企業分析：ユタカフーズ（2806）

企業の一言説明

ユタカフーズは食品製造中堅企業で、液体調味食品、粉粒体食品、チルド食品、即席麺の製造販売を展開する東海地盤の東洋水産系企業です。

投資判断のための3つのキーポイント

• 極めて高い財務健全性と安定した事業基盤: 自己資本比率約87%、流動比率350%超と抜群の安定性を誇り、筆頭株主である東洋水産との強固な関係により安定的な需要と販路を確保しています。
• 保守的な業績予想と利益の上振れ期待: 最新の中間決算では、通期純利益予想を既に上回る大幅な営業利益進捗率を達成しており、通期業績の上振れが期待されます。粉体部門の受託増が収益改善に寄与しています。
• 割高なバリュエーションと先行投資のリスク: PERは業界平均を大きく上回り割高感があり、積極的な設備投資によりフリーキャッシュフローが大幅なマイナスとなっているため、投資効果の発現と株価への反映には注意が必要です。

企業スコア早見表

注目指標サマリー

1. 企業概要

ユタカフーズ（証券コード: 2806）は、液体調味食品、粉粒体食品、チルド食品、即席麺の受託製造および自社製品の販売を主要事業とする食品製造会社です。主力製品・サービスには、東洋水産向けのチルド食品や麺用粉末・液体調味料、自社開発のだしや鰻のたれなどの液体調味料、そして顆粒製品のOEM（受託製造）が含まれます。
その収益モデルは、自社ブランド製品と大手食品メーカーからの受託製造の両輪で構成されています。特定の技術的独自性については詳細な開示がありませんが、粉体部門の好調が示すように、顆粒製品などの受託製造において一定の技術力と生産ノウハウを有していると推察されます。筆頭株主である東洋水産との連携は、安定的な事業基盤と販路を形成し、同社にとっての重要な参入障壁の一つとなっています。

2. 業界ポジション

ユタカフーズは、東海地方を地盤とする食品製造の中堅企業です。日本を代表する食品メーカーである東洋水産の関連会社として、同社向けにチルド食品や麺用調味料を供給するなど、安定的な事業構造を築いています。これにより、一般的な中小食品メーカーと比較して、特定の販路と需要基盤を確保している点で強みがあります。
競合他社に対する強みとしては、大口顧客との長期的な関係性による安定した受注に加え、高い財務健全性で事業継続性が強固である点が挙げられます。一方で、特定の顧客への依存度や、売上規模において大手メーカーに劣る点が弱みと言えるでしょう。業界全体では消費者の健康志向の高まりや簡便性を求めるニーズに応える製品開発が求められていますが、同社も自社開発品の強化を図っています。
業界平均との財務指標比較では、ユタカフーズのバリュエーションには以下のような特徴が見られます。

• PER (株価収益率): 43.77倍（業界平均16.8倍）
  • 業界平均と比較すると大幅に割高です。これは、市場が同社の将来の成長や利益改善に高い期待を寄せているか、あるいは収益性の低さに比べて株価が高い水準にあることを示唆しています。
• PBR (株価純資産倍率): 0.66倍（業界平均1.2倍）
  • 業界平均を下回る水準であり、純資産価値から見て割安と判断できます。PBRが1倍未満であることは、企業の解散価値が現在の株価を上回ることを意味し、資産が株価に十分に評価されていない状況を示唆しています。ただし、低いROEと併せて見ると、資産を効率的に活用できていない可能性も考えられます。

3. 経営戦略

ユタカフーズは、2026年3月期を初年度とする新たな中期経営計画を策定し、売上拡大と収益基盤の強化を目標としています。この計画の一環として、粉体部門における受託製造の拡大を進め、収益性の改善に努めています。
最近の重要な動きとしては、2026年3月期第2四半期決算において、中間純利益が通期予想を既に上回るという好調な進捗を見せている点が挙げられます。これは、原材料費の高騰が一部部門（液体部門）で利益を圧迫する一方で、粉体部門の好調な受注と堅実な経営努力が奏功した結果と評価できます。また、有形固定資産取得の増加や建設仮勘定の大幅な増加に見られるように、中長期的な成長を見据えた積極的な設備投資を継続しています。これは、生産能力の増強や新技術の導入を通じて、将来の需要拡大に対応し、競争力を強化するための施策と考えられます。
今後のイベントとしては、2026年3月30日に配当権利落ち日（Ex-Dividend Date）が予定されており、株主還元への姿勢が示されています。

4. 財務分析

ユタカフーズの財務状況を詳細に分析します。

【財務品質スコア】Piotroski F-Score

投資家向け解釈: Piotroski F-Scoreは0-9点で企業の財務の質を評価する指標です。7点以上は財務優良、5-6点は普通、4点以下は要注意とされます。同社のスコアは2点であり、財務健全性は非常に高いものの、収益性や効率性など、F-Scoreを構成する様々な指標において改善の余地があることを示唆しています。

【収益性】

解説: 営業利益率は中程度ですが、株主資本利益率（ROE）と総資産利益率（ROA）はベンチマークを大幅に下回っています。ROEは株主のお金でどれだけ効率的に稼いだかを示し、ROAは企業が総資産をどれだけ効率的に使って利益を上げたかを示します。これらの指標が低いことは、資本および資産の効率的な活用に課題があることを示唆しています。ただし、最新の中間期決算では営業利益が前年同期比16.6%増と改善傾向にあります。

【財務健全性】

解説: 自己資本比率は約87%と極めて高く、流動比率も350%を超えており、財務健全性は非常に優れています。自己資本比率は、企業の総資産に占める自己資本の割合で、高いほど倒産リスクが低いことを示します。流動比率は、短期的な支払い能力を示す指標で、200%以上が安全圏とされます。また、Total Debt/Equity（負債資本倍率）が0%であることから、実質的に有利子負債を持たない無借金経営に近い状態であり、強固な財務基盤を有しています。

【キャッシュフロー】

解説: 営業活動によるキャッシュフロー（OFC）は安定的にプラスを維持しており、本業で現金を稼ぐ力があることを示しています。しかし、フリーキャッシュフロー（FCF）が過去12ヶ月で大幅なマイナスとなっています。これは、決算短信で「有形固定資産取得2,170百万円」や「建設仮勘定の増加」と説明されているように、積極的な設備投資を投じた結果であり、中長期的な成長に向けた先行投資によるものと考えられます。

【利益の質】

解説: 営業キャッシュフローを純利益で割ったこの比率は、企業の利益がどの程度現金に裏付けられているかを示します。1.0以上が健全とされ、1.99という高い値は、同社の利益が豊富かつ質の高いキャッシュフローによって支えられていることを意味します。このことから、会計上の利益操作のリスクが少なく、利益の質は非常に高いと評価できます。

【四半期進捗】

解説: 最新の中間決算では、売上高は通期予想の約半分と順調な進捗を見せています。特筆すべきは、営業利益が通期予想の約90%に達し、純利益に至っては既に通期予想を上回っている点です。これは、会社側の通期予想が保守的である可能性を示唆しており、今後の上方修正や、当初予想を上回る着地への期待が高まります。粉体部門の受託増が利益改善の主要因となっています。

5. 株価分析

ユタカフーズの現在の株価は2,205.0円であり、様々な角度からその妥当性を分析します。

【バリュエーション】

解説: 株価が利益の何年分かを示すPERは43.77倍と、業界平均の16.8倍を大幅に上回っており、株価には割高感が見られます。これは、現在の利益水準に対して市場が比較的高い株価をつけていることを意味します。一方、株価が純資産の何倍かを示すPBRは0.66倍と、業界平均の1.2倍を下回っており、純資産と比較すると割安な水準にあります。PBRが1倍未満であることは、企業の資産価値が株価に十分に反映されていない可能性を示唆します。このPERとPBRの乖離は、同社の収益性（ROEが低い）が低い一方で、高い自己資本比率といった安定的な財務基盤を持つ企業に多く見られる特徴です。PER基準とPBR基準で算出される目標株価に大きな開きがあることから、現在の株価の適正評価には多角的な視点が必要です。

【テクニカル】

解説: 現在の株価2,205円は、過去1年のレンジで見ると高値圏（66.0%地点）に位置しています。直近の5日移動平均線はわずかに下回っているものの、25日、75日、200日の各移動平均線を全て上回っており、中長期の観点からは上昇トレンドが継続していることを示唆しています。これは、市場が同社の今後の業績改善や安定的な事業運営を一定程度評価していると考えられます。短期的な調整局面はあるものの、基調としては上向きの傾向がうかがえます。

【市場比較】

解説: ユタカフーズの株価パフォーマンスは、短期（1ヶ月）では日経平均やTOPIXとほぼ同水準からやや下回っていますが、3ヶ月、6ヶ月、1年といった中長期で見ると、主要市場指数を大きく下回っています。特に1年間のリターンでは日経平均を38%以上下回っており、市場全体の上昇トレンドに乗り切れていない状況が見て取れます。これは、同社のPERの割高感や低い収益性が、投資家にとって懸念材料となっている可能性を示唆します。

【定量リスク】

解説: ベータ値が0.10と極めて低いことから、市場全体の変動に対して株価が連動しにくい、いわゆるディフェンシブ（防衛的）な特性を持つ銘柄と言えます。これは、市場全体が大きく下落する局面でも、比較的株価が安定する傾向があることを意味します。
年間ボラティリティは20.66%であり、仮に100万円投資した場合、年間で±20.66万円程度の変動が想定されます。過去には最大で-26.10%（26.1万円）の下落を経験しており、この程度の下落は今後も起こりうるリスクとして認識しておく必要があります。過去5年間の平均リターンはマイナスとなっており、長期的な株価上昇には課題が残ります。

【事業リスク】

• 原材料価格と燃料費の高騰: 液体部門のセグメント利益が原材料費上昇の影響で減少しているように、小麦粉や食用油、エネルギー価格などの高騰は、同社の製造コストを直接押し上げ、収益を圧迫する主要なリスクです。安定供給が求められる食品業界において、これらのコストを製品価格に転嫁しきれない場合、利益率の悪化に直結します。
• 特定の取引先への依存と競争環境: 東洋水産や他社からの受託生産が事業の軸であるため、主要取引先の生産計画変更や、受託価格の見直し、あるいは競合他社の台頭による価格競争の激化は、同社の売上高および利益に直接的な影響を及ぼす可能性があります。特にOEM事業は、顧客の事業戦略に左右される側面が大きいです。
• 積極的な設備投資に伴う効果の不確実性: 直近でフリーキャッシュフローが大幅なマイナスとなるほどの積極的な設備投資を行っています。この投資が将来的に計画通りの生産効率向上、新製品開発、または売上高・利益の増加に繋がらない場合、投下資本の回収が滞り、財務負担となるリスクがあります。投資効果が発現するまでの期間や市場環境の変化にも注意が必要です。

7. 市場センチメント

ユタカフーズに対する市場のセンチメントを、信用取引状況と主要株主構成から簡潔に評価します。

• 信用取引状況: 信用買残が18,500株（前週比+2,800株）に対して、信用売残は0株であり、信用倍率は0.00倍です。これは、株価の上昇を期待して買い建てが増えている一方で、売り建てがほとんどない状況を示しています。短期的な需給面では、将来の買い圧力に繋がりうる売り建てが不足しているため、株価が上昇した場合、大きな抵抗なく上昇する反面、急落時には買残の投げ売りが加速するリスクも孕んでいます。
• 主要株主構成: 筆頭株主は東洋水産で40.00%を保有しており、次いで自社（自己株口）が21.34%を占めます。これは、東洋水産が同社の経営に大きな影響力を持つことを示唆しており、安定株主による経営基盤が強固であると評価できます。一方、自己株式比率も高いため、市場に流通する株式（浮動株）の割合は比較的低い可能性があります。上位株主による株式の集中は、株価の乱高下を抑える効果が期待できる一方で、流動性の低下や、市場での株価形成に影響を与えることもあります。

8. 株主還元

ユタカフーズは、安定的な配当を通じて株主還元を行っています。

• 配当利回り: 会社予想に基づく配当利回りは1.81%です。これは、低金利環境下においては一定の魅力がある水準と言えますが、足元の株式市場全体の高配当銘柄と比較すると、特段高い水準ではありません。
• 配当性向: 会社予想ベースの今年の配当性向は、約79.4%と算出されます。配当性向は、企業が稼いだ利益のうち何%を配当として株主に還元しているかを示す指標で、一般的には30-50%が健全な目安とされます。同社の場合はやや高い水準であり、今後の利益変動によっては配当維持が課題となる可能性も考慮に入れる必要があります。過去の実績（2025年3月期実績50.2%）と比較しても、足元の利益予想に対しては配当性向が高水準で推移する見込みです。
• 自社株買いの状況: 直近の企業情報には、具体的な自社株買いの実施に関する記載はありません。現時点では、配当による株主還元が主な方針であると考えられます。

SWOT分析（各2項目以内で簡潔に）

強み (Strengths)

• 自己資本比率87.4%、流動比率357%という極めて高い財務健全性を持ち、無借金経営に近い安定的な財務基盤を確立しています。
• 筆頭株主である東洋水産との強固な資本関係により、麺用調味料やチルド食品などの安定的な受託需要と販路を確保しています。

弱み (Weaknesses)

• ROE2.48%とROA1.77%は業界平均やベンチマークを大幅に下回り、資本および資産の効率的な活用が課題です。
• PER43.77倍は業界平均を大幅に上回り、株価には割高感が指摘される一方で、過去1年間では市場平均を下回るパフォーマンスです。

機会 (Opportunities)

• 粉体部門の受託増が中間決算で利益に大きく貢献しており、今後も多様な食品メーカーからのOEM需要拡大が見込めます。
• 積極的な設備投資を進めており、これが将来の生産能力増強や新製品開発、コスト削減に繋がり、中長期的な収益拡大の基盤を強化する可能性があります。

脅威 (Threats)

• 原材料価格や燃料費の高騰が継続した場合、製品価格への転嫁が難しい環境では収益性がさらに悪化するリスクがあります。
• 国内食品市場における人口減少や、競合他社との競争激化、消費者の購買意欲停滞により、売上拡大が難しくなる可能性があります。

この銘柄が向いている投資家

• 安定した財務体質を重視する保守的な投資家: 自己資本比率や流動比率が極めて高く、景気変動に強く倒産リスクの低い企業を求める投資家。
• 低PBR銘柄に興味があり、資本効率改善や株主還元強化に期待する投資家: PBRが純資産価値を下回るため、今後の株主還元強化（自社株買いや配当性向見直し）や、資産の有効活用による企業価値向上に期待する投資家。
• ディフェンシブ特性を求める投資家: ベータ値が低く、市場全体の変動に株価が連動しにくい特性を持つため、市場リスクを抑えたい投資家。

この銘柄を検討する際の注意点

• 現在の高PER水準: 業界平均と比較してPERが大幅に割高であるため、現在の株価が業績実態に比べて過大評価されている可能性があり、投資判断には慎重な検討が必要です。
• 設備投資効果の発現: 積極的な設備投資がフリーキャッシュフローを大幅に圧迫しているため、これらの投資がいつ、どのように企業の収益性向上に寄与するのか、その効果が明確になるまで時間を要する可能性があります。
• 低収益性との向き合い方: 高い財務健全性とは裏腹に、低いROEやROAが資本効率の悪さを示しています。企業がどのようにしてこれらの指標を改善していくのか、具体的な戦略と進捗を注視する必要があります。

今後ウォッチすべき指標

• 通期純利益の上方修正の有無: 中間決算で既に通期純利益予想を超過しているため、会社がいつ、どのような内容で通期業績予想を修正するかを注視すべきです。
• 設備投資の進捗と具体的な効果: 建設仮勘定の増加が示す大規模投資の具体的な内容（新工場、新ライン、技術導入など）と、それによる生産能力向上やコスト削減、新製品の寄与度を具体的に追跡することが重要です。
• 原材料価格の動向と製品価格への転嫁能力: 原材料費の高騰が続く中で、同社がコストを吸収しきれるのか、あるいは顧客への価格転嫁が適切に実施できるのか、その状況をモニタリングする必要があります。

10. 企業スコア（詳細）

以下に、ユタカフーズの企業スコアを4つの観点からS, A, B, C, Dの5段階で評価し、その根拠を説明します。

• 成長性: C (緩やかな成長)
  • 根拠: 過去数年の売上高は137億円から150億円台の間で推移しており、大幅な成長は見られません。2026年3月期の売上高予想も対前年比で9%程度の増加を見込むものの、当期利益は減益予想であり、5%以上の継続的な利益成長は現状見込みにくいと判断されるためです。
• 収益性: C (収益性改善余地)
  • 根拠: 実績ROEは2.48%であり、評価基準の5%未満であるものの、営業利益率は過去12ヶ月で6.38%と3-5%未満ではないためD評価には該当しません。ベンチマークのROE10%やROA5%を大きく下回っており、資本効率には大きな課題があるものの、中間決算では営業利益が大きく伸びており、改善に向けた兆しが見られることからC評価としました。
• 財務健全性: A (非常に安定的)
  • 根拠: 自己資本比率は87.4%とS評価基準の60%を大きく上回り、また流動比率も357%と200%以上を大きくクリアしており、極めて高い安全性を誇ります。一方で、Piotroski F-Scoreが2点と低いためS評価には至りませんが、有利子負債もほとんどなく、総合的に見て非常に安定した財務体質であるためA評価と判断します。
• バリュエーション: D (割高感ある)
  • 根拠: PER43.77倍は業界平均16.8倍の260%以上に相当し、評価基準の130%以上を大幅に上回るためD評価となります。PBRは業界平均を下回る水準ですが、低いROEと組み合わせると、資産効率の低さによるものと解釈でき、総合的な割安感には繋がりにくいと判断しました。

企業情報

バリュー投資分析（5年予測・3シナリオ参考情報）

将来のEPS成長と配当を3つのシナリオ（楽観・標準・悲観）で予測し、現在の株価が割安かどうかを試算した参考情報です。

現在の指標

シナリオ別5年後予測

各シナリオの成長率・PER前提と、それに基づく5年後の予測株価・期待リターンです。

目標年率別の理論株価（標準シナリオ）

標準シナリオに基づく参考値です。「理論株価」は、この価格以下で購入すれば目標年率リターンを達成できる可能性がある株価上限です。

現在株価: 2,205円

【判定基準】○X%割安:現在株価が理論株価よりX%低い / △X%割高:現在株価が理論株価よりX%高い

関連情報

• Yahoo Finance
• Google Finance
• 日本経済新聞
• 会社四季報オンライン
• QUICK Money World
• みんかぶ
• かぶ探

証券会社

• 野村證券
• 大和証券
• SMBC日興証券
• みずほ証券
• 三菱UFJモルガン・スタンレー証券
• 楽天証券
• 松井証券

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.16)」によって自動生成されました。

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