2026年6月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
エグゼクティブサマリー
- 決算サプライズ:会社公表の通期予想に変更はなく、当第1四半期の実績は「概ね会社計画通り」(会社コメント)。売上高は前年同期比で下振れ(△7.5%)した一方、利益は売上高利益率の改善により大幅上振れ(営業利益+125.1%)。
- 業績の方向性:増収減益ではなく「減収増益」。(売上高:742百万円、前年同期比△7.5%;営業利益:60百万円、前年同期比+125.1%)
- 注目すべき変化:売掛金の大幅減少(約504百万円減)と仕掛品の増加(約161百万円増)が発生。前受金の減少(約118.5百万円)も確認され、受注・収益認識のタイミング変化が示唆される。無形固定資産(ソフトウェア仮勘定)が増加(約53.3百万円)しており開発投資が進む。
- 今後の見通し:通期業績予想に修正なし(2026年6月期 通期売上3,800百万円、営業利益364百万円、親会社株主に帰属する当期純利益252百万円)。第1四半期の進捗は売上で約19.6%、営業利益で約16.6%、純利益で約13.6%とやや下ぶれ気味(均等進捗=25%と比較)。
- 投資家への示唆:短期的には売上進捗の遅れに注目する必要あり。一方で利益率改善により収益性は回復基調。受注〜売上認識のタイミングやプロジェクト収益性(ERP導入の進捗)を確認することが重要。
基本情報
- 企業概要:
- 企業名:IPSホールディングス株式会社(証券コード 4335)
- 主要事業分野:ERP導入関連事業(クラウドERP導入支援、保守等。単一セグメント)
- 代表者名:代表取締役社長 渡邉 寛
- 問合せ先:取締役管理部長 中川 朋子 TEL 06-6292-6236
- 報告概要:
- 提出日:2025年11月7日
- 対象会計期間:2026年6月期 第1四半期(2025年7月1日〜2025年9月30日)
- 決算補足説明資料:作成無し
- 決算説明会:開催無し
- セグメント:
- 単一セグメント:ERP導入関連事業
- 内訳(注記あり)
- ERP導入事業:売上 526百万円(前年同期比△12.7%)
- 保守その他事業:売上 216百万円(前年同期比+8.2%)
- 発行済株式:
- 発行済株式数(期末、自己株式含む):2,466,000株
- 期末自己株式数:178,025株
- 期中平均株式数(四半期累計):2,287,975株
- 時価総額:–(資料に記載無し)
- 今後の予定:
- 決算発表(通期・第2四半期等):既報のとおり(次回の具体日付は資料に記載無し)
- IRイベント:決算説明会は今期開催無し(当該四半期)
決算サプライズ分析
- 予想vs実績(会社予想=通期予想・会社コメントを基準。第1四半期単体の会社予想提示なしのため「通期見通しとの整合性」で評価):
- 売上高:742百万円(達成率:742/3,800=約19.6%)
- 営業利益:60百万円(達成率:60/364=約16.6%)
- 親会社株主に帰属する四半期純利益:34百万円(達成率:34/252=約13.6%)
- サプライズの要因:
- 売上はERP導入の大口案件などのタイミング変動で減少した模様(ERP導入事業が前年同期比で減)。一方、売上総利益が増加しており(売上総利益:227百→前年196百→+15.8%)、販管費がほぼ横ばいであったため営業益が大幅改善。
- 売掛金減少・前受金減少・仕掛品増加等から収益認識のタイミングシフトが発生している可能性。
- 通期への影響:
- 会社は通期予想を据え置き。第1四半期の進捗は売上・利益ともに均等進捗(25%)を下回っているため、下期での巻き返し(大口案件の着手や認識)を前提としている点に留意。現時点で会社予想修正は無し。
財務指標
- 財務諸表(一部要点、単位:百万円/千円は原資料準拠)
- 資産合計:2,683百万円(前期末 2,912百万円、△229百万円)
- 負債合計:1,057百万円(前期末 1,235百万円、△177百万円)
- 純資産合計:1,626百万円(前期末 1,678百万円、△52百万円)
- 自己資本(参考):1,594百万円
- 自己資本比率:59.4%(安定水準、目安:40%以上で安定)
- 収益性(当第1四半期、対前年同期):
- 売上高:742百万円(前年同四半期 803百万円、△7.5%/▲60百万円)
- 営業利益:60百万円(前年同四半期 27百万円、+125.1%/+33.6百万円)
- 営業利益率:60/742=約8.1%(改善、業種平均:–)
- 経常利益:59.96百万円(前年 26.08百万円、+129.9%)
- 親会社株主に帰属する四半期純利益:34.4百万円(前年 17.6百万円、+95.4%)
- 1株当たり四半期純利益(EPS):15.03円(前年 7.73円、+94.4%)
- 収益性指標(四半期実績を年率換算して目安提示):
- ROE(四半期実績年率換算)=(四半期純利益×4)/自己資本 ≒ (34.396×4) / 1,594 ≒ 約8.6%(目安:8%以上で良好)
- ROA(同)=(四半期純利益×4)/総資産 ≒ (34.396×4) / 2,683 ≒ 約5.1%(目安:5%以上で良好)
- 注:上は単純年率換算。通期ベースの評価が適切。
- 進捗率分析(通期予想に対する進捗):
- 売上高進捗率:19.6%(通常均等進捗25%に対しやや遅れ)
- 営業利益進捗率:16.6%(やや遅れ)
- 純利益進捗率:13.6%(遅れ)
- 前年同期間比の進捗(前年Q1売上進捗 ≒21.1%)と比較してもやや鈍い進捗
- キャッシュフロー:
- ただし、現金及び預金は1,301百万円(前期末 1,227百万円、増加 74.5百万円)と現金余裕は維持。
- 営業CF/純利益比率:計算不可(営業CF不明)。参考:法人税等支払負担等で現金動向は注視。
- 財務安全性:
- 自己資本比率:59.4%(安定。目安:40%以上で安定)
- 流動負債合計:635百万円、流動資産合計:2,041百万円 → 流動比率は高め(約322%)で短期支払能力は良好
- 負債比率(負債合計/純資産):1,057 / 1,626 ≒ 0.65(比較的低い)
- 効率性:
- 総資産回転率(簡易)=売上高/総資産(1期分換算不可で参考値):742 / 2,683 ≒ 0.28(低め—業種に依存)
- セグメント別:ERP導入関連事業のみ、ERP導入が減収だが保守が増収でバランス
特別損益・一時的要因
- 特別利益:該当記載無し(–)
- 特別損失:該当記載無し(–)
- 一時的要因の影響:当期は特別損益の計上無しのため、表示業績は実質的業績と判断しやすい
- 継続性の判断:売上のタイミング変動はプロジェクト型事業の常態である可能性高く、今後も四半期で変動が発生し得る
配当
- 配当実績と予想:
- 中間配当(第2四半期末):0.00円(予想:0.00円)
- 期末配当(予想):38.00円
- 年間配当予想:38.00円(前期と同額、修正無し)
- 配当利回り:–(株価情報が資料にないため算出不可)
- 配当性向(目安):
- 想定総配当額(概算)=38円 × 発行済株式数2,466,000株 ≒ 93.7百万円
- 会社通期純利益予想252百万円に対する配当性向 ≒ 93.7 / 252 ≒ 約37.2%(概算)
- 特別配当の有無:無し
- 株主還元方針:特になし(自社株買い等の開示なし)
設備投資・研究開発
- 設備投資額:明示なし(–)
- 減価償却費:当第1四半期で2,943千円(前年同期3,780千円)
- 研究開発(R&D)費用:明示なし(ただしソフトウェア仮勘定の増加があり、開発投資を実施していると推察)
- 主な投資内容:無形固定資産(ソフトウェア仮勘定)が増加(140,953千→194,242千、+53,289千)
受注・在庫状況(該当する業種の場合)
- 受注状況:資料に受注高・受注残高の明示なし(–)
- 在庫状況(該当):仕掛品(WIP) 284,605千(前期 123,387千、増加 161,218千)。プロジェクト進捗に伴う仕掛の積上げを示唆
- 在庫回転日数等:記載なし(–)
セグメント別情報
- セグメント:単一(ERP導入関連事業)のため詳細は省略
- 各セグメントの状況:
- ERP導入事業:売上 526百万円(前年同期比△12.7%)
- 保守その他事業:売上 216百万円(前年同期比+8.2%)
- 地域別売上:記載無し(国内/海外比率:–)
中長期計画との整合性
- 中期経営計画:資料中に具体的数値目標の更新は無し。引き続きクラウドERP(Grow with SAP等)導入支援やスマート工場支援で成長を目指す旨を表明
- KPI達成状況:明確なKPIは開示無し(売上・利益の通期目標は据え置き)
競合状況や市場動向
- 競合他社比較:資料に同業比較は無し(–)
- 市場動向:IT投資、クラウドERP、DX需要は底堅く推移との言及。地政学リスクや物価高・人手不足は下押しリスクとして記載あり
今後の見通し
- 業績予想:
- 通期予想の修正有無:無し(2025年8月8日公表の予想から変更無し)
- 次期予想:記載無し(資料に発表無し)
- 会社予想の前提条件:資料記載の詳細前提は添付資料参照(為替等の具体値は本短信に詳細記載無し)
- 予想の信頼性:会社は当第1四半期の結果について「概ね計画どおり」とコメント。第1四半期進捗がやや遅れているため、下期の進捗回復が前提となる点に注意
- リスク要因(主なもの、資料より要約):
- 大口案件の受注・実行タイミング(プロジェクト型収益の変動)
- マクロ環境(物価高・人手不足・世界経済の不透明性)
- 技術・セキュリティ関連の変化、為替やサプライチェーン等(一般的リスク)
重要な注記
- 会計方針:当該四半期における会計方針の変更・見積り変更・修正再表示は無し
- 連結範囲の変更:有(新規連結 1社:株式会社アイ・ピー・エス、商号変更に伴う連結)
- 四半期連結財務諸表に対する公認会計士等のレビュー:無
- その他:四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない旨の注記あり
(注記)
- 不明な項目は「–」で示しました。
- 数値は原資料(決算短信)を基に百万円単位または資料記載の単位で示しています。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 4335 |
| 企業名 | IPSホールディングス |
| URL | https://ips.ne.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – 情報・通信業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.11)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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