決算短信：イメージ情報開発（3803）

2026年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：通期業績予想について「修正あり」と開示（詳細は別途公告）。中間決算は会社予想／市場予想との明確な比較値は開示資料にないが、通期予想に対する進捗は売上高で約48.9％、営業損失・純損失の進捗が既に大きい（下振れ懸念）。
• 業績の方向性：増収（中間売上高375,545千円、前年同期比+40.7%）だが大幅な赤字拡大（中間営業損失△88,233千円、前年同期は△40,065千円。親会社株主に帰属する中間純損失△145,258千円）。→ 増収減益（大幅減益）
• 注目すべき変化：連結子会社の追加（株式会社TENJIN SYSTEM CONSULTING 等の連結化）により売上は増加した一方、子会社の大型案件失注と原価率上昇、のれんの減損（78,017千円計上）により収益性が大幅悪化。自己資本比率は46.2%→25.4%へ急低下。
• 今後の見通し：会社は通期予想を修正（11/13公表）しており、中間で既に通期想定の損失額に対して高い進捗率にあるため、通期予想の達成は厳しいか、通期損失が拡大するリスクあり。流動性は確保していると会社は判断。
• 投資家への示唆：売上増はM&Aによる規模拡大が寄与しているが、M&A関連ののれんや子会社案件リスクが利益を圧迫している点が重要。収益改善の見込み（既存事業の採算回復、失注補填、のれんの回復見通し）と銀行借入増加による財務負担のバランスを注視する必要あり。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：イメージ情報開発株式会社
  • 主要事業分野：ITソリューション事業（システム開発等）およびBPO・決済等サービス
  • 代表者名：代表取締役社長 代永 拓史
  • 上場市場：東証
  • 証券コード：3803
  • URL：https://www.image-inf.co.jp/
• 報告概要:
  • 提出日：2025年11月13日
  • 対象会計期間：2026年3月期 第2四半期（中間：2025年4月1日～2025年9月30日）
  • 決算説明会：無し（アナリスト向け）
  • 決算補足資料作成：無し
• セグメント:
  • ITソリューション：受託開発・システム導入等（連結子会社化により規模拡大）
  • BPO・サービス：業務アウトソーシング、決済サービス等
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（普通株式）：2,080,000株
  • 期中平均株式数（中間期）：2,016,238株
  • 自己株式数（期末）：63,769株
  • 時価総額：–（資料未記載）
• 今後の予定:
  • 次回決算発表：通期（2026年3月期）に関する発表は通期決算時に実施（通期予想は既に修正あり）
  • 株主総会／IRイベント：–（資料未記載）

決算サプライズ分析

• 予想vs実績（会社予想は通期数字のみ、下表は中間実績と通期予想の関係で記載）
  • 売上高：中間 375,545千円。通期予想 768,000千円に対する進捗率 約48.9%（目安：中間で50%前後が通常ペース）→ ほぼ想定ペース
  • 営業利益：中間 △88,233千円。通期予想 △103,000千円に対する損失進捗率 約85.7%（損失の大半を中間で計上）→ 通期実現は厳しい可能性
  • 純利益（親会社株主帰属）：中間 △145,258千円。通期予想 △175,000千円に対する進捗率 約83.0% → 既に通期想定に近い損失を計上
• サプライズの要因：
  • 増収の主因はM&Aによる連結範囲の拡大（株式会社エンジニアファーム、株式会社バニヤンズ、株式会社TENJIN SYSTEM CONSULTINGの連結化）。
  • 収益悪化の主因は（1）子会社における大型案件の失注による売上原価率の上昇（外注費・労務費増）、（2）のれん償却・のれん減損（78,017千円）、（3）その他販管費の増加（全社費用増）等。
  • 特別要因として、負ののれん発生益3,543千円を計上する一方で、のれん減損78,017千円を計上（純額で大幅な損失要因）。
• 通期への影響：
  • 中間で損失が大きく進捗しており、会社は既に通期予想を修正（11/13）。中間の水準から判断すると通期予想を達成するには下期での大幅な収益改善が必要であり、達成可能性は限定的。

財務指標

• 要点（連結、単位千円）
  • 売上高：375,545（前年同期 266,889、前年同期比 +40.7%）
  • 営業利益：△88,233（前年同期 △40,065 → 赤字拡大）
  • 経常利益：△86,428（前年同期 △39,695）
  • 親会社株主に帰属する中間純利益：△145,258（前年同期 34,817 → 赤字転落）
  • 1株当たり中間純利益（EPS）：△72.04円（前年同期 17.26円）
• 収益性指標
  • 営業利益率：△23.5%（営業損失88,233 / 売上高375,545）
  • ROE（中間）：約△102.3%（親会社株主損失145,258千円 / 自己資本142,000千円）※参考値（自己資本142百万円の記載を用いる）
  • ROA（中間）：約△26.0%（親会社株主損失145,258千円 / 総資産559,073千円）
  • 備考：目安 → ROE 8%以上良好・10%以上優良、ROA 5%以上良好。今回はいずれも大幅マイナス。
• 進捗率分析（中間→通期予想比較）
  • 売上高進捗率：約48.9%（375,545 / 768,000）
  • 営業利益進捗率（損失ベース）：損失進捗 約85.7%（88,233 / 103,000）※通期も営業損失予想
  • 純利益進捗率（損失ベース）：約83.0%（145,258 / 175,000）
  • 解釈：売上は計画ペースだが、利益面で中間に損失を多く計上しており、下期での立て直しが不可欠
• キャッシュフロー（千円）
  • 営業CF：△5,837（前年同期は +47,461）→ 営業CFで資金流出
  • 投資CF：+3,182（前年同期 △13,718）→ 子会社株式取得の収入等で投資CFがプラス
  • 財務CF：+46,886（前年同期 0）→ 長期借入れによる収入50,117が主因
  • フリーCF：営業CF – 投資CF = △9,019千円（概算）
  • 現金及び現金同等物残高：319,670千円（前期末 275,439千円、増加44,231千円）
  • 営業CF/純利益比率：営業CF △5,837 / 親会社中間純損失△145,258 ≒ 0.04（1.0以上が健全目安。今回は低い）
• 財政状態（主な項目、千円）
  • 総資産：559,073（前期末 614,394、減少55,321千円）
  • 負債合計：408,264（前期末 306,286、増加101,977千円）
  • 純資産合計：150,808（前期末 308,107、減少157,299千円）
  • 自己資本比率：25.4%（前期末 46.2%）→ 目安40%以上が安定、今回低下し脆弱化
  • 流動性：現預金は増加（319,670千円）しており当面の運転資金は確保と会社は判断
• 効率性・その他
  • 総資産回転率等の詳細指標は資料に記載なし（–）
• セグメント別（中間、千円）
  • ITソリューション：売上 309,641（+46.8%）、セグメント利益 26,156（△37.5%）
  • BPO・サービス：売上 65,904（+17.6%）、セグメント利益 9,540（+132.1%）
  • 解説：ITは売上拡大するも利益率悪化（大型案件失注等）。BPOは増収増益で寄与。

特別損益・一時的要因

• 特別利益：負ののれん発生益 3,543千円（TENJIN SYSTEM CONSULTINGの連結化による）
• 特別損失：のれんの減損損失 78,017千円（全社計上、重大な一時費用）
• 一時的要因の影響：のれん減損が中間純損失を大きく押し上げており、特別損失を除いた実務的な営業損益（継続事業の業績）も赤字であるため、実質業績は厳しい
• 継続性の判断：のれん減損は基本的に一時的要因だが、減損の発生は事業計画や回復可能性に対する疑義を示唆するため継続的リスクの評価が必要

配当

• 中間配当：0.00円
• 期末配当（予想含む）：0.00円（通期合計 0.00円）
• 直近の配当予想からの修正：無し（資料記載）
• 配当利回り・配当性向：–（配当ゼロのため利回り0%、性向は–）

設備投資・研究開発

• 設備投資（中間）
  • 無形固定資産取得支出 1,649千円（前年同期 4,187千円）
  • 有形固定資産取得支出 730千円（前年同期 537千円）
  • 減価償却費等：減価償却費 7,339千円、のれん償却 10,918千円
• 研究開発費：資料上の明確なR&D費は記載なし（–）

受注・在庫状況

• 受注・在庫に関する詳細数値（受注高・受注残・在庫回転日数等）：資料未記載（–）
• 棚卸資産：期末 394千円（前期 55千円）

セグメント別情報

• ITソリューション：売上 309,641千円（前年同期比 +46.8%）、セグメント利益 26,156千円（前年同期比 △37.5%）
  • コメント：既存顧客深耕やM&Aで売上拡大。ただし子会社の大型案件失注により原価率上昇で利益率低下。
• BPO・サービス：売上 65,904千円（前年同期比 +17.6%）、セグメント利益 9,540千円（前年同期比 +132.1%）
  • コメント：決済サービスの新規顧客獲得等で収益改善。
• 地域別売上：資料未記載（国内/海外比は–）

中長期計画との整合性

• 中期経営計画（～2027年3月期）では事業規模拡大・収益性向上・株主還元を掲げ、M&A推進・資金調達等を主要施策とする旨を公表（2025年6月25日更新）。
• 進捗：売上規模拡大（M&Aによる連結範囲拡大）は進んでいるが、収益性（営業損益）と財務基盤（自己資本比率低下）は中期目標達成に対する懸念材料。

競合状況や市場動向

• 市場動向：情報通信業界は人手不足や生産性向上需要、AI用途拡大による設備投資拡大期待。ただし景気先行き不透明。
• 競合比較：同業他社との相対的な位置付け・比較指標は資料未記載（–）。

今後の見通し

• 業績予想：
  • 通期（2026年3月期）会社予想（資料記載）：売上高 768,000千円（+18.9%）、営業利益 △103,000千円、経常利益 △114,000千円、親会社株主に帰属する当期純利益 △175,000千円、1株当たり当期純利益 △86.80円
  • 直近公表の業績予想からの修正：有（2025年11月13日付け。詳細は「特別損失の計上及び業績予想修正に関するお知らせ」を参照）
• 予想の信頼性：中間実績から見ると下期での大幅改善が必要であり、達成可能性は不透明。見通しはM&A効果、失注補填、費用削減などの実行に依存。
• リスク要因：受注動向（大型案件の失注リスク）、のれん・無形資産の減損リスク、原価上昇（労務費・外注費）、資金調達・借入金増加による利息負担、マクロ要因（景気・為替等）。

重要な注記

• 連結範囲の重要な変更：有（新規1社：株式会社TENJIN SYSTEM CONSULTING を連結子会社化）
• 会計方針の変更：無
• 継続企業の前提に関する注記：当中間期に継続して営業損失を計上しており「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況」が存在する旨を言及。ただし、当面の運転資金に利用できる手元資金があるため、「重要な不確実性は認められない」と会社は判断。
• その他：第2四半期（中間期）決算短信は公認会計士等のレビュー対象外。

（注記）

• 不明項目は「–」で記載しています。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.11)」によって自動生成されました。

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