価基準の「営業利益率15%以上」を満たすためS評価としました。ただし、ROE（実績）は5.20%と低く、ROA（実績）も0.25%と低水準です。これは、銀行業の特性上、資産規模が大きくROEやROAが相対的に低く出やすい傾向があることも関連していますが、株主資本の効率性には改善の余地があると言えます。

財務健全性: D (懸念あり)

• 根拠: Piotroski F-Scoreが1点であり、評価基準の「F-Score0-1点」に該当するためD評価としました。特に「営業キャッシュフローがマイナス」であることと、連結自己資本比率が4.7%と一般企業の基準では極めて低いことがスコアを押し下げています。銀行業の場合、自己資本比率の評価はバーゼル規制に基づく単体自己資本比率（9.71%）を用いることが多く、これは健全な水準です。しかしF-Scoreのロジックは一般企業向けであり、営業キャッシュフローのマイナスは利益の質に懸念を示唆しています。

バリュエーション: D (割高感あり)

• 根拠: PBR（実績）が0.61倍であり、業界平均の0.4倍と比較すると152.5%の水準に達しています（評価基準Dは「130%以上」）。PER（会社予想）は11.07倍で業界平均10.7倍とほぼ同水準であり適正範囲ですが、PBRの割高感が影響し、総合的にD評価としました。これは、市場が同社の将来的な収益改善や経営効率の向上に高い期待を寄せ、現在の純資産を上回る評価をしている可能性があります。

企業情報

バリュー投資分析（5年予測・3シナリオ参考情報）

将来のEPS成長と配当を3つのシナリオ（楽観・標準・悲観）で予測し、現在の株価が割安かどうかを試算した参考情報です。

現在の指標

シナリオ別5年後予測

各シナリオの成長率・PER前提と、それに基づく5年後の予測株価・期待リターンです。

目標年率別の理論株価（標準シナリオ）

標準シナリオに基づく参考値です。「理論株価」は、この価格以下で購入すれば目標年率リターンを達成できる可能性がある株価上限です。

現在株価: 2,158円

【判定基準】○X%割安:現在株価が理論株価よりX%低い / △X%割高:現在株価が理論株価よりX%高い

関連情報

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• 日本経済新聞
• 会社四季報オンライン
• QUICK Money World
• みんかぶ
• かぶ探

証券会社

• 野村證券
• 大和証券
• SMBC日興証券
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このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.16)」によって自動生成されました。

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