決算短信：アコム（8572）

2026年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社の通期予想に対する中間期の進捗は総じて順調（※会社は中間予想の個別提示なし）。売上高は通期予想に対して49.9%の進捗、営業利益は61.0%、親会社株主に帰属する中間純利益は70.6%と、利益面で「期初想定の直線的進捗」を上回る結果（市場予想との比較は開示資料に無しのため –）。
• 業績の方向性：増収増益（2026年3月期中間期 営業収益165,670百万円：前年同期比+6.0%、営業利益54,063百万円：同+12.6%、親会社株主に帰属する中間純利益50,978百万円：同+70.7%）。
• 注目すべき変化：中間純利益の大幅増（+70.7%）は、繰延税金資産の回収可能性に係る企業分類の変更に伴う法人税等調整額の利益寄与（法人税等調整額が▲12,297百万円）を主要因としている点（税効果要因で純利益が大きく押し上げられた）。
• 今後の見通し：通期業績予想（営業収益331,800百万円、営業利益88,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益72,200百万円）に対して現時点の進捗は良好。通期予想に修正は無し。
• 投資家への示唆：営業面（貸付金利息・信用保証収益の増加）で着実に業績拡大。だが中間純利益の増加には税効果（会計上の一時要因）が大きく寄与しており、継続性の判断は留意が必要。利益率・キャッシュフローの改善も確認でき、自己資本比率は45.1%（安定水準）。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：アコム株式会社
  • 主要事業分野：消費者向けローン・クレジットカード事業、信用保証事業、海外金融事業、債権管理回収事業等（コンシューマーファイナンスが中核）
  • 代表者名：代表取締役社長 木下 政孝
  • URL：https://www.acom.co.jp/corp/ir/
• 報告概要:
  • 提出日：2025年11月11日
  • 対象会計期間：2026年3月期 第2四半期（中間期：2025年4月1日～2025年9月30日、連結、日本基準）
  • 決算補足説明資料：有（説明会あり、国内外機関投資家・アナリスト向け）
• セグメント:
  • ローン・クレジットカード事業：個人向け貸付金利息等が中心（グループ最大セグメント）
  • 信用保証事業：提携先向け保証収益
  • 海外金融事業：タイ・フィリピン・マレーシア等での金融事業
  • 債権管理回収事業：債権管理・回収
  • その他：報告セグメントに含まれない事業
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：1,566,614,098株
  • 期中平均株式数（中間期）：1,566,613,978株
  • 時価総額：–（資料に記載なし）
• 今後の予定:
  • 半期報告書提出予定日：2025年11月13日
  • 配当支払開始予定日：2025年12月1日
  • 決算説明会：2025年11月11日に国内外向け開催（補足資料、動画は同社HP掲載予定）

決算サプライズ分析

• 予想vs実績（会社予想は通期のみ、以下は通期予想に対する中間累計の達成率）
  • 売上高：中間164,670百万円（資料は165,670百万円）→通期331,800百万円に対する進捗49.9%
  • 営業利益：54,063百万円→通期88,600百万円に対する進捗61.0%
  • 純利益（親会社株主）：50,978百万円→通期72,200百万円に対する進捗70.6%
• サプライズの要因：
  • 売上・営業利益の増加は営業貸付金利息・信用保証収益の増加による（貸付金残高や取引拡大が寄与）。
  • 中間純利益の大幅上振れは、繰延税金資産の回収可能性に係る企業分類の変更に伴う「法人税等調整額」が利益方向に増加したこと（会計上の税効果一時要因）が主因。
• 通期への影響：
  • 営業面は順調で通期予想達成可能性は高いと見える（利益進捗が特に好調）。
  • ただし純利益の一部は税務/会計上の要因によるため、同様の税効果が通期で継続するかは不確定。通期予想に修正は無し。

財務指標

• 財務諸表 要点（百万円）
  • 営業収益（中間）：165,670（+6.0%）
  • 営業利益（中間）：54,063（+12.6%）
  • 経常利益（中間）：54,245（+12.5%）
  • 親会社株主に帰属する中間純利益：50,978（+70.7%）
  • 総資産（期末）：1,524,213（前期末1,486,409、+378,3百万円）
  • 純資産（期末）：741,177（前期末709,035、+321,4百万円）
  • 自己資本比率：45.1%（安定水準、前期末44.0%）
  • 現金及び現金同等物（期末）：60,854百万円（+697百万円）
• 収益性（中間・前年同期比較）
  • 売上高：165,670百万円（前年中間156,299百万円、+6.0%＝+9,371百万円）
  • 営業利益：54,063百万円（前年中間48,022百万円、+12.6%＝+6,041百万円）
  • 経常利益：54,245百万円（前年中間48,239百万円、+12.5%＝+6,006百万円）
  • 親会社株主純利益：50,978百万円（前年中間29,859百万円、+70.7%＝+21,119百万円）
  • 1株当たり中間純利益（EPS）：32.54円（前年中間19.06円、+71%）
• 収益性指標
  • 営業利益率：54,063 / 165,670 = 32.6%（前年同期 約30.8%、約+1.9pp、業種内では高水準。）
  • ROA（中間）：50,978 / 1,524,213 = 3.35%（中間ベース）、年換算すると約6.7%（目安 5%以上で良好）
  • ROE（中間）：50,978 / 687,003 = 7.42%（中間ベース）、年換算すると約14.8%（目安 8%以上で良好、年換算は高水準）
  • ※分母は資料中の自己資本（参照値 687,003百万円）を使用。中間数値の年換算は参考値であり正確な算定は年度累計で判断する必要あり。
• 進捗率分析（通期予想比）
  • 売上高進捗率：49.9%（通期想定のほぼ半分、普通の進捗）
  • 営業利益進捗率：61.0%（想定を上回る進捗）
  • 純利益進捗率：70.6%（想定を大きく上回る進捗、税効果の寄与を反映）
  • 過去同期間との比較：利益率は改善、営業CFは前年同期のマイナスからプラスへ大幅改善
• キャッシュフロー（百万円）
  • 営業CF：+3,664（前年同期△12,624 → 大幅改善）
  • 投資CF：△1,469（前年同期△2,691）
  • 財務CF：△1,211（前年同期+2,608）
  • フリーCF（営業CF−投資CF）：+2,195（プラス）
  • 営業CF/純利益比率：3,664 / 50,978 = 0.072（中間ベース、目安1.0以上が健全だが期間性のため通期の評価が必要）
  • ※中間期間での比率は季節性・税支払い等に影響されるため通期での判断が望ましい。
• 四半期推移（QoQ）
  • 四半期ごとの詳細は短信表内の四半期別数値参照。中間累計で営業CFが改善し、貸付金・割賦売掛金の増加はあるが税支払いの減少等でCF改善。
• 財務安全性
  • 自己資本比率：45.1%（安定水準）
  • 流動資産 1,435,191 / 流動負債 318,775 → 流動比率 ≈ 450%（非常に高い流動性）
  • 長期負債は存在するが自己資本も厚く、財務構成は比較的安定

特別損益・一時的要因

• 特別利益：固定資産売却益 460百万円（当中間期）
• 特別損失：固定資産除却損 169百万円 等（合計170百万円）
• 一時的要因の影響：中間純利益増加の主因は「法人税等調整額の利益寄与（繰延税金資産関連の企業分類変更）」であり、これが純利益を大きく押し上げた。一時的／構造的のどちらかは内部の税務処理や将来の課税見通し次第で異なるため、継続性は不確定。
• 継続性の判断：税効果は一度限りである可能性があるため、今後の税務処理や繰延税金資産の見直し状況を注視する必要あり。

配当

• 配当実績と予想：
  • 2025年3月期（実績） 中間配当：7.00円、期末配当：7.00円、年間合計：14.00円
  • 2026年3月期 中間配当（今回発表）：10.00円（前年中間7円から増配）
  • 2026年3月期（予想） 期末配当：10.00円、年間合計：20.00円（予想に修正なし）
• 配当性向：通期予想（純利益722,000百万円、注：百万円換算に注意）に対する配当性向は会社数値ベースの公表を参照（資料に直接の配当性向記載なし）。中間配当の増額は株主還元の強化を示唆。
• 特別配当の有無：無し
• 株主還元方針：自社株買い等の記載は今回短信に特筆無し

設備投資・研究開発

• 設備投資（投資活動による支出の内訳）
  • 無形固定資産の取得：2,290百万円（当中間期、前年中間2,764百万円）
  • 有形固定資産の取得：524百万円（当中間期）
  • 減価償却費（損益計算書計上）：18,600百万円（注：損益計算書の数値は18億6千万円表記）
• 研究開発：
  • R&D費用：–（個別にR&D費用の明示は無し。無形資産取得が主な投資）
  • 主なテーマ：–（資料に記載なし）

受注・在庫状況（該当性）

• 受注状況：–（非該当）
• 在庫状況：–（非該当）

セグメント別情報

• 売上高（外部顧客からの営業収益、百万円）
  • ローン・クレジットカード事業：89,973（前年中間83,658、+7.6%）
  • 信用保証事業：39,802（前年37,359、+6.5%）
  • 海外金融事業：32,517（前年32,220、+0.9%）
  • 債権管理回収事業：3,351（前年3,059、+9.6%）
  • 合計（外部）：165,670（前年156,299、+6.0%）
• セグメント利益（百万円）
  • ローン・クレジットカード事業：30,555（前年26,189、+16.7%）
  • 信用保証事業：11,706（前年10,956、+6.8%）
  • 海外金融事業：10,902（前年10,203、+6.8%）
  • 債権管理回収事業：664（前年578、+14.9%）
  • セグメント合計利益：53,830（前年47,928、+12.3%）
• セグメント戦略：国内では新規集客強化と審査スピード向上、信用保証は提携強化、海外は既存拠点基盤強化・新規国展開が掲げられている（決算説明要旨）。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：詳細の進捗記載は本短信に限定的。貸付・保証・海外の収益強化という中期方針と整合。
• KPI達成状況：営業利益率の改善、自己資本比率の維持が確認できるが、繰延税金資産に関連する会計上の変動はKPI評価で注視が必要。

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較：同業他社（ノンバンク、消費者金融）との相対比較は本資料に記載なし（–）。
• 市場動向：国内は雇用・所得環境の改善による個人消費拡大で資金需要は底堅い。利息返還請求等外部リスクは減少傾向ながら注視が必要。

今後の見通し

• 業績予想（通期、変更無し）
  • 営業収益：331,800百万円（前期比+4.4%）
  • 営業利益：88,600百万円（前期比+51.3%）
  • 経常利益：88,900百万円（前期比+50.9%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：72,200百万円（前期比+124.8%）
  • 1株当たり当期純利益（通期予想）：46.09円
• 予想の信頼性：直近の中間実績は利益面で通期想定を上回る進捗。だが純利益の大きな増加には税効果が影響しているため、通期での同様の効果継続がなければ最終着地は営業利益動向に依存すると考えられる。
• リスク要因：為替（海外事業影響）、原材料は非該当だが貸出債権の信用リスク、利息返還請求等の法的・制度的リスク、金融市場変動。

重要な注記

• 会計方針の変更：無し
• 連結範囲の重要な変更：無し
• その他の重要事項：第2四半期決算短信は公認会計士または監査法人のレビュー対象外である旨の注記あり。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.11)」によって自動生成されました。

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