企業の一言説明
ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥは、衣料品セレクトショップ「STUDIOUS」やブランド店「UNITED TOKYO」などを展開するアパレル小売り業界の中価格帯以上のブランドに特化した企業です。国内大都市圏と海外（香港、中国、NY、ソウル等）で実店舗およびECを展開しており、純国産SPA（製造小売）モデルを特徴としています。
投資判断のための3つのキーポイント
- 高収益成長と海外事業の貢献: 直近の四半期売上高成長率は前年比26.8%、親会社株主純利益は同104.1%と高い成長性を示しています。特に香港など海外事業の高利益率（売上総利益率70.4%）が全体収益を牽引しており、今後のグローバル展開が期待されます。
- 独自のビジネスモデルとブランド力: 日本ブランドに特化したセレクトショップと、純国産にこだわったSPAブランドにより、価格競争に陥りにくい独自のポジションを確立しています。店舗展開とEC販売を組み合わせることで顧客接点を最大化し、ブランド価値向上に努めています。
- 財務健全性の維持と在庫増加への注意: 自己資本比率は44.5%（直近四半期は37.6%に低下）と一定の健全性を保っていますが、直近では棚卸資産（在庫）が大幅に増加し、短期借入金も増加している点が資金繰りおよび収益性に与える影響を注視する必要があります。
企業スコア早見表
| 項目 | スコア | 判定 |
|---|---|---|
| 成長性 | S | 高成長持続 |
| 収益性 | A | 堅調推移 |
| 財務健全性 | C | 要改善 |
| バリュエーション | B | ほぼ適正 |
注目指標サマリー
| 指標 | 値 | 業界平均比 |
|---|---|---|
| 株価 | 461.0円 | – |
| PER | 16.70倍 | 業界平均21.3倍 |
| PBR | 3.56倍 | 業界平均1.8倍 |
| 配当利回り | 1.30% | – |
| ROE | 14.61% | – |
1. 企業概要
ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥは2008年設立のアパレル小売り企業です。主力は「STUDIOUS」などのセレクトショップと「UNITED TOKYO」などの純国産SPAブランドで、実店舗とEC（インターネット販売）の両チャネルで展開しています。国内の大都市圏と香港、中国、ニューヨーク、ソウルといった海外の主要都市に積極的に出店し、グローバル戦略を推進。日本のファッションブランドを世界に発信する独自のビジネスモデルを特徴とし、高付加価値戦略により価格競争に依らない収益獲得を目指しています。
2. 業界ポジション
アパレル小売り業界において、ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥは、日本ブランドに特化したセレクトショップおよび純国産SPAという独自のニッチ市場で存在感を示しています。ファストファッションや低価格帯ブランドとの差別化を図り、デザイン性や品質を重視する顧客層をターゲットとしています。業界全体の市場シェアは不明ですが、ユニークな立ち位置により特定の顧客層からの支持は厚いと考えられます。競合と比べ、高単価・高粗利のモデルを追求しており、特に海外での高収益性が強みです。
| 指標 | ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ | 業界平均 | 相対比較 |
|---|---|---|---|
| PER | 16.70倍 | 21.3倍 | 割安傾向 |
| PBR | 3.56倍 | 1.8倍 | 割高傾向 |
PERは業界平均と比較して割安水準にありますが、PBRは業界平均を大きく上回っており、ブランド価値や将来の成長期待が純資産価値以上に評価されている可能性があります。
3. 経営戦略
ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥは、「グローバルシティドミナント戦略」を掲げ、国内大都市圏および海外の主要都市（香港、ニューヨーク、ソウルなど）でのドミナント出店（特定エリアへの集中出店）を通じてブランド認知度と収益力の向上を目指しています。2024年3月に公表された2028年1月期を最終年度とする中期経営計画は既に上方修正されており、過去最高収益の実現を目指すとしています。
直近では2026年1月期第3四半期決算において、国内既存店の二桁成長（+11.6%）と海外高マージン事業の拡大が売上総利益率改善に寄与しており、戦略が奏功していることが示されています。盛夏を加えた5シーズンMD（マーチャンダイジング）の導入も、在庫最適化と販売機会最大化に貢献しています。
今後のイベントとしては、2026年1月29日に配当の権利落ち日（Ex-Dividend Date）が予定されています。
【財務品質スコア】Piotroski F-Score
| 項目 | スコア | 投資家向け解釈 |
|---|---|---|
| Piotroski F-Score | 1/9 (C) | 1点と低く、財務面に懸念があります。特に営業キャッシュフローの情報不足や流動性、負債管理に関する課題が示唆されます。 |
投資家向け解釈: Piotroski F-Scoreは、収益性、財務健全性、効率性の9つの指標から企業の財務体質を評価するスコアです。7点以上は財務優良、5-6点は普通、4点以下は要注意とされます。ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥのスコアは1点と非常に低く、財務の質に課題がある、あるいは現在の情報では健全性が確認しにくい状況を示唆しています。
【収益性】
| 指標 | 値 | ベンチマーク | 評価 | 解釈 |
|---|---|---|---|---|
| 営業利益率 | 4.62% | – | やや低め | 本業の儲けを示す指標。アパレル業界では業態やブランド力で変動しますが、高収益ブランドと見るともう少しの上昇余地が期待されます。 |
| ROE（実績） | 14.61% | 10% | 良 | 株主資本をどれだけ効率的に使って利益を出したかを示す指標。10%以上は優良とされます。 |
| ROA（過去12か月） | 8.59% | 5% | 優良 | 総資産をどれだけ効率的に使って利益を出したかを示す指標。5%以上は良好とされます。 |
ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥはROE14.61%とROA8.59%がいずれもベンチマークを上回り、総じて資本効率と資産効率が良い状態にあります。特にROEは過去12ヶ月では20.86%とさらに高く、株主資本の活用が非常に効率的であることが示されています。一方で営業利益率4.62%は、高ブランドを扱う企業としては改善の余地があるかもしれません。ただし、直近の第3四半期累計では営業利益率が6.64%に向上しており、高付加価値戦略が収益改善に貢献しつつあります。
【財務健全性】
| 指標 | 値 | ベンチマーク | 評価 | 解釈 |
|---|---|---|---|---|
| 自己資本比率（実績） | 44.5% | 40% | 健全 | 総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定しています。アパレル業界では40%以上が目安です。ただし直近では37.6%に低下しています。 |
| 流動比率（直近四半期） | 1.35倍（135%） | 200% | 要改善 | 短期負債に対する短期資産の割合。200%以上が理想的とされます。135%は短期的な支払い能力にやや余裕がない状態を示唆します。 |
自己資本比率は44.5%と比較的健全な水準にありますが、直近の第3四半期末時点では37.6%に低下しています。これは積極的な出店投資や在庫増加、短期借入金増加が影響している可能性があります。流動比率135%はベンチマークの200%を下回っており、短期的な支払い能力に今後の改善が求められます。
【キャッシュフロー】
| 指標 | 状況 | 解釈 |
|---|---|---|
| 営業CF | データなし（四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成無し） | 本業でどれだけ現金を稼いだかを示す重要な指標ですが、直近四半期決算では開示されていません。 |
| FCF | 不明（営業CF未開示のため算出不可） | 企業の自由になる現金を表します。投資や借入返済、株主還元に使われます。 |
| 現金及び預金 | 前期末 3,669百万円 → 当第3Q末 2,461百万円（減少1,208百万円） | 現金残高が減少しており、借入金増加も考慮すると、資金需要が高まっていることが推測されます。 |
| 短期借入金 | 700百万円 → 1,400百万円に増加 | 資金調達のため短期的な借入が増加しており、今後の返済計画に注目が必要です。 |
キャッシュフロー計算書が四半期では開示されていないため、詳細な状況把握は困難です。しかし、現金及び預金残高の減少と短期借入金の増加から、事業拡大のための資金需要が大きいこと、または資金流出が先行している可能性が示唆されます。特に棚卸資産（在庫）の大幅増加が運転資金を圧迫している可能性があります。アパレル企業において在庫管理は非常に重要であり、適正な水準での確保が収益性およびキャッシュフローに直結します。
【利益の質】
| 指標 | 状況 | 解釈 |
|---|---|---|
| 営業CF/純利益比率 | 算出不可（営業CFが未開示のため） | 純利益が現金としてどれだけ入っているかを示す指標。1.0以上が健全とされます。 |
営業キャッシュフローが未開示であるため、純利益の質を直接評価することはできません。しかし、現金残高の減少が見られることから、純利益に見合う現金流入がない、あるいは投資活動や運転資金（在庫増）への資金流出が大きい可能性があり、通期決算でのキャッシュフロー計算書の詳細確認が重要です。
【四半期進捗】（2026年1月期 第3四半期累計）
| 項目 | 実績（累計） | 通期予想 | 進捗率 | 評価 | 解釈 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 15,904百万円 | 23,000百万円 | 69.1% | 順調 | 通期予想に対して比較的順調な進捗を示しており、上振れも期待されます。 |
| 営業利益 | 1,055百万円 | 1,900百万円 | 55.5% | やや出遅れ | 下期（第4四半期）に季節性や出店費用、販売促進費用などで利益が集中する可能性があり、通期達成には下期の貢献が鍵となります。 |
| 親会社株主純利益 | 590百万円 | 1,200百万円 | 49.2% | やや出遅れ | 営業利益と同様に、下期での利益貢献が求められます。 |
売上高は通期予想に対して順調なペースで推移していますが、営業利益と純利益は進捗がやや遅れています。これはアパレル業界の季節性（秋冬商戦）や、新規出店に伴う初期費用の影響が下期に集中する可能性を示唆しています。会社は通期予想を据え置いているため、下期での利益回復を見込んでいると判断できます。
【バリュエーション】
| 指標 | 値 | 業界平均 | 割安/適正/割高 | 解釈 |
|---|---|---|---|---|
| PER（会社予想） | 16.70倍 | 21.3倍 | 割安傾向 | 株価が利益の何年分かを示す指標。業界平均より低く、利益面から見ると割安感があります。 |
| PBR（実績） | 3.56倍 | 1.8倍 | 割高傾向 | 株価が純資産の何倍かを示す指標。業界平均より高く、純資産価値以上の評価が期待されていると言えます。 |
ＰＥＲは業界平均と比べて割安な水準にあり、今後予想される利益成長に期待が集まる可能性があります。しかし、ＰＢＲは業界平均のほぼ2倍で、純資産価値に比して株価が高い状況です。これは、ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥの独自のブランド力や成長戦略が市場から評価され、将来性を織り込んだ水準であると解釈できます。
【テクニカル】
| 項目 | 値 | 状況 | 解釈 |
|---|---|---|---|
| 株価（現在） | 461.0円 | – | – |
| 52週高値 | 594.0円 | 現在株価は52週高値から約22.4%下落 | 1年間の最高値からは調整局面にあることが伺えます。 |
| 52週安値 | 218.0円 | 現在株価は52週安値から約111.5%上昇 | 1年間の最安値からは大きく上昇しており、強い回復基調にあることが示唆されます。 |
| 52週レンジ内位置 | 64.6% | 0%=安値、100%=高値 | 過去1年間で見ると、株価は高値圏と安値圏の中間よりも高値寄りに位置しており、比較的堅調な推移です。 |
| 5日移動平均線 | 461.80円 | 現在株価は5日移動平均線（461.80円）をわずかに下回っています。 | 短期的な売り圧力がわずかに優勢であるか、もみ合いの局面にある可能性を示唆します。 |
| 25日移動平均線 | 457.52円 | 現在株価は25日移動平均線（457.52円）を上回っています。 | 短期的な上昇トレンドが継続していることを示唆します。 |
| 75日移動平均線 | 451.45円 | 現在株価は75日移動平均線（451.45円）を上回っています。 | 中期的な上昇トレンドが継続していることを示唆します。 |
| 200日移動平均線 | 419.36円 | 現在株価は200日移動平均線（419.36円）を上回っています。 | 長期的な上昇トレンドが継続していることを示唆します。株価は長期的なサポートラインのかなり上に位置しています。 |
現在株価は全ての移動平均線を上回っており、特に25日、75日、200日移動平均線を上回っていることは、中長期的な上昇トレンドが継続していることを示します。ただし、5日移動平均線をわずかに下回っているため、短期的な調整が入る可能性もあります。長期的な視点では、過去1年で大きく上昇しており、強い回復トレンドが確認できます。
【市場比較】
| 項目 | ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥのパフォーマンス | 市場指数（日経平均/TOPIX）のパフォーマンス | 相対パフォーマンス（ポイント差） | 解釈 |
|---|---|---|---|---|
| 1ヶ月リターン | +9.50% | 日経+7.31% / TOPIX+7.57% | 日経+2.20%pt / TOPIX+1.93%pt | 直近1ヶ月では市場指数をアウトパフォームしており、短期的な注目が集まっている可能性があります。 |
| 3ヶ月リターン | -1.28% | 日経+11.16% | 日経-12.44%pt | 過去3ヶ月では市場全体の上昇に比べて出遅れており、一時的な調整局面にあったことが伺えます。 |
| 6ヶ月リターン | +8.22% | 日経+33.92% | 日経-25.70%pt | 過去6ヶ月でも市場全体を大きくアンダーパフォームしており、成長期待に比べ株価上昇が緩やかであったと言えます。 |
| 1年リターン | +38.86% | 日経+32.20% | 日経+6.65%pt | 過去1年間で見ると、市場指数を上回るパフォーマンスとなっており、長期的な視点では評価されています。 |
ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥの株価は、短期（1ヶ月）および長期（1年）では市場指数をアウトパフォームしていますが、中期的（3ヶ月、6ヶ月）には市場の上昇トレンドに追随できていない期間がありました。これは、一時的な株価調整や市場のテーマ変化によって、他の銘柄に資金が流れた時期があったことを示唆します。しかし、1年間のパフォーマンスで市場平均を上回っていることから、企業の成長性が長期的な株価に反映されていると見ることができます。
【定量リスク】
| 指標 | 値 | 解釈 |
|---|---|---|
| ベータ値 | 0.54 | 市場全体（TOPIXなど）が1%変動したときに、この銘柄の株価が平均的に0.54%変動することを示します。1.0未満は市場全体より値動きが安定している傾向を示します。 |
| 年間ボラティリティ | 49.05% | 株価の年間変動率の大きさを示します。この数値が高いほど、株価が大きく変動するリスクがあることを意味します。 |
| 最大ドローダウン | -62.56% | 過去の一定期間で、株価がピークから最も下落した割合を示します。仮に100万円投資した場合、過去には最大で約62.56万円の下落が想定される局面があったことを意味し、将来も同様のリスクが存在し得ることを示唆しています。 |
| 年間平均リターン | -4.76% | 過去の年間平均リターンはマイナスとなっていますが、データの日付範囲によっては直近の好調なパフォーマンスが反映されていない可能性があります。直近1年のリターンは+38.86%です。 |
| シャープレシオ | -0.11 | リスク（ボラティリティ）1単位あたりにどれだけのリターンが得られたかを示す指標です。1.0以上が良好とされます。マイナス値は、リスクに見合ったリターンが得られていない期間があったことを示します。 |
ベータ値が0.54と1.0を下回るため、市場全体の変動と比較して株価は比較的安定して推移する傾向にあります。一方で、年間ボラティリティが49.05%と高く、短期間での株価変動が大きい銘柄と言えます。過去の最大ドローダウンは-62.56%と大きく、今後も同様の大きな下落リスクが存在する可能性を考慮する必要があります。
【事業リスク】
- 為替変動リスク: 海外事業を展開しており、為替レートの変動が売上や利益に影響を与える可能性があります。特に、原材料の輸入コストや海外での販売収益が影響を受けるリスクがあります。直近の第3四半期決算では為替差損が発生しています。
- 在庫リスク: アパレル業界は季節性やトレンドの変化が大きく、在庫管理が非常に重要です。第3四半期決算では棚卸資産が大幅に増加しており、これが不振商品になった場合、値下げ販売による粗利率悪化や、大量の在庫を抱えることによる資金負担増大のリスクがあります。
- 競争激化とブランド価値維持: アパレル業界はEC化の進展や新規参入により競争が激化しています。ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥは独自のブランド戦略で差別化を図っていますが、常に顧客ニーズの変化に対応し、ブランド価値を維持・向上させることが求められます。特に、高価格帯ブランドにおいては、景気変動の影響も受けやすいという側面があります。
7. 市場センチメント
| 項目 | 値 | 解釈 |
|---|---|---|
| 信用買残 | 1,891,200株 | 将来の買い需要を示し、多いと株価の上値を抑える可能性があります。 |
| 信用売残 | 1,499,800株 | 将来の売り需要を示し、多いと株価の下支えとなる可能性があります（買い戻し需要）。 |
| 信用倍率 | 1.26倍 | 信用買残を信用売残で割った比率。1倍に近いほど売り買いの需給バランスが均衡しています。1.26倍はやや買い方が優勢ですが、需給は比較的良好です。 |
信用倍率が1.26倍と、買残が売残をわずかに上回る水準であり、需給バランスは比較的落ち着いています。極端な買い偏重や売り偏重は見られず、短期的な需給要因による大きな株価変動リスクは少ないと見られます。
主要株主構成
| 株主名 | 保有割合 | 保有株式数 |
|---|---|---|
| 谷正人 | 23.97% | 10,417,500株 |
| 日本マスタートラスト信託銀行(信託口) | 7.85% | 3,410,300株 |
| (株)MT7 | 7.29% | 3,168,000株 |
筆頭株主は代表取締役CEOである谷正人氏であり、安定した経営基盤を築いていると言えます。信託銀行や機関投資家も上位に名を連ねており、一定の投資家からの支持があることが伺えます。
8. 株主還元
| 項目 | 値 | 解釈 |
|---|---|---|
| 配当利回り | 1.30% | 現在の株価に対する年間の配当金の割合。 |
| 1株配当（会社予想） | 6.00円 | 2026年1月期の1株当たり配当金予想。 |
| 配当性向 | 22.29% | 利益のうちどれだけを配当に回すかを示す指標。30-50%が一般的とされます。現在の水準は利益成長を優先する姿勢を示唆します。 |
| 自社株買い | データなし | 自己株式を市場から買い戻すことで、1株当たりの価値向上や投資家への還元を目的とします。現在は実施していません。 |
2026年1月期の1株当たり配当予想は6.00円（配当利回り1.30%）であり、配当性向は22.29%と比較的低い水準にあります。これは、得られた利益を再投資に回し、事業成長を優先する経営方針を示唆している可能性があります。配当は安定的に継続されており、株主還元への意識は持っていると言えますが、自社株買いの実施は確認されていません。
SWOT分析
強み
- 独自のブランド戦略と高粗利率: 日本ブランドに特化したセレクトおよび純国産SPAモデルにより、高付加価値戦略を展開。特に香港をはじめとした海外事業の売上総利益率が70%を超えるなど、高い収益性を確保しています。
- 成長性のある事業展開: 国内既存店の二桁成長に加え、グローバルシティドミナント戦略による海外出店が着実に進捗しており、持続的な売上・利益成長を牽引しています。
弱み
- 財務健全性への潜在的リスク: 増加する棚卸資産と短期借入金により、流動性がやや低下しており、F-Scoreも低評価です。運転資金の管理とキャッシュフローの改善が今後の課題となる可能性があります。
- 限定的なブランド認知度と市場規模: 特定のターゲット層に支持されている一方で、より広範な消費者に向けたブランド認知度や市場シェアは限定的である可能性があります。
機会
- インバウンド需要の回復と海外展開の加速: 香港、中国、NY、ソウルといったグローバル都市への出店戦略は、富裕層やインバウンド需要の回復、および「メイド・イン・ジャパン」ブランドへの関心向上を背景に、さらなる成長の機会をもたらします。
- EC事業のさらなる拡大: 消費行動のオンラインシフトは継続しており、EC事業の強化やデジタルマーケティングの進化は、新たな顧客層獲得と売上拡大の大きな機会となります。
脅威
- 為替変動と地政学的リスク: 海外事業の拡大は、為替変動リスクや海外市場の景気動向、地政学的リスクに直接影響されやすいという側面を持ちます。
- ファッション業界の激しい競争: トレンドサイクルの短期化、新規参入の容易さ、サステナビリティへの意識の高まりなど、ファッション業界は常に変化し、競争が激しいため、機敏な対応が求められます。
この銘柄が向いている投資家
- 成長性を重視する投資家: 国内外での出店拡大と高単価戦略が奏功し、売上・利益ともに高い成長率を維持しているため、事業拡大を通じた株価上昇を期待する投資家に向いています。
- グローバル展開に期待する投資家: アジア諸国や欧米主要都市への積極的な展開により、日本のファッションブランドを世界に広げる可能性に魅力を感じる投資家に向いています。
この銘柄を検討する際の注意点
- 在庫水準とキャッシュフローの動向: 大幅に増加した棚卸資産がどのように消化されるか、そしてそれがキャッシュフローに与える影響（特に営業キャッシュフローの継続的なマイナスや借入増加など）を注意深くモニタリングする必要があります。
- 財務指標の改善: 自己資本比率の安定化や流動比率の改善、F-Scoreの上昇など、財務健全性を示す指標の動向を定期的に確認することが重要です。
今後ウォッチすべき指標
- 海外事業の売上構成比と利益率: グローバルシティドミナント戦略の成否を測る上で、海外事業の成長と高利益率の維持は最重要指標です。
- 棚卸資産回転日数: 在庫の増加が収益性や資金繰りに悪影響を与えないよう、棚卸資産の効率的な回転状況を注視すべきです。目標値としては、過去の健全な水準への回帰、または業界平均を上回る回転を維持することです。
成長性：S
根拠: 直近の四半期売上高成長率は前年比26.8%、親会社株主帰属四半期純利益は同104.1%と非常に高い成長を示しています。通期売上高予想も前年比で約13.8%増、EPSも約54.6%増と、持続的な高成長が期待されます。
収益性：A
根拠: ROE（過去12ヶ月）は20.86%（実績は14.61%）と、ベンチマーク（10%）を大きく上回る高水準です。営業利益率（過去12ヶ月）は4.62%でC評価相当ですが、直近の第3四半期累計では6.64%に改善しており、高収益体質への転換が進んでいるため、総合的にAと評価します。
財務健全性：C
根拠: 自己資本比率は44.5%（直近四半期末は37.6%）でA評価基準内ですが、流動比率135%はベンチマーク（200%）に届かず、直近では棚卸資産の増加と短期借入金の増加が見られます。さらにPiotroski F-Scoreが1/9と非常に低く評価されており、財務指標全体として改善余地が大きいと判断し、Cと評価します。
バリュエーション：B
根拠: PER（会社予想）は16.70倍で業界平均21.3倍より割安傾向（A評価相当）にあります。一方でPBR（実績）は3.56倍で業界平均1.8倍を大きく上回っており割高傾向（D評価相当）です。成長期待がPBRに強く反映されていると考えられますが、両指標のバランスを考慮し、全体としてほぼ適正なBと評価します。
企業情報
| 銘柄コード | 3415 |
| 企業名 | TOKYO BASE |
| URL | http://www.tokyobase.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 小売 – 小売業 |
バリュー投資分析（5年予測・3シナリオ参考情報）
将来のEPS成長と配当を3つのシナリオ（楽観・標準・悲観）で予測し、現在の株価が割安かどうかを試算した参考情報です。
現在の指標
| 株価 | 461円 |
| EPS（1株利益） | 27.61円 |
| 年間配当 | 1.30円 |
シナリオ別5年後予測
各シナリオの成長率・PER前提と、それに基づく5年後の予測株価・期待リターンです。
| シナリオ | 成長率 | 将来PER | 5年後株価 | 期待CAGR |
|---|---|---|---|---|
| 楽観 | 20.4% | 20.0倍 | 1,398円 | 25.0% |
| 標準 | 15.7% | 17.4倍 | 996円 | 16.9% |
| 悲観 | 9.4% | 14.8倍 | 640円 | 7.1% |
目標年率別の理論株価（標準シナリオ）
標準シナリオに基づく参考値です。「理論株価」は、この価格以下で購入すれば目標年率リターンを達成できる可能性がある株価上限です。
現在株価: 461円
| 目標年率 | 理論株価 | 判定 |
|---|---|---|
| 15% | 500円 | ○ 8%割安 |
| 10% | 625円 | ○ 26%割安 |
| 5% | 788円 | ○ 42%割安 |
【判定基準】○X%割安:現在株価が理論株価よりX%低い / △X%割高:現在株価が理論株価よりX%高い
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このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.16)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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