企業分析：ASIAN STAR（8946）

企業の一言説明

ＡＳＩＡＮ　ＳＴＡＲ（アジアン・スター）は、横浜を中心に投資用マンションの販売、管理、仲介、賃貸、投資事業を展開する不動産業界の中堅企業です。

投資判断のための3つのキーポイント

• 不動産販売事業の急成長と収益転換: 前年の営業赤字から黒字へ大幅に回復。特に投資用マンションの買取再販が好調で、2025年12月期は増収増益を見込む。
• 国際連携による事業拡大の可能性: 筆頭株主に中国系企業を迎え、対中国人取引の拡大や投資事業（不動産ファンド組成等）への注力は新たな成長機会となり得る。
• 利益進捗の遅れと財務の質に対する懸念: 第3四半期時点での利益進捗は低く、期末での大型物件販売とコスト管理が通期目標達成の鍵。また、Piotroski F-Scoreが低く、表面上の高水準な自己資本比率とは裏腹に、収益性や効率性の質には注意が必要。

企業スコア早見表

注目指標サマリー

1. 企業概要

株式会社ＡＳＩＡＮ　ＳＴＡＲは、1988年設立の後、2015年に現社名に変更しました。横浜を拠点に不動産事業を展開しており、主要事業は投資用マンションの買取再販を行う不動産販売、賃貸管理を担う不動産管理、賃貸物件を保有・運用する不動産賃貸、売買・賃貸仲介、そして不動産ファンド組成などを手掛ける投資事業の5分野です。中国系企業との連携を強化し、国際的なネットワークを活かした事業展開を模索しています。

2. 業界ポジション

不動産業界において、中堅企業に位置します。主に横浜エリアに特化し、投資用マンションの販売・管理・仲介で地域に根差したサービスを提供。筆頭株主であるD&W･Int`lデベロップメントをはじめとする中国系企業との連携を深めることで、対中国人取引の拡大を図り、競争力を高めようとしています。
PER（会社予想）は27.80倍と業界平均11.3倍を大きく上回り、割高感があります。PBR（実績）は0.88倍と業界平均0.9倍に近く、資産価値から見ると適正水準です。

3. 経営戦略

ＡＳＩＡＮ　ＳＴＡＲは、不動産販売事業の強化を軸に、不動産ファンド組成などの投資事業を新たな収益源として育成する戦略を進めています。特に中国系企業との連携を活かし、国内外の投資家向け不動産ソリューション提供を目指しています。
直近の重要イベントとしては、2025年12月期第3四半期報告において、不動産販売事業の大幅な拡大が確認されています。また、連結子会社として2社を新規追加（株式会社亜星源、JBC2号ファンド投資事業組合）し、事業の多角化・拡大を図る一方で、第3四半期後に連結子会社である株式会社亜信の譲渡を行い、事業ポートフォリオの見直しも進行中です。

4. 財務分析

【財務品質スコア】Piotroski F-Score

提供データに基づくPiotroski F-Scoreは1点と低く、特に収益性と効率性の項目で点数が得られていません。F-Scoreは財務の質を評価する指標であり、この低スコアは、たとえ一部の財務指標が良好に見えても、利益の持続性や効率性において潜在的なリスクがある可能性を示唆しています。投資を検討する際は、財務体質への慎重な検討が求められます。

【収益性】

不動産販売事業の好調により、収益性は改善傾向にあります。特にROEは前期実績0.82%から8.27%へと大きく向上しましたが、目標とされる10%にはまだ届いていません。営業利益率も6.86%と、黒字転換を果たしたものの、高収益体質への転換には更なる施策が求められます。

【財務健全性】

自己資本比率および流動比率は高い水準を維持しており、会社の短期・長期的な支払い能力には問題がないと判断できます。特に財務の安定性は、不動産事業における外部環境の変化や投資活動のリスク耐性を高める上で重要な要素です。一方で、販売用不動産の増加に伴い有利子負債が増加している点には注意が必要です。

【キャッシュフロー】

営業活動によるキャッシュフロー、投資活動によるキャッシュフロー、フリーキャッシュフローの具体的な数値は開示されていません。
現預金は前期末から減少傾向にあり、販売用不動産や投資有価証券の取得に資金が使われていることを示唆します。有利子負債は前期から大幅に増加しており、積極的な仕入れや投資活動のための資金調達が行われたと推測されます。

【利益の質】

営業キャッシュフローの具体的な数値が開示されていないため、営業CF/純利益比率の算出は困難です。

【四半期進捗】

2025年12月期 第3四半期連結累計実績は、通期予想に対して以下の進捗率です。

売上高は概ね計画通りに進捗していますが、営業利益および親会社株主帰属当期純利益の進捗は遅れが見られます。これは、期末に向けての大型不動産販売や、費用計上のタイミング、あるいは販売コストや先行投資の増加などが影響している可能性があります。会社は通期予想を据え置いており、今後の取り組みが注目されます。

5. 株価分析

【バリュエーション】

PERは業界平均を大きく上回り、利益面から見ると割高感があります。これは、投資家が今後の成長を強く期待しているか、あるいは現状の利益水準に対して株価が高いことを示唆します。一方でPBRは業界平均と同水準であり、企業の純資産価値と比較すると割安でも割高でもないと言えます。総合的には、成長への期待感が株価に織り込まれている可能性が高いと見られます。

【テクニカル】

現在の株価は82.0円です。

• 52週レンジ: 年初来高値140円、年初来安値71円。現在の株価は52週レンジの安値圏（15.9%）に位置しており、比較的低い水準にあります。
• 移動平均線:
  • 5日移動平均線 (81.40円) ：現在株価は5日MAを0.74%上回っています。
  • 25日移動平均線 (77.60円) ：現在株価は25日MAを5.67%上回っています。
  • 75日移動平均線 (90.27円) ：現在株価は75日MAを9.16%下回っています。
  • 200日移動平均線 (94.91円) ：現在株価は200日MAを13.60%下回っています。

短期的には上昇トレンドに転換しつつある兆候が見られますが、中長期的には75日MAと200日MAを下回っており、長期的な下落トレンドの中にいる可能性を示唆しています。今後の株価がこれらの長期移動平均線を上抜けるかどうかが注目されます。

【市場比較】日経平均・TOPIXとの相対パフォーマンス

ＡＳＩＡＮ　ＳＴＡＲの株価は、短期では市場指数を上回る動きを見せていますが、中長期では大きく下回っています。

• 1ヶ月: 日経平均を1.80%ポイント、TOPIXを1.03%ポイント上回るパフォーマンス。直近は市場から注目されている可能性があります。
• 3ヶ月: 日経平均を36.23%ポイント下回るパフォーマンス。
• 6ヶ月: 日経平均を55.05%ポイント下回るパフォーマンス。
• 1年: 日経平均を37.58%ポイント下回るパフォーマンス。

中長期的に見ると、ＡＳＩＡＮ　ＳＴＡＲの株価は日経平均やTOPIXの動向から大きく遅れをとっており、市場全体の上昇トレンドの恩恵を受けにくい状況が続いていました。

6. リスク評価

【定量リスク】

• ベータ値: -0.10
  • ベータ値がマイナスということは、市場全体（日経平均やTOPIX）が上昇する時に株価が下落し、市場全体が下落する時に株価が上昇する傾向があることを理論上示します。ただし、値が0に近いため、市場全体の動きとはほとんど連動しない、あるいはむしろ逆相関を示す可能性があります。これは、同社が独自の事業特性や株主構成を持つことを示唆しているとも考えられます。
• 年間ボラティリティ: 47.45%
  • 仮に100万円投資した場合、年間で±47.45万円程度の変動が想定されます。これは、株価の変動幅が大きいことを意味し、短期的な売買では利益機会がある一方で、損失リスクも高いことを示唆します。
• 最大ドローダウン: -45.08%
  • 過去のある時点から最も株価が下落した際の最大下落率が-45.08%です。これは、この程度の大きな下落は今後も起こりうるというリスクを示しており、投資には慎重な資金管理が求められます。
• シャープレシオ: 0.33
  • シャープレシオは、リスク1単位あたりどれだけのリターンが得られているかを示す指標です。1.0以上が良好とされますが、0.33という値は、得られているリターンに対しリスクが比較的大きいことを意味します。

【事業リスク】

• 不動産市況の変動と在庫リスク: 不動産販売事業が収益の柱であるため、不動産価格の変動や需要の低迷は業績に直接影響します。販売用不動産の在庫が大幅に増加しており、売却遅延は資金繰りや収益悪化に繋がりかねません。
• 金利上昇リスクと資金調達コスト: 不動産開発や買取再販には多額の資金が必要であり、有利子負債が増加しています。今後の金利上昇は、借入コスト増加を通じて業績を圧迫する可能性があります。
• 地政学リスクと海外依存: 筆頭株主が中国系企業であり、中国からの投資家との連携を強化しているため、地政学的なリスクや為替変動、中国経済の動向が事業に影響を与える可能性があります。また、連結範囲の変更（子会社譲渡）は、事業構造や収益源の不安定化に繋がる可能性も考慮すべきです。

7. 市場センチメント

• 信用取引状況: 信用買残が2,382,700株に対し、信用売残は0株となっており、信用倍率は0.00倍です。信用売りが出されていない状況であり、踏み上げなどの特殊な需給要因は発生しにくいですが、買い残が比較的多く、今後の株価上昇局面で利益確定売りが出やすい可能性もあります。
• 主要株主構成:
  • D&W･Int`lデベロップメント (20.58%)
  • KGIアジア･クライアント (12.05%)
  • 安井博文 (4.76%)

中国系企業が大株主に名を連ねており、国際的な連携が事業戦略の重要な要素であることが伺えます。インサイダー保有比率は29.54%と高く、経営陣や関連企業が株主として安定を保っている一方、機関投資家の保有比率は5.66%と比較的小さいです。

8. 株主還元

• 配当利回り: 0.00%
• 1株配当（会社予想）: 0.00円
• 配当性向: 0.00%

現在、配当は実施されておらず、株主還元策としては自社株買いなどの発表もありません。利益を今後の事業拡大や財務基盤の強化に充てる方針と見られます。安定的な配当を求める投資家には不向きな銘柄と言えます。

SWOT分析

強み

• 不動産管理・仲介事業による安定収益の基盤と地域密着型サービス。
• 中国系企業との強固な連携による国際的な事業展開と成長機会の創出。

弱み

• 不安定な不動産販売事業への収益依存度が高く、利益進捗が通期目標に対し遅れ気味。
• 無配当であり、株主還元の魅力に乏しい。

機会

• 横浜を中心とした都市部の不動産市場の底堅い需要と、訪日客回復による新たな投資需要。
• 投資事業（不動産ファンド組成等）の育成により、新たな収益の柱を確立できる可能性。

脅威

• 不動産市況の悪化、金利上昇、建築資材・人件費の高騰による収益性圧迫。
• 販売用不動産の在庫増加と売却遅延による資金繰り悪化のリスク。

この銘柄が向いている投資家

• 成長性を重視し、リスクを許容できる投資家: 不動産販売事業の好調と国際連携による成長期待に賭ける投資家。
• 中長期的な視点で、事業モデル転換を期待する投資家: 投資事業の育成や事業ポートフォリオ変革による収益構造の安定化を待つ投資家。

この銘柄を検討する際の注意点

• 利益進捗状況と通期目標の達成可能性: 第3四半期時点での利益進捗の遅れを考慮し、期末決算での利益確保の実現性を慎重に見極める必要があります。
• 有利子負債の増加と金利変動リスク: 販売用不動産増加に伴う有利子負債の増加が注目されており、今後の金利上昇が収益に与える影響を継続的に確認すべきです。

今後ウォッチすべき指標

• 不動産販売事業の売上動向: 特に大型物件の販売実績と、今後の受注残高、販売用不動産の在庫消化状況を注視すべきです。
• 投資事業の収益貢献度: 新規事業である投資事業がどの程度売上と利益に寄与していくか、その進捗状況を確認する必要があります。目標値としては、セグメント利益で不動産管理事業（約1億円）に匹敵する水準を達成できるかが目安となります。

成長性：S (非常に高い伸び)

根拠: 2024年12月期連結売上高33.5億円から、2025年12月期連結通期予想売上高50億円への大幅な成長（約49.2%増）を見込んでおり、特に不動産販売事業の好調が牽引しています。この高い成長率は評価基準のS（15%以上）を大きく上回ります。

収益性：B (利益基盤は形成)

根拠: 過去12ヶ月のROEは8.27%、営業利益率は6.86%です。ROEはベンチマークの10%には届かないものの、前期の0.82%から大きく改善しており、営業利益率も5%以上の水準を確保しています。この実績は、評価基準のB（ROE8-10%または営業利益率5-10%）に該当します。

財務健全性：D (財務の質に課題)

根拠: 2025年12月期第3四半期時点の自己資本比率は54.4%（評価A）、流動比率は195.5%（評価A）と、単体で見れば安定した水準を保っています。しかし、Piotroski F-Scoreが1点と極めて低く、評価基準のD（F-Score0-1点）に該当します。F-Scoreの評価では、収益性や効率性における財務の質に課題があることを示唆しており、表面的な比率だけでは測れない潜在的なリスクが存在する可能性が指摘されます。

バリュエーション：D (割高感がある)

根拠: PER（会社予想）は27.80倍であり、業界平均PER11.3倍と比較して約246%と大幅に上回っています。これは評価基準のD（130%以上）に該当し、利益水準に対して株価は割高と判断されます。一方、PBR実績0.88倍は業界平均0.9倍に近く、資産価値からの割安感はありません。PERの大きな乖離を考慮し、総合的には割高と評価します。

企業情報

バリュー投資分析（5年予測・3シナリオ参考情報）

将来のEPS成長と配当を3つのシナリオ（楽観・標準・悲観）で予測し、現在の株価が割安かどうかを試算した参考情報です。

現在の指標

シナリオ別5年後予測

各シナリオの成長率・PER前提と、それに基づく5年後の予測株価・期待リターンです。

目標年率別の理論株価（標準シナリオ）

標準シナリオに基づく参考値です。「理論株価」は、この価格以下で購入すれば目標年率リターンを達成できる可能性がある株価上限です。

現在株価: 82円

【判定基準】○X%割安:現在株価が理論株価よりX%低い / △X%割高:現在株価が理論株価よりX%高い

関連情報

• Yahoo Finance
• Google Finance
• 日本経済新聞
• 会社四季報オンライン
• QUICK Money World
• みんかぶ
• かぶ探

証券会社

• 野村證券
• 大和証券
• SMBC日興証券
• みずほ証券
• 三菱UFJモルガン・スタンレー証券
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• 松井証券

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.16)」によって自動生成されました。

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