決算短信：島根銀行（7150）

2026年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社予想に対する修正はなし。中間決算は概ね会社予想の想定ペース以上で進捗（経常利益・親会社株主帰属当期純利益の通期進捗率が高い）。市場予想は提示なし（市場予想：–）。
• 業績の方向性：経常収益は増収（5,380百万円、前年同期比＋3.3%）、一方で経常利益・純利益は減益（経常利益342百万円、△43.4%／親会社株主帰属中間純利益315百万円、△37.0%）。
• 注目すべき変化：貸出金利息の増加により資金運用収益は増加（貸出金利息：3,014百万円、前年同期比 +478百万円）が、預金利息の上昇で資金調達費用が大幅増（預金利息771百万円→前年282百万円）し、費用増が利益を圧迫。
• 今後の見通し：通期予想（経常利益450百万円、親会社株主帰属当期純利益370百万円）に対する中間の進捗率は経常利益76.0%、当期純利益85.1%と高水準。会社は予想修正を行っておらず、現時点では通期達成の可能性は高いと見えるが、預金コストや有価証券評価損の動向がリスク要因。
• 投資家への示唆：短期的には「利回り上昇を受けた貸出収益の上振れ」と「預金コスト上昇による利ざや圧迫」の綱引きが主要ドライバー。有価証券評価差額金の悪化や自己資本比率の動き（バーゼルⅢでの連結自己資本比率約7.86%）に注意。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：株式会社島根銀行
  • 主要事業分野：地域銀行業（預金・貸出・有価証券運用等）、リース等の金融サービス
  • 代表者名：取締役頭取 長岡 一彦
  • その他：連結子会社数は当中間期で2社（新規連結：株式会社しまぎん地域事業投資）
• 報告概要:
  • 提出日：2025年11月14日（決算短信）、半期報告書提出予定日 2025年11月25日
  • 対象会計期間：2026年3月期 第2四半期（中間期：2025年4月1日～2025年9月30日）
  • 決算説明資料：作成有（ただし決算説明会は開催無し）
• セグメント:
  • 銀行業：預金業務、貸出業務、有価証券投資、内国為替等（主力）
  • リース業：事業向けリース等（小規模）
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（普通株式・自己株式含む）：8,416,000株
  • 期中平均株式数（中間）：8,221,516株
• 今後の予定:
  • 半期報告書提出予定日：2025年11月25日
  • 配当支払開始予定日（中間）：2025年12月4日
  • その他IRイベント：決算説明会は開催無し

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績（通期会社予想に対する中間実績の達成率）
  • 売上高（経常収益）：5,380百万円。通期予想10,560百万円に対する進捗率 50.9%（達成率：50.9%）
  • 営業利益（経常利益として計上）：342百万円。通期予想450百万円に対する進捗率 76.0%（達成率：76.0%）
  • 純利益（親会社株主帰属当期純利益）：315百万円。通期予想370百万円に対する進捗率 85.1%（達成率：85.1%）
• サプライズの要因：
  • 上振れ要因：貸出金利息の増加により資金運用収益が拡大（貸出金利息 3,014百万円、前年中間比 +478百万円）。
  • 下振れ要因：預金利息（資金調達費用）が大幅上昇（預金利息 771百万円、前年282百万円）し、経費（営業経費）も増加。これが経常利益・純利益の大幅減少につながった。
  • その他：その他有価証券評価差額金の悪化（評価損の拡大）が包括利益を悪化させている。
• 通期への影響：
  • 会社は業績予想を修正していない。中間時点で利益の進捗率は高いため通期予想達成の可能性は高いものの、下期における預金コストのさらなる上昇、為替や市場金利、有価証券の時価変動、信用コストの変動が達成リスクとなる。

財務指標

• 主要数値（連結、単位：百万円）
  • 経常収益：5,380（前年中間 5,206、+3.3%／+174）
  • 経常利益：342（前年中間 605、△43.4%／△263）
  • 親会社株主に帰属する中間純利益：315（前年中間 502、△37.0%／△187）
  • 1株当たり中間純利益（EPS）：31.36円（前年中間 53.98円）
• 貸借対照表（連結、2025年9月30日）
  • 総資産：574,602百万円（2025年3月期 568,783、+5,819）
  • 純資産（期末）：14,572百万円（2025年3月期 14,944、△372）
  • 自己資本比率（会計ベース）：2.5%（期末、低水準）
  • 自己資本（参考）：14,548百万円
• 収益性指標
  • ROE（中間純利益ベース、単体）：4.45%（目安：8%以上が良好→低め）
  • ROA（目安）：–（記載無し）
  • 営業利益率（経常利益/経常収益）：342 / 5,380 ≒ 6.36%
• 進捗率分析（中間→通期予想比、連結）
  • 売上高進捗率：50.9%（通期10,560に対して）
  • 営業利益進捗率：76.0%（通期450に対して）
  • 純利益進捗率：85.1%（通期370に対して）
  • コメント：利益進捗が高く、通期予想は現状維持されている
• キャッシュフロー（注記事項より）
  • 減価償却費（中間連結）：314百万円（前年285）
  • 中間連結キャッシュフロー計算書の詳細数値は決算短信本文の別表参照（主要CF数値は別途開示箇所に記載）。現金同等物残高の推移：–（表記なし）
  • 営業CF/純利益比率：–（明示なし）
• 四半期推移（QoQ）
  • 四半期ベースのQoQ記載は限定的。季節性：銀行業は下期偏重の傾向があるが、今回中間で利益進捗が高い点は注目。
• 財務安全性
  • 自己資本比率（会計ベース）：2.5%（低水準）
  • バーゼルⅢ（国内基準）：連結自己資本比率 7.86%（2025年9月末、速報値）
  • 流動比率・負債比率：–（明示なし）
• 効率性
  • 総資産回転率等：–（明示なし）
• セグメント別
  • 銀行業：外部経常収益 4,413百万円（計上主力）、セグメント利益 328百万円（前年中間 593百万円 → 大幅減益）
  • リース業：外部経常収益 965百万円、セグメント利益 27百万円
  • 銀行セグメントが業績を左右
• 財務の解説（要点）
  • 利益は貸出金利息増で資金運用収益は増えたが、預金利息の上昇等で資金調達費用が大幅増。営業経費も増加し、営業面の増収を費用増が相殺している形。

特別損益・一時的要因

• 特別利益：固定資産処分益 16百万円（当中間期）
• 特別損失：なし
• 一時的要因の影響：当中間期は特別利益が小額のため、実質業績の評価は通常営業の収支（利ざや・費用動向）で行うべき。
• 継続性の判断：固定資産処分益は一時的。その他有価証券の評価損（その他包括利益への影響）は市場動向により継続的に変動し得る。

配当

• 配当実績と予想：
  • 中間配当：5.00円（2026年3月期中間）
  • 期末配当（予想）：5.00円
  • 年間配当予想：10.00円（修正なし）
• 配当利回り（株価に対する比率）：–（株価情報なし）
• 配当性向（通期予想ベース）：年間配当10円 / 通期1株当たり当期純利益30.78円 ≒ 32.5%（概算、予想ベース）
• 特別配当の有無：なし
• 株主還元方針：自社株取得等についての新規発表はなし。ただし株式給付信託（BBT）による取締役等への株式報酬制度あり（信託株式は自己株式として計上）

設備投資・研究開発

• 設備投資（連結）：有形固定資産増加額 164百万円（当中間期、前年234百万円）
• 減価償却費（連結）：314百万円（前年285百万円）
• 研究開発：該当なし（銀行業のためR&D費用は明示なし）

受注・在庫状況

• 該当業種では該当せず（–）

セグメント別情報

• 銀行業（主軸）
  • 売上（経常収益）：4,413百万円（連結、当中間期）
  • セグメント利益：328百万円（前年中間 593百万円、△44.7%）
  • 戦略・見通し：貸出増加・利回り改善を図る一方、預金コストの管理が課題
• リース業
  • 売上（経常収益）：965百万円
  • セグメント利益：27百万円
• 地域別：本邦中心（90％超を占める）で海外展開はなし（該当なし）
• 為替影響：–（記載なし）

中長期計画との整合性

• KPI達成状況：ROE等は低めであり、中期目標（存在する場合）は達成状況を要確認

競合状況や市場動向

• 競合比較：同業他行との詳細比較は本資料に無し（–）
• 市場動向：金利上昇局面で貸出利息は増加する一方、預金利回りの上昇で調達コストも増加。地域経済・運用資産の評価損（有価証券）に注意。

今後の見通し

• 業績予想：
  • 通期（連結）予想：経常収益 10,560百万円（＋2.0%）、経常利益 450百万円（△47.5%）、親会社株主帰属当期純利益 370百万円（△39.2%）、1株当たり当期純利益 30.78円
  • 予想の修正：直近公表の業績予想からの修正は無し
  • 会社予想の前提条件：記載なし（為替・原油等特定前提は示されていない）
• 予想の信頼性：中間での進捗率（経常利益・純利益）が高いが、下期における預金コスト、債券市況（評価損）および信用コストの変動が実際の着地に影響するため不確定要素あり
• リスク要因：
  • 預金コストのさらなる上昇（利ざや圧迫）
  • 有価証券の時価評価損の拡大（その他包括利益・純資産の圧迫）
  • 地域経済の悪化による信用コストの増加
  • 自己資本比率（バーゼルⅢ・国内基準）の低位推移

重要な注記

• 会計方針の変更・見積りの変更：なし
• 連結の範囲の重要な変更：あり（株式会社しまぎん地域事業投資を新規設立し当中間期から連結）
• その他：株式給付信託（BBT）を導入。信託保有株式は自己株式として計上（帳簿価額125百万円、期末191千株）

（注）本要約は提出された決算短信に基づく情報整理であり、投資判断や売買の推奨を行うものではありません。記載の数値は百万円未満切捨て等の処理がされた元資料の数値を使用しています。情報不足の項目は “–” と表記しています。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.11)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

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