2026年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)
エグゼクティブサマリー
- 決算サプライズ:会社側の通期予想に対する修正は無く、通期見通しとの齟齬はなし。中間実績は通期見通しに対して概ね順調(売上進捗42.4%、営業利益進捗37.2%)。
- 業績の方向性:増収増益(売上高43,437百万円、前年同期比+3.8%、営業利益2,489百万円、同+78.6%)。営業・経常利益は過去最高を更新。
- 注目すべき変化:営業利益が大幅増(+78.6%)に改善。主因は「成長領域へのリソースシフト」とプライシングマネジメントの効果、開発・構築と機器分野の受注および受注残の大幅増加(受注高合計+13.6%、受注残+29.4%)。
- 今後の見通し:会社は期初計画に対し「極めて順調」としており、通期予想(売上102,500百万円、営業利益6,700百万円、当期純利益4,500百万円)に変更なし。中間進捗は概ね通常範囲(売上42.4%、営業利益37.2%、当期純利益40.4%)。
- 投資家への示唆:収益性改善は構造的施策(リソースシフト・価格改善)によるところが大きく、受注・受注残の積み上がりが確認できる一方、システム再構築に伴う一時費用(特別損失)など短期的コスト要因もあるため、受注消化や通期の利益進捗をフォローすることが重要。
基本情報
- 企業名:都築電気株式会社
- 主要事業分野:情報ネットワークソリューションサービス事業(機器販売、開発・構築、サービス等)
- 代表者名:代表取締役社長 吉田 克之
- 問合せ先:執行役員常務 平井 俊弘(TEL 050-3684-7780)
- 報告概要:
- 提出日:2025年10月31日(決算短信公表日)
- 対象会計期間:2026年3月期 第2四半期(中間期:2025年4月1日~2025年9月30日)
- 決算補足説明資料:作成有、決算説明会(機関投資家・アナリスト向け)開催予定(2025年11月18日)
- セグメント:単一セグメント(情報ネットワークソリューションサービス事業)。ビジネスモデル別に「機器」「開発・構築」「サービス」を開示。
- 発行済株式:
- 期末発行済株式数(自己株含む):18,977,894株
- 期中平均株式数(中間期):18,159,082株
- 自己株式数(期末):773,970株
- 時価総額:–(開示無し)
- 今後の予定:
- 半期報告書提出予定日:2025年11月7日
- 配当支払開始予定日:2025年11月28日
- 決算説明会:2025年11月18日(機関投資家・アナリスト向け)
決算サプライズ分析
- 予想vs実績(会社予想は通期のみ。中間について会社から修正なし)
- 売上高:中間実績43,437百万円。通期予想102,500百万円に対する進捗率42.4%(43,437/102,500)。
- 営業利益:中間実績2,489百万円。通期予想6,700百万円に対する進捗率37.2%(2,489/6,700)。
- 親会社株主に帰属する中間純利益:1,817百万円。通期予想4,500百万円に対する進捗率40.4%(1,817/4,500)。
- サプライズの要因:
- 上振れ要因:プライシングマネジメントと成長領域(製造業向けサーバ・ストレージ、ネットワーク構築、クラウド等)へのリソースシフトにより売上・利益が改善。
- 一時要因:特別利益に投資有価証券売却益1,009百万円、特別損失に基幹システム再構築に伴う損失956百万円を計上。これらは営業利益外の影響。
- 通期への影響:会社は通期予想を維持。受注高・受注残の増加(受注高55,973百万円、受注残32,782百万円)があることから売上の下支え要素はあるが、プロジェクトの採算と進捗(受注の期ズレ等)を注視する必要あり。
財務指標
- 財務諸表の要点(中間:2025/9/30)
- 売上高:43,437百万円(前年同期比+3.8%、前年41,842百万円)
- 営業利益:2,489百万円(前年同期比+78.6%、前年1,394百万円)
- 経常利益:2,593百万円(前年同期比+74.3%、前年1,488百万円)
- 親会社株主に帰属する中間純利益:1,817百万円(前年同期比+75.3%、前年1,036百万円)
- 1株当たり中間純利益(EPS):100.09円(前年57.38円)
- 総資産:79,693百万円(前期末80,063百万円)
- 純資産:45,336百万円(前期末44,629百万円)
- 自己資本比率:56.3%(前期末55.2%)(安定水準:40%以上)
- 収益性指標(注記:下記は中間実績・通期予想等を使った概算)
- 営業利益率(中間):2,489 / 43,437 = 5.73%(業種比は業態に依存。5%前後は堅調と判断される場合あり)
- ROE(概算)
- 中間年換算ベース:中間純利益(親)1,817×2 ÷ 自己資本44,891 ≒ 8.1%(目安:8%以上で良好)
- 通期予想ベース:当期純利益予想4,500 ÷ 自己資本45,336 ≒ 9.9%(約10%で優良水準に近い)
- ROA(概算、通期予想ベース):4,500 ÷ 総資産79,693 ≒ 5.6%(目安:5%以上で良好)
- 進捗率分析(中間実績/通期予想)
- 売上高進捗率:42.4%(通常ペース)
- 営業利益進捗率:37.2%(やや下期偏重の可能性あり)
- 純利益進捗率:40.4%
- 過去同期間との比較:前年同期は受注・売上とも大きく落ち込んでいたため、今年は回復基調。
- キャッシュフロー(中間)
- 営業CF:+1,037百万円(前年同期-556百万円→改善)。主な改善要因は税金支払の減少(還付等)と売上債権の減少の寄与。
- 投資CF:+778百万円(前年同期-485百万円)。投資有価証券売却収入1,274百万円が押し上げ。
- 財務CF:-1,839百万円(前年同期-1,324百万円)。主に配当金支払1,013百万円、長期借入金の純増(借入2,900/返済2,903等の動き)等。
- フリーCF(営業CF−投資CF):1,037 − 778 = +259百万円(中間で黒字)
- 現金同等物残高:38,680百万円(期首38,703百万円とほぼ横ばい)
- 営業CF / 純利益比率:約1.0超(営業CF1,037 / 税引後中間純利益1,880 ≒ 0.55。注:比率は中間期間で変動が大きいため通期で評価が必要)
- 四半期(QoQ)・季節性:同社は年度末(9月・3月)に収益が集中する傾向があると明記。中間は年度の節目(9月)寄与で売上・利益が集中しやすい。
- 財務安全性:
- 自己資本比率56.3%(安定水準)
- 流動負債25,628百万円、流動資産65,593百万円 → 流動比率は高水準(流動資産/流動負債 ≒ 256%)
特別損益・一時的要因
- 特別利益:投資有価証券売却益 1,009百万円(主な要因)
- 特別損失:基幹システム再構築に伴う損失 956百万円、固定資産除却損 1百万円
- 一時的要因の影響:特別損益は経常利益前後の項目であり、投資有価証券売却益が特別利益を押し上げ、再構築損失がこれを一部相殺。営業利益自体は構造的な改善で増加しており、特別項目を除いた実質的な営業収益力の改善が確認できる。
- 継続性の判断:基幹システム再構築損失は一時的費用、売却益も一回性の可能性が高い。
配当
- 中間配当:50.00円(2026年3月期 中間:50.00円、前年45.00円)
- 期末配当予想:50.00円(通期合計予想100.00円、変更なし)
- 配当利回り:–(株価データなしのため算出不可)
- 配当性向:通期予想ベースで 4,500百万円当期純利益 → 配当総額(中間+期末)=(50円×発行済株式数(自己株控除後)で算出可能だが資料では配当支払額中間期1,013百万円を計上)→ 開示値に基づく配当支払額(中間)1,013百万円。配当方針:安定配当(現状は前年並びに増配傾向)。
- 自社株買い:直近の開示なし。
設備投資・研究開発
- 設備投資(投資活動による支出)
- 有形固定資産取得による支出(中間):89百万円(前年121百万円)
- 無形固定資産取得による支出(中間):431百万円(前年560百万円)※基幹システム関連等含む可能性
- 減価償却費(中間):565百万円(前年689百万円)
- 主な投資内容:基幹システム再構築(関連損失あり)、その他IT投資等。
受注・在庫状況
- 受注高(中間):55,973百万円(前年同期49,283百万円、+13.6%)
- 機器:25,857百万円(+34.5%)
- 開発・構築:9,105百万円(+15.6%)
- サービス:21,010百万円(-5.3%、一時的な受注計上時期の影響)
- 受注残高:32,782百万円(前年同期25,335百万円、+29.4%)
- 機器の受注残が大きく増加(+5,902百万円、+38.0%)
- 在庫(棚卸資産):6,969百万円(前期末2,601百万円、増加4,367百万円)→ 在庫増は受注・納品タイミングや大型案件準備の影響で季節性あり。品質(仕掛・製品・原材料内訳)は明細なし。
セグメント別情報
- セグメントは単一。ビジネスモデル別実績(中間)
- 機器:売上14,796百万円(+3.8%)、受注高25,857百万円(+34.5%)、受注残21,452百万円(+38.0%)
- 開発・構築:売上7,230百万円(+11.4%)、受注高9,105百万円(+15.6%)、受注残6,327百万円(+29.9%)
- サービス:売上21,411百万円(+1.5%)、受注高21,010百万円(-5.3%)、受注残5,003百万円(+1.8%)
- 各セグメント戦略:成長領域へのリソースシフト、クラウド・ストック型のサービス拡大、ネットワーク構築強化等(定性情報)。
中長期計画との整合性
- 中期経営計画:Transformation 2026(2032年ビジョン:Growth Navigator)。今期は「成長領域へのリソースシフト」と「資本コスト意識」を掲げ、稼ぐ力向上に注力。
- 進捗:中間での収益性改善・受注残積み上げは中期計画の方向性に整合。
競合状況や市場動向
- 市場環境:DX、生成AI、セキュリティ対応などを背景にIT投資は高水準で推移。人手不足対応等で市場拡大傾向。
今後の見通し
- 業績予想:
- 通期予想(変更なし):売上102,500百万円(+4.3%)、営業利益6,700百万円(+3.4%)、親会社株主に帰属する当期純利益4,500百万円(-5.6%)
- 会社予想の前提:特段の為替や原材料前提の明示なし。事業特性上、大型案件受注・納品のタイミングにより業績が変動しうる。
- 予想の信頼性:中間は概ね順調と会社コメント。過去の予想達成傾向は年次ごとに変動するため、受注消化と下期の利益進捗が確認ポイント。
- リスク要因:受注・納品時期のずれ、競争環境、顧客の設備投資抑制(国内外の景気動向)、基幹システム再構築の今後コスト、為替リスク(影響限定的だが注意)等。
重要な注記
- 会計方針等:中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用あり(税金費用は見積実効税率で按分)。会計方針変更・見積り変更なし。
- 監査:本第2四半期決算短信は公認会計士または監査法人のレビュー対象外。
- その他:当中間期間における連結範囲の重要な変更なし。
(注)本要約は提出された決算短信の記載に基づく整理であり、投資助言や推奨を行うものではありません。不明・非開示項目は“–”としています。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 8157 |
| 企業名 | 都築電気 |
| URL | http://www.tsuzuki.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – 情報・通信業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.11)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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