企業の一言説明
イメージ情報開発はシステム開発・運用を主軸とするITソリューションおよびBPOサービスを提供する東証グロース上場企業です。M&Aを通じて事業多角化を進めています。
投資判断のための3つのキーポイント
- M&Aによる売上拡大と深刻な収益性悪化: 積極的なM&A戦略により売上高は増加傾向にありますが、連結子会社の大型案件失注やのれん減損が重なり、直近の決算では大幅な営業赤字・純損失を計上し、収益性は極めて深刻な状況です。売上成長が利益に結びついていない点が最大の課題です。
- 継続企業の前提に関する注記と急激な財務健全性悪化: 直近の中間決算では多額の損失計上により自己資本比率が大幅に低下し、継続企業の前提に関する重要な疑義に関する注記が付されています。当面の手元資金は確保されていると会社は判断していますが、財務基盤の脆弱化は深刻な懸念材料であり、今後の財務状況の推移は極めて重要な検証ポイントです。
- 業績不振にもかかわらず割高なバリュエーション: 現在、本業の赤字が続いているためPERは算出できません。PBRは7.60倍と業界平均の3.5倍を大きく上回っており、現在の深刻な財務状況や収益性を踏まえると過度に割高と判断されます。株価は高値から大幅に下落しているものの、改善の兆しが見えない中で高水準を維持している点に注意が必要です。
企業スコア早見表
| 項目 | スコア | 判定 |
|---|---|---|
| 成長性 | D | 利益伴わず低迷 |
| 収益性 | D | 大幅赤字 |
| 財務健全性 | D | 注意が必要 |
| バリュエーション | D | 割高 |
注目指標サマリー
| 指標 | 値 | 業界平均比 |
|---|---|---|
| 株価 | 535.0円 | – |
| PER | — | 業界平均66.2倍 |
| PBR | 7.60倍 | 業界平均3.5倍 |
| 配当利回り | 0.00% | – |
| ROE | -86.92% | – |
1. 企業概要
イメージ情報開発は1975年設立のIT企業で、主にITソリューション事業（システム戦略立案から設計、開発、コンサルティング、運用保守までの一括受託）を展開しています。近年はM&Aを積極的に実行し、子会社の連結化を通じて事業の多角化を進めています。特に、システム開発を主柱としつつ、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービスや決済サービスも提供しており、収益基盤の多様化を図っています。技術的独自性や参入障壁としては、長年のシステム開発実績と、M&Aによる多様なサービス提供能力が挙げられます。
2. 業界ポジション
イメージ情報開発は情報・通信業セクターに属し、東証グロース市場に上場する中小型企業です。時価総額約11.1億円と、業界全体から見ればニッチな市場で事業を展開するプレイヤーと言えます。競合は中小規模のシステムインテグレーターやITコンサルティング企業が多く、業界内での突出した市場シェアは持っていないと推察されます。
財務指標を業界平均と比較すると、PBRは7.60倍と業界平均の3.5倍を大きく上回っており、株価は純資産に対して大幅に割高な水準にあります。ただし、現状は恒常的な赤字を計上しておりPERは算出不能なため、収益性から見た比較は困難です。競合に対する強みとしては特定の領域での顧客基盤やM&Aを通じたサービスラインナップの拡充がありますが、弱みとしては事業規模の小ささや収益の安定性、財務体質の脆弱性が挙げられます。
3. 経営戦略
イメージ情報開発は、中期経営計画（～2027年3月期）において「持続的な成長に向けた事業規模の拡大と収益性向上」「株主還元の強化」を主要な経営目標に掲げています。具体的な成長戦略としては、M&Aの継続的な推進による新規事業分野への進出や事業領域の拡大、既存事業の顧客深耕と生産性向上による収益構造の強化を目標としています。直近では2026年3月期第2四半期決算において、複数の企業を連結子会社化したことによる売上規模拡大が見られましたが、同時にのれんの減損や子会社の大型案件失注による収益性悪化が顕在化し、通期業績予想を大幅に下方修正しています。今後のイベントとして具体的な情報はありませんが、修正後の通期業績予想達成に向けた下期での収益改善策の実行が非常に重要となります。
4. 財務分析
イメージ情報開発の財務状況は、直近の中間決算で大幅な悪化が見られます。
| 項目 | 値 | ベンチマーク/解釈 | 判定 |
|---|---|---|---|
| 【財務品質スコア】Piotroski F-Score | 1/9 | 7点以上=優良、5-6点=普通、4点以下=要注意（1点=極めて要注意） | D: 極めて要注意 |
| 【収益性】 | |||
| 営業利益率（過去12か月） | -26.92% | — | 極めて低い |
| ROE（過去12か月） | -86.92% | 10%以上が一般的目安 | 極めて低い |
| ROA（過去12か月） | -12.20% | 5%以上が一般的目安 | 極めて低い |
| 【財務健全性】 | |||
| 自己資本比率（中間期） | 25.4% | 40%以上が望ましい | 注意が必要 |
| 流動比率（中間期） | 272% | 150%以上が望ましい | 健全 |
| 【キャッシュフロー】 | |||
| 営業CF（過去12か月） | -59百万円 | プラスが望ましい | 資金流出 |
| FCF（過去12か月） | -14.75百万円 | プラスが望ましい | 資金流出 |
| 【利益の質】 | |||
| 営業CF/純利益比率（中間期） | 0.04 | 1.0以上が健全 | 要確認 |
| 【四半期進捗】 | |||
| 売上高進捗率（通期予想比） | 48.9% | 中間期で50%程度が目安 | ほぼ想定通り |
| 営業利益進捗率（損失進捗率 通期予想比） | 85.7% | 損失の大半を中間で計上 | 下振れ懸念 |
| 純利益進捗率（損失進捗率 通期予想比） | 83.0% | 損失の大半を中間で計上 | 下振れ懸念 |
解説:
本社の財務品質を総合的に評価するPiotroski F-Scoreは、9点満点中1点と極めて低い評価（C: やや懸念 の基準内にあるが、詳細データからはD評価が妥当）。これは収益性、財務健全性、効率性のいずれの面でも問題があることを示唆しており、財務状況には強い懸念があります。
収益性は、過去12か月間の営業利益率が-26.92%、ROEが-86.92%、ROAが-12.20%と、いずれも大幅なマイナスを計上しています。これは企業が本業で利益を生み出せていないどころか、損失が拡大していることを示しており、投資家としては非常に厳しいと判断せざるを得ません。
財務健全性については、直近の中間決算で自己資本比率が前期末の46.4%から25.4%へ急激に低下しました。これは多額の損失計上によるもので、株主資本が大きく毀損（きそん）した状態です。一般的に40%以上が望ましいとされる中で、この水準は財務基盤の脆弱性を示しており、流動比率が272%と高水準であるものの、自己資本の減少は懸念材料です。
キャッシュフローを見ると、過去12か月間で営業キャッシュフローは-59百万円、フリーキャッシュフローも-14.75百万円と、本業で現金を創出できておらず資金が流出している状況です。これは企業が持続的に事業を運営していく上で大きな課題となります。利益の質を表す営業CF/純利益比率も0.04と極めて低く、計上されている利益（損失）が実態を伴っていない可能性を示唆しています。
四半期決算の進捗状況を見ると、売上高は通期予想の約48.9%と概ね計画通りですが、営業損益および純損益は通期予想に対する損失進捗率がそれぞれ85.7%、83.0%と、中間期で既に通期想定の損失の大半を計上しています。これは、下期で大幅な収益改善がなければ、通期予想の損失幅がさらに拡大する可能性が高いことを示しています。
5. 株価分析
- 【バリュエーション】
- PER（株価収益率）: 現在、EPSがマイナスであるためPERは算出できません。これは企業が利益を全く出せていない状況を示しており、PER基準での株価評価は不可能です。
- PBR（株価純資産倍率）: 7.60倍。これは株価が純資産の7.6倍で取引されていることを意味します。業界平均のPBRは3.5倍であるため、イメージ情報開発のPBRは業界平均の約2.17倍（217%）と、現在の業績や財務状況を考慮すると極めて割高と判断されます。過去のM&Aによるのれん資産などが純資産に反映され、PBRを高くしている可能性はありますが、本来PBRは企業が解散した時に株主が受け取れる価値の目安であり、現状の財務状況でこの高いPBRは割高感が強いと言えます。
- 目標株価(業種平均PBR基準) : 245円。これは、業界平均PBR (3.5倍) と同社のBPS (70.43円) から算出した理論値であり、現在の株価535.0円からは大きく乖離しています。
- 【テクニカル】
- 現在の株価は535.0円で、52週高値2,937円、52週安値361円のレンジにあります。年初来高値からは約82%下落しており、安値圏に位置（52週レンジ内位置: 6.8%）しています。
- 移動平均線との関係を見ると、5日移動平均線（533.20円）と25日移動平均線（532.64円）をわずかに上回っていますが、75日移動平均線（652.27円）と200日移動平均線（718.89円）は大きく下回っています。これは短期的な持ち直しは見られるものの、中長期的な下落トレンドの中にいることを示唆しています。
- 過去の値動きを見ると、わずか1年で高値から大幅に下落しており、ボラティリティが高い銘柄であることが分かります。
- 【市場比較】
- 直近1ヶ月、3ヶ月、6ヶ月、1年間のいずれの期間においても、日経平均株価やTOPIXといった主要市場指数を大きく下回るパフォーマンスとなっています。これは、市場全体が堅調に推移する中でも、同社の株価は業績悪化や財務リスクに対する懸念から低迷していることを示しています。例えば、過去1年間では日経平均が35.20%上昇したのに対し、同社株は6.36%の上昇に留まっており、市場の恩恵をほとんど受けられていない状況です。
6. リスク評価
- 【定量リスク】
- ベータ値: -0.49。これは市場全体の動きとは逆方向に動く傾向がある（逆相関）ことを示しています。ただし、業績不振が続いている状況でのマイナスベータは、市場全体の好調とは別に個別要因で下落している状況と解釈すべきです。
- 年間ボラティリティ: 88.83%。これは過去1年間で株価が非常に大きく変動したことを意味します。仮に100万円投資した場合、年間で±88.83万円程度の変動が想定される高いリスクを持つ銘柄です。
- 最大ドローダウン: -85.79%。過去に最悪期には株価がピークから85.79%下落した経験があることを示します。この程度の下落は今後も起こりうるリスクとして認識すべきです。
- 【事業リスク】
- 収益力の不安定性: M&Aによる規模拡大が進む一方で、連結子会社の大型案件失注やのれん減損など、想定外の事由により収益性が大幅に悪化するリスクがあります。特にITソリューション事業は案件の受注状況やプロジェクトの採算性に業績が大きく左右され、安定的な収益確保が困難な状況です。
- M&Aに係るリスク: 積極的なM&A戦略は事業拡大の機会となる一方で、買収後の統合プロセス（PMI）が計画通りに進まない、シナジー効果が発揮されない、買収した子会社での不測の事態発生、およびそれに伴うのれんの減損リスクが常に存在します。直近の決算でののれん減損計上は、このリスクが顕在化したものです。
- 継続企業の前提に関するリスク: 直近の中間決算では、自己資本比率の急激な低下と多額の損失計上により、「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況」が存在すると開示されています。会社側は当面の手元資金確保により不確実性は認められないと判断していますが、収益改善が見込めない場合には、将来的に資金繰りや事業継続に影響を及ぼす可能性があります。
7. 市場センチメント
- 信用取引状況: 信用買残が275,600株に対し、信用売残が0株のため、信用倍率は0.00倍です。信用買い残が多く、需給面では株価の上値を抑えやすい可能性があります。個人投資家による投機的な売買が増加する可能性も考えられます。
- 主要株主構成: 上位株主は筆頭株主の「イメージ企画」が29.42%、第2位の「(株)NBI」が9.62%、その他役員やその関係者が名を連ねています。これら上位株主で過半数に近い株式を保有しており、経営陣への支配力が強い構造です。機関投資家の保有割合は4.74%と低く、個人投資家が主体となるグロース市場らしい特徴と言えます。
8. 株主還元
イメージ情報開発は、直近の会社予想および過去の配当実績を見る限り、年間配当は0.00円であり、配当性向も0.00%です。配当による株主還元は現時点で行われていません。業績が赤字である現状では、当面の間、株主還元としての配当実施は困難であると予想されます。自社株買いに関する情報も確認できませんでした。
SWOT分析
強み
- M&Aによる事業領域の拡大と多角化戦略の推進
- 長年のシステム開発実績とITソリューション提供能力
弱み
- 収益基盤の不安定さ（大型案件失注、利益率の悪化）
- 財務健全性の急速な悪化と「継続企業の前提」に関する注記
機会
- デジタル変革（DX）推進ニーズの高まりによるIT投資の拡大
- M&Aを通じたさらなる事業ポートフォリオの強化と規模拡大
脅威
- IT業界における競争激化と人材確保の難しさ
- 買収子会社の不振やのれん減損による財務悪化リスク
この銘柄が向いている投資家
- データなし
この銘柄を検討する際の注意点
- 業績の急激な悪化: M&Aによる売上増は評価できるものの、利益を伴わない売上成長であり、むしろ損失が拡大しています。特にのれん減損などの特殊要因だけでなく、本業の営業利益も赤字であるため、抜本的な収益改善策とその進捗を厳しく監視する必要があります。
- 財務健全性の低さに対する警戒: 自己資本比率の急低下、営業キャッシュフローのマイナス、そして継続企業の前提に関する注記は、企業の財政状態が非常に不安定であることを示しています。今後の資金繰りや財務体質改善の取り組みに細心の注意を払う必要があります。
今後ウォッチすべき指標
- 営業利益率: 下期以降の改善が見込めるか（目標値: プラスへの転換）
- 自己資本比率: 財務体質がこれ以上悪化しないか、改善に向かうか（目標値: 30%以上への回復）
- キャッシュフロー（営業CF、FCF）: 本業による資金創出能力の回復（目標値: プラスへの転換）
10. 企業スコア（詳細）
- 成長性: D
- 根拠: 直近の決算ではM&Aによる売上高の増加が見られるものの、本業の営業利益および最終利益は大幅な赤字を計上しており、通期予想EPSも大幅なマイナスです。利益を伴わない売上高成長は持続的な成長とは言えず、むしろ悪化傾向にあります。
- 収益性: D
- 根拠: 直近のROE（過去12か月）は-86.92%、営業利益率（過去12か月）は-26.92%と、いずれも大幅なマイナス水準にあり、評価基準のROE 5%未満かつ営業利益率3%未満に該当します。企業が利益を全く生み出せていない状態です。
- 財務健全性: D
- 根拠: 直近の中間決算における自己資本比率は25.4%と評価基準の20-30%でCに該当しますが、Piotroski F-Scoreが1/9点と極めて低いことに加え、継続企業の前提に関する重要な疑義が生じている点を総合的に考慮すると、財務基盤は極めて脆弱であり、D評価が妥当です。流動比率は一時的に確保されているものの、自己資本の毀損が深刻です。
- 株価バリュエーション: D
- 根拠: EPSがマイナスであるためPERは算出できません。PBRは7.60倍であり、これは業界平均PBR（3.5倍）の217%に相当します（評価基準の130%以上）。現在の深刻な業績不振と財務状況を考慮すると、株価は純資産に対して大幅に割高と判断されます。
企業情報
| 銘柄コード | 3803 |
| 企業名 | イメージ情報開発 |
| URL | http://www.image-inf.co.jp/ |
| 市場区分 | グロース市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – 情報・通信業 |
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このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.16)」によって自動生成されました。
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