決算短信：イメージ情報開発（3803）

2026年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社予想の修正は無し。四半期実績は会社予想との比較というより「通期進捗」で見ると、売上高進捗率は約18.4%（通期予想1,050百万円に対し第1四半期売上193百万円）でやや遅れ傾向。営業利益・純利益は赤字で通期目標（営業利益80百万円、親会社帰属当期純利益35百万円）に対して未達。
• 業績の方向性：増収（前年同期比 +63.6%）だが損失拡大（営業損失・経常損失の拡大、親会社株主に帰属する四半期純損失25,126千円）。
• 注目すべき変化：M&Aによる連結範囲拡大（株式会社TENJIN SYSTEM CONSULTINGを新たに連結）や既存顧客深耕で売上が大幅増。だが販売費及び一般管理費の増加により営業損失が拡大した点が最大の変化。
• 今後の見通し：会社は5月公表の通期予想の見直しを行わないと表明。第1四半期は計画「概ね計画通りに推移」としているが、営業黒字化は中期経営計画の施策実行（資金調達、事業投資、組織再編等）に依存。
• 投資家への示唆：売上成長は確認されるが利益創出にはまだ時間を要する。M&A効果やコスト統制の進捗、キャッシュポジションと借入の動き、通期予想の妥当性（特に営業利益・純利益）を今後の四半期で注視すべき。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: イメージ情報開発株式会社
  • 主要事業分野: ITソリューション（システム開発・導入等）、BPO・サービス（業務アウトソーシング、決済代行等）
  • 代表者名: 代表取締役社長 代永 拓史
  • 問合せ先: 取締役経営管理部長 辻 隆章 TEL 03(5217)7811
• 報告概要:
  • 提出日: 2025年8月7日
  • 対象会計期間: 2026年3月期 第1四半期（2025年4月1日～2025年6月30日）連結
  • 決算説明資料作成: 無、決算説明会: 無
• セグメント:
  • ITソリューション: システム開発・導入、M&Aで拡大中（連結子会社化により売上増）
  • BPO・サービス: 業務アウトソーシング、決済代行、会員座席継続支援サービス等
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数: 2,080,000株（自己株式含む）
  • 期末自己株式数: 63,759株
  • 期中平均株式数（四半期累計）: 2,016,241株
  • 時価総額: –（記載無し）
• 今後の予定:
  • IRイベント: 決算説明会なし（現時点）

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績（会社公表の通期予想に対する進捗／第1四半期実績は千円単位で記載）
  • 売上高: 193,184千円（前年同期比 +63.6%）→ 通期予想1,050,000千円に対する進捗率 ≒ 18.4%
  • 営業利益: △39,700千円（前年同期は△28,357千円）→ 通期予想80,000千円に対する到達度は未達（数値上はマイナス）
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益: △25,126千円（前年同期は+45,590千円（前期は受取和解金90,000千円の特別利益の影響））→ 通期予想35,000千円に対し未達
• サプライズの要因:
  • 上振れ要因: 売上高はM&A（エンジニアファーム、バニヤンズ、TENJIN SYSTEM CONSUTLINGの連結）や既存顧客の受注増で大幅増。
  • 下振れ要因: 売上増加に伴う販売費及び一般管理費（人件費、統合・投資費用等）の増加により営業損失が拡大。前期の四半期は大型の特別利益（和解金90,000千円）で黒字化していたため、比較で大幅な悪化に見える。
  • 一時項目: 当期に負ののれん発生益3,543千円を特別利益計上（ただしセグメント利益には含まず）。
• 通期への影響:
  • 会社は予想修正を行っていないが、第1四半期の営業赤字は通期80百万円の営業利益目標に対して課題。M&A効果の利益寄与、販売費削減または投資回収の進捗が鍵。

財務指標（要点）

• 損益（第1四半期累計、千円）
  • 売上高: 193,184千円（前年同期 118,076千円、 +63.6% / +75,108千円）
  • 売上総利益: 26,874千円（前年同期 11,836千円、 +127.1%）
  • 販売費及び一般管理費: 66,575千円（前年同期 40,194千円、 +65.6%）
  • 営業損失: △39,700千円（前年同期 △28,357千円）
  • 経常損失: △38,318千円（前年同期 △28,293千円）
  • 親会社株主に帰属する四半期純損失: △25,126千円（前年同期は特別利益影響で +45,590千円）
  • EPS（1株当たり四半期純利益）: △12.46円（前年同期 22.55円）
• 財政状態（貸借対照表ハイライト、千円）
  • 総資産: 677,277千円（前期末 614,394千円、 +62,883千円、 +10.2%）
  • 流動資産（現金及び預金）: 現金及び預金 359,326千円（前期末 275,439千円、 +83,887千円、 +30.5%）
  • 総負債: 390,637千円（前期末 306,286千円、 +84,351千円、 +27.5%）
  • 純資産: 286,639千円（前期末 308,107千円、 △21,468千円、 △7.0%）
  • 自己資本比率: 38.8%（前期末 46.2%）※目安：40%以上で安定→ やや低下
• 収益性指標:
  • 営業利益率（第1四半期）: △20.6%（営業損失39,700千円／売上193,184千円）※マイナス（業種平均との比較要注意）
  • ROE/ROA: 当期は損失のため算出不可（マイナス）
• 進捗率分析（通期予想に対する第1四半期進捗）
  • 売上高進捗率: ≒ 18.4%（標準的には25%が均等進捗だが業種・季節性差あり）
  • 営業利益進捗率: 該当なし（赤字）
  • 純利益進捗率: 該当なし（赤字）
• キャッシュフロー:
  • 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（注記あり）。ただし現金預金は増加（359,326千円）。
  • 資金調達により現金増加、同時に長期借入金の増加（短期／1年内返済予定の長期借入金 11,448千円、長期借入金 41,792千円）。
  • フリーCF等の詳細は不明（–）。
• 四半期推移（QoQ）:
  • 前四半期（2025/3期末）との比較: 現金増、負債増、自己資本比率低下。売上・セグメント利益は拡大。
• 財務安全性:
  • 自己資本比率 38.8%（安定目安40%にやや下回る）
  • 流動負債 155,368千円、流動資産 495,073千円 → 短期的な支払能力は確保された水準（流動比率 ≒ 318%）

（注）数値は開示の千円単位を基に記載。目安コメントは資料中にある一般的基準を併記。

特別損益・一時的要因

• 当期（第1四半期）:
  • 特別利益: 負ののれん発生益 3,543千円（TENJIN SYSTEM CONSULTINGの連結化による）
  • 特別損失: 該当無し
• 前年同期:
  • 特別利益: 受取和解金 90,000千円（前年同期の親会社株主に帰属する利益が大きく膨らんだ主因）
• 一時的要因の影響:
  • 前年同期の大幅黒字は一時的な受取和解金の影響が大きく、実質的な比較は注意が必要。
  • 当期の負ののれんは一時的要因（特別利益）で、セグメント利益には含まれていない。
• 継続性の判断:
  • これら特別項目は継続性が低く、通常業績評価では除外してトレンドを確認する必要あり。

配当

• 配当実績と予想:
  • 中間配当: 0.00円（前期同様）
  • 期末配当（予想）: 0.00円
  • 年間配当予想: 0.00円（変更無し）
  • 配当利回り: –（株価不明のため算出不可）
  • 配当性向: –（当期は赤字のため参考外）
• 特別配当の有無: 無
• 株主還元方針: 自社株買い等の記載なし

設備投資・研究開発

• 減価償却費: 第1四半期累計 3,636千円（前年同期 2,615千円）
• のれんの償却額: 5,459千円（当第1四半期累計）
• 研究開発費: 開示無し（–）

受注・在庫状況（該当する場合）

• 受注高・受注残高: 開示無し（–）
• 在庫（棚卸資産）: 仕掛品 966千円、貯蔵品 184千円（前期比増減は小さい）
• 在庫回転日数等: 開示無し（–）

セグメント別情報

• ITソリューション:
  • 売上高: 161,498千円（前年同期比 +78.5%）
  • セグメント利益: 24,268千円（前年同期比 +116.9%）
  • 背景: M&Aによる連結拡大、既存顧客の深耕、利益率向上施策の効果
• BPO・サービス:
  • 売上高: 31,686千円（前年同期比 +14.8%）
  • セグメント利益: 2,606千円（前年同期比 +302.4%）
  • 背景: 会員座席継続支援サービス等の受注拡大、機能拡充による収益性改善
• セグメント合計:
  • 報告セグメント計の売上総利益は増加したが、全社費用（販売費及び一般管理費66,575千円）が大きく、連結ベースで営業損失が継続。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画（最終年度：2027年3月期）を公表（2025年6月25日）:
  • 中期目標: 事業規模拡大と収益性向上、継続的成長モデル確立、企業価値向上と株主還元
  • 主要施策: 資金調達と事業投資、組織再編・ガバナンス強化、事業推進力強化、M&A・提携推進、人材育成投資
• 進捗状況: 売上はM&A等で拡大。だが短期的にはSG&A増で営業赤字が続き、中期目標の「収益性向上」実現にはコスト効率化と投資回収の進展が必要。

競合状況や市場動向

• 業界動向: DX需要に伴うシステム更新投資は底堅いが、景況感の不透明さから投資判断は慎重化。
• 競合との比較: 同業他社比較データは開示なし（–）。M&Aで規模拡大を図る戦略は競合対抗の一手だが、統合効果での収益改善が焦点。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 通期予想（修正無し）: 売上高 1,050百万円、営業利益 80百万円、経常利益 80百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 35百万円、EPS 17.35円
  • 第1四半期実績は売上で増収を示したが利益面は赤字。会社は通期見通しを維持。
• 予想の信頼性:
  • 過去の特別利益（受取和解金等）による変動があり、通期予想達成にはM&A統合効果や営業利益改善施策の実効性に依存。
• リスク要因:
  • 販売費及び一般管理費の増加（人件費、統合費用等）
  • M&Aの統合リスクと予想利益貢献の遅れ
  • 借入増加に伴う財務コストや返済スケジュール
  • マクロ要因（消費マインド、海外情勢、為替等）

重要な注記

• 連結範囲の変更: 当四半期で新規連結1社（株式会社TENJIN SYSTEM CONSULTING）を追加
• 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（注記あり）
• 会計方針の変更・見積り修正: 無
• 継続企業の前提: 当期は営業損失・四半期純損失を計上しているが、資金面では手元資金が確保されており「重要な不確実性は認められない」と会社は判断

免責: 本資料は提供された決算短信の情報を整理したものであり、投資助言を目的とするものではありません。数値は会社資料に基づく（単位は千円表記の箇所は千円）ため、表示の単位・丸め等は原資料に準じます。不明項目は — としています。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.11)」によって自動生成されました。

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