決算短信：トライアイズ（4840）

2025年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ: 営業段階では営業損失（△9百万円）に転じた一方で、海外子会社保有不動産売却等の特別利益（約162.8百万円）および為替差益により中間純利益は213百万円（前年同期比+44.0%）と増加。会社の通期業績予想に修正はなし（差異の有無は市場予想は–）。
• 業績の方向性: 増収増益（売上高444百万円：前年同期比+10.7%、親会社株主に帰属する中間純利益213百万円：+44.0%）。ただし営業利益は減少し営業損失（増収だが採算悪化）。
• 注目すべき変化: 売上は建設コンサル事業の伸び（310.8百万円、+35.1%）で拡大する一方、売上総利益は原価率上昇で減少（売上総利益189.987百万円：前年同期比−13.0%）。特別利益（固定資産売却益約161.5百万円）が最終利益を押し上げた点が最大の変化。
• 今後の見通し: 会社は通期予想（売上2,882百万円、営業利益166百万円、親会社株主に帰属当期純利益358百万円）を維持。通期進捗は売上で約15.4%、経常利益で約44.4%、中間純利益で約59.6%と特殊要因で上振れ感。営業CFは依然マイナスが続き、通期達成は資産売却等の実行に依存する側面あり。
• 投資家への示唆: 表面上の当期純利益は特別利益や為替要因の影響が大きく、営業面（本業）の採算回復と営業キャッシュフローの改善が中核課題。資産の保有目的変更・売却や長期借入の活用で資金繰りは確保しているが、継続的な本業利益の確保が必要。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: 株式会社トライアイズ
  • 主要事業分野: 建設コンサルタント事業、ファッションブランド事業、不動産投資事業、その他投資事業（国内外不動産投資等）
  • 代表者名: 代表取締役社長 東郷 薫
  • 上場コード/市場: 4840 / 東（東証）
  • URL: https://www.triis.co.jp
• 報告概要:
  • 提出日: 2025年8月13日
  • 対象会計期間: 2025年1月1日～2025年6月30日（第2四半期／中間期、連結・日本基準）
  • 決算説明会・補足資料: 無
• セグメント:
  • 建設コンサルタント事業: ダム維持管理、長期保全、点検・安全性評価等（今期は受注増、売上310.8百万円）
  • ファッションブランド事業: 高価格帯ブランドの販売、ライセンシング（売上106.5百万円）
  • 不動産投資事業: 海外・国内不動産保有・賃貸・売買（売上27.5百万円、物件売却等で変動）
  • その他投資事業: 証券等（区分変更あり）
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数: 8,300,000株（自己株式含む）
  • 期中平均株式数（中間）: 7,805,859株
  • 自己株式数（期末）: 494,208株
• 今後の予定:
  • 次回決算発表（通期）: 2025年12月期通期発表日（予定）–（会社公表分参照）
  • 株主総会/IRイベント: –（本短信に記載なし）

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績（会社予想は通期のみ／単位：百万円）
  • 売上高: 中間実績444 / 通期予想2,882 → 中間進捗率 15.4%（通期予想に対して低めだが通期は物件売却等含むため季節性・案件依存）
  • 営業利益: 中間実績△9 / 通期予想166 → 中間進捗率（営業損失のため進捗算定は参考値だが未達）※本業は未だ採算回復途上
  • 純利益: 中間実績213 / 通期予想358 → 中間進捗率 59.6%（特別利益の寄与で高い進捗）
• サプライズの要因:
  • 上振れ要因: 海外子会社保有不動産の売却益（約161.5百万円）および為替差益（152百万円計上の一部が営業外益として寄与）により最終利益が大きく押し上げられた。
  • 下振れ要因: 建設コンサルで原価率が高い案件の比率上昇、ファッション事業の工場稼働率低下により売上総利益が減少 → 営業損失に転じた。
• 通期への影響:
  • 会社は通期予想の修正なし。通期達成の可否は引き続き本業採算改善と、不動産などの資産売却タイミング・内容に依存する。

財務指標（主要数値）

• 要旨（単位：百万円、対前年同期％）
  • 売上高: 444（+10.7% / +43）
  • 売上総利益: 189.987（△13.0%）
  • 販管費: 199.099（△6.8%）
  • 営業利益: △9.112（前年4.711 → 営業損失）
  • 経常利益: 157.520（△32.0% / 前年231.762）
  • 親会社株主に帰属する中間純利益: 213.941（+44.0% / 前年148.518）
  • １株当たり中間純利益（EPS）: 27.40円（前年 19.03円）
• 収益性指標（計算ベース）
  • 営業利益率: △9.112 / 444.810 = △2.05%（業種平均との比較：低下・マイナス）
  • 経常利益率: 157.520 / 444.810 = 35.42%（高めだが為替差益など営業外要因を含む）
  • 純利益率: 213.941 / 444.810 = 48.09%（特別利益の影響で高水準）
  • ROE（目安8%以上良好）: 213.941 / 自己資本5,099 ≒ 4.20%（低め）
  • ROA（目安5%以上良好）: 213.941 / 総資産5,791 ≒ 3.70%（低め）
• 進捗率分析（通期比）
  • 売上高進捗率: 15.4%（通期予想2,882に対して）
  • 営業利益進捗率: 不適切（中間で営業損失）
  • 経常利益進捗率: 157 / 354 ≒ 44.4%
  • 純利益進捗率: 213 / 358 ≒ 59.6%
  • 過去同期間との比較: 売上は増加だが営業利益は悪化（前年は営業利益4.7→本期△9.1）
• キャッシュフロー（単位：千円）
  • 営業CF: △1,033,020千円（前年△14,610千円、悪化）※主因：棚卸資産増加（△1,099,555千円）等
  • 投資CF: +850,668千円（前年+10,884千円、主に有形固定資産売却収入849,985千円）
  • 財務CF: +87,140千円（前年△5,838千円、長期借入304,000千円を調達）
  • フリーCF: 営業CF－投資CF ≒ △1,883.7百万円（営業CF大幅マイナスのためマイナス）
  • 現金同等物残高: 2,650,532千円（期首2,824,954千円 → △174,422千円）
  • 営業CF/純利益比率: 営業CF（△1,033M）／純利益213.9M ≒ △4.83（1.0以上で健全。現状は劣化）
• 財務状態（中間期末）
  • 総資産: 5,791百万円（前期末5,672百万円、+119百万円）
  • 純資産: 5,166百万円（前期末5,227百万円、△61百万円）
  • 自己資本比率: 88.0%（安定水準。前期末90.9%）
  • 流動負債: 342百万円（+132百万円）、固定負債: 284百万円（+47百万円）
  • 長期借入金: 270百万円（増加）
• 効率性・在庫等
  • 棚卸資産（販売用不動産・仕掛含む）大幅増加（販売用不動産 1,456.6百万円、仕掛販売用不動産 1,068.5百万円）→ 棚卸資産増加が営業CF悪化の主因

特別損益・一時的要因

• 特別利益: 固定資産売却益 161,524千円、その他1,325千円（合計162,849千円）
• 特別損失: 減損損失 301千円 等（合計301千円）
• 一時的要因の影響: 特別利益が中間純利益を大きく押し上げているため、特別項目を除くと本業は引き続き課題（営業損失）。
• 継続性の判断: 固定資産売却益は一過性。為替差益も変動要因のため、今後も継続的な利益源とは言えない。

配当

• 中間配当: 0.00円（実績）
• 期末配当（予定）: 未定（会社は2025年12月期の配当未定）
• 年間配当予想: 未定
• 配当性向: –（配当未定のため）
• 特別配当/自社株買い: なし（本短信に記載なし）
• 株主還元方針: –（明確な修正は記載なし）

設備投資・研究開発

• 設備投資: 有形固定資産取得による支出 441千円（中間期）※小規模
• 減価償却費: 7,787千円（中間期）
• 研究開発: R&D費用の明示なし（–）

受注・在庫状況

• 受注状況: 受注高・受注残高の数値開示はなし（–）
• 在庫状況:
  • 販売用不動産: 1,456,617千円（前期末114,265千円 → 大幅増）
  • 仕掛販売用不動産: 1,068,491千円（前期末554,711千円 → 増加）
  • 在庫増加が営業CF悪化（棚卸資産増加△1,099,555千円）に直結

セグメント別情報

• 売上高（中間）
  • 建設コンサルタント事業: 310.796百万円（構成比 ≒69.9%）、セグメント利益83.630百万円（前年比−9.0%）
  • ファッションブランド事業: 106.502百万円（構成比 ≒23.9%）、セグメント利益13.501百万円（前年比+33.1%）
  • 不動産投資事業: 27.511百万円（構成比 ≒6.2%）、セグメント利益6.630百万円（前年比−74.7%）
• セグメントの特徴:
  • 建設コンサルは売上増だが原価率上昇で利益率低下。
  • ファッションは販売管理費削減で採算改善。
  • 不動産投資は物件売却の影響で売上減・利益大幅減少（ただし保有物件の保有目的変更や売却で損益変動大）。
• 地域別売上: 記載なし（国内/海外比はセグメント説明から推定可能だが詳細数値は–）

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: 具体数値の進捗指標は開示なし（–）。ただし投資方針としてハワイ中心から沖縄等国内投資へのシフトを明記。
• KPI達成状況: –（明示KPIの開示なし）

競合状況や市場動向

• 競合比較: 同業他社と定量比較の記載なし（–）
• 市場動向: 国内では防災・減災関連業務やダム長寿命化計画等の公共需要が追い風。ファッション分野は高級帯は堅調、低中価格帯は競争激化。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 通期業績予想（修正無）: 売上高2,882百万円（+199.9%）、営業利益166百万円、経常利益354百万円、親会社株主に帰属当期純利益358百万円（EPS45.92円）
  • 会社が想定する前提条件: 添付資料の該当箇所参照（為替等の前提は本文に詳細は記載）
• 予想の信頼性: 中間は特別利益や為替の影響が大きく、通期達成は資産売却の進捗や本業の採算回復に左右されやすい。過去の営業CFの赤字継続を踏まえると、通期予想は資産売却等を前提に見える。
• リスク要因:
  • 棚卸資産（不動産）増加に伴う売却タイミング・価格リスク
  • 為替変動（海外子会社・海外資産関係の影響）
  • 建設案件の採算性、人件費・原材料コストの上昇
  • 継続的な営業CF改善が見られない点

重要な注記

• 会計方針: 「法人税等に関する会計基準」等の改正を期首から適用（中間財務諸表への影響はなし）。
• 中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理適用あり。
• 保有目的変更: 「LEGALAND表参道」等一部有形固定資産（747,015千円）を販売用不動産へ振替済。
• 重要な後発事象: 2025年7月30日、販売用不動産の売却契約締結（譲渡先：株式会社オープンハウス・リアルエステート）。第3四半期決算で売上計上予定。

（注）数値は原資料に基づく。記載のない項目は“–”としています。本まとめは投資判断を目的とした助言ではありません。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.11)」によって自動生成されました。

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