企業分析：宮地エンジニアリンググループ（3431）

企業の一言説明

宮地エンジニアリンググループは橋梁・鉄骨事業を主軸とする国内大手のインフラ建設・保全企業です。

投資判断のための3つのキーポイント

• インフラ需要と特定技術の強み: 我が国の社会インフラ老朽化に伴う更新・保全ニーズの高まりは、同社の中長期的な事業機会を創出します。特に、吊り橋や大規模構造物に関する高い技術力と豊富な施工実績は、競争優位性を確立する強みであり、安定した受注残高が業績を下支えします。
• 高い株主還元性向と配当利回り: 会社予想ベースで4.89%（2026年3月期）と高い配当利回りを維持しており、総還元性向60%を目安とし年間配当97.50円を下限とする明確な株主還元方針は、安定的なインカムゲインを求める投資家にとって魅力的です。
• 業績の案件依存性とキャッシュフローの変動性: 売上や利益は大型案件の計上時期や規模に大きく左右される傾向にあります。特に2026年3月期の通期予想では、前期からの大幅な減収減益が見込まれており、案件構成による売上・利益の変動には注意が必要です。また、フリーキャッシュフローがマイナスである点や、営業キャッシュフローの不安定さも注視すべき点です。業界平均と比較してPBRが割高な水準にあることも考慮に入れる必要があります。

企業スコア早見表

注目指標サマリー

1. 企業概要

宮地エンジニアリンググループ（証券コード: 3431）は、橋梁・鉄骨構造物の設計、製作、架設、メンテナンスを一貫して手掛ける日本の大手建設・エンジニアリング企業です。宮地鉄工所と宮地建設工業の統合により設立され、特に吊り橋をはじめとする特殊橋梁や大規模建築鉄骨構造物において高い技術力と豊富な実績を有しています。傘下には旧三菱重工業系のエンジニアリング会社も擁しており、技術的独自性と高い参入障壁を持つニッチな市場で事業を展開しています。

2. 業界ポジション

同社は、日本の橋梁・鉄骨業界において大手としての地位を確立しています。国内の長大橋や特殊橋梁の建設・保全においては高い競争力を持ち、特に大規模更新・保全といった高度な技術を要する分野に強みがあります。競合他社と比較して、高難度案件への対応力や品質面での優位性が強みとして挙げられます。各種指標を業界平均と比較すると、PERは17.62倍で業界平均（17.5倍）とほぼ同水準ですが、PBRは1.27倍で業界平均（0.7倍）と比較すると割高な水準にあります。これは同社の堅実な事業展開やブランド価値が市場から評価されている一方、純資産価値に対する株価が過度に評価されている可能性も示唆します。

3. 経営戦略

同社は、2022年度から2026年度までの中期経営計画を着実に実行しています。この計画では、老朽化したインフラの更新・保全ニーズへの対応、生産体制の強化、先端技術導入による競争力向上などが主要な柱とされています。近時の重要な動きとして、2026年3月期第2四半期決算において、売上高予想は据え置きつつも、設計変更収入などにより営業利益、経常利益、純利益の通期予想を上方修正しました。これは、既存案件の採算性が向上していることを示唆しています。今後のイベントとして、2026年3月30日に配当落ち日が予定されています。また、2025年11月28日には中期計画の追加説明を含む決算説明会が予定されており、将来的な成長戦略に関する追加情報が期待されます。

【財務品質スコア】Piotroski F-Score

• 総合スコア: 4/9
• 評価: B（普通、投資家向け解釈では「要注意」）
• 投資家向け解釈: Piotroski F-Scoreは、0-9点の範囲で企業の財務状況を評価する指標で、7点以上は財務優良、5-6点は普通、4点以下は要注意とされます。同社のスコアは4点であり、財務面で改善の余地がある、あるいは不安定要因を抱えている可能性に注意が必要です。特に、詳細スコアでは収益性スコアが1/3、財務健全性スコアも1/3となっており、利益の質や資金効率性、また負債状況の変化など、いくつかの観点で改善が求められる状況です。

【収益性】営業利益率、ROE、ROA

収益性は企業の稼ぐ力を示す重要な指標です。

同社の過去12ヶ月のROE（Return On Equity：株主のお金でどれだけ稼いだか）は11.68%と、一般的な目安とされる10%を上回っており、株主資本を効率的に活用して利益を生み出していると評価できます。ROA（Return On Assets：会社の全資産でどれだけ稼いだか）も6.07%と、目安の5%を超えており、総資産を有効活用できていることが示唆されます。営業利益率10.38%も、建設・エンジニアリング業界の特性を考慮すると堅調な水準と言えます。

【財務健全性】自己資本比率、流動比率

財務健全性は、企業の倒産リスクや安定性を示す指標です。

同社の自己資本比率は51.7%と、一般的に安定とされる40%を優に上回っており、財務基盤が比較的堅固であることがうかがえます。流動比率（流動資産を流動負債で割った比率で、短期的な支払い能力を示す）は2.10倍（210%）と、目安となる150%を大きく超えており、短期的な資金繰りに問題がない非常に良好な状態にあると判断できます。

【キャッシュフロー】営業CF、FCFの状況

キャッシュフローは企業の現金の流れを示し、その安定性が重要です。

同社の過去12ヶ月の営業キャッシュフロー（本業で稼いだ現金）は1,140百万円とプラスですが、直近の中間期ではマイナス3,484百万円を計上しており、年度や案件構成によって変動が大きい傾向が見られます。フリーキャッシュフロー（自由に使える現金）はマイナス2,160百万円となっており、設備投資や債務返済などの資金需要を営業活動による現金だけで賄えていない状況です。これは現預金を取り崩すか、借入に頼る必要があることを意味し、今後のキャッシュフロー改善が課題となります。

【利益の質】営業CF/純利益比率

• 営業CF/純利益比率（過去12ヶ月実績）: 0.26倍
• 利益の質評価: D（要注意（利益の質に懸念））
• 投資家向け解釈: 営業キャッシュフローが純利益の1.0倍以上であることが、利益が現金として伴っている健全な状態（利益の質が高い）とされます。同社の比率は0.26倍と1.0倍を大きく下回っており、計上されている利益に対して現金が十分に流入していない状況を示唆します。これは、売掛金の増加や棚卸資産の積み増し、または投資活動による支出が大きい可能性があるため、注意深く確認する必要があります。特に建設業では完成工事基準や原価計算の特性上、一時的に比率が低くなることもありますが、継続的な低水準は懸念材料となります。

【四半期進捗】通期予想に対する進捗率

2026年3月期第2四半期（中間期）の実績は、通期会社予想に対して売上高で48.8%、営業利益で60.6%、純利益で60.0%の進捗となりました。売上高の進捗は季節性や大型案件の計上時期に左右されるため、中間期としては概ね想定ペースです。営業利益と純利益の進捗率は60%を超えており、通期予想（上方修正後）の達成に向けた順調な進捗を示しています。この利益面の好調は、既存案件の設計変更による収入増加などが主な要因と会社は説明しています。

【バリュエーション】PER/PBR

バリュエーション指標は、現在の株価が企業の価値に対して割高か割安かを判断する上で重要です。

同社のPER（Price Earnings Ratio: 株価が利益の何年分か）は17.62倍と、業界平均の17.5倍とほぼ同水準であり、利益面から見ると市場は企業価値を適正に評価していると判断できます。一方、PBR（Price Book-value Ratio: 株価が純資産の何倍か）は1.27倍と、業界平均の0.7倍に対してかなり割高な水準にあります。PBRが1倍未満であれば解散価値を下回る状態とされますが、1.27倍は純資産価値に対する株価がかなりプレミアムが付いていることを示唆しており、割高と判定できます。業種平均PER基準で算出した目標株価は2908円、PBR基準では1099円となっており、PBR基準では現在の株価がかなり割高であることが裏付けられます。

【テクニカル】52週高値・安値との位置、移動平均線との関係

• 52週レンジ内位置: 74.3%（0%が安値、100%が高値）
• 現在株価: 1993.0円
• 移動平均線との関係:
  • 5日移動平均線（1,970.60円）を1.14%上回る
  • 25日移動平均線（1,856.64円）を7.34%上回る
  • 75日移動平均線（1,930.51円）を3.24%上回る
  • 200日移動平均線（1,910.04円）を4.34%上回る

現在の株価（1993.0円）は、過去52週間の高値（2157.0円）に近く、レンジ内では74.3%の位置にあります。また、5日、25日、75日、200日の全ての主要な移動平均線を上回って推移しており、直近の株価は強い上昇トレンドにあると見ることができます。これは市場からのポジティブなセンチメントを反映している可能性があります。

【市場比較】日経平均・TOPIXとの相対パフォーマンス

• 日経平均比:
  • 1ヶ月リターン: 株式+11.22% vs 日経+6.81% → 4.41%ポイント上回る
  • 3ヶ月リターン: 株式+1.94% vs 日経+14.38% → 12.44%ポイント下回る
  • 6ヶ月リターン: 株式+6.12% vs 日経+35.15% → 29.03%ポイント下回る
  • 1年リターン: 株式+0.55% vs 日経+36.32% → 35.77%ポイント下回る
• TOPIX比:
  • 1ヶ月リターン: 株式+11.22% vs TOPIX+6.55% → 4.66%ポイント上回る

同社の株価は直近1ヶ月では日経平均およびTOPIXを上回る良好なパフォーマンスを示していますが、3ヶ月、6ヶ月、1年といった中長期の期間では、市場全体（特に日経平均）の力強い上昇に対して大きく劣後しています。これは、同社が市場全体のリスク（市場ポートフォリオ）に対してどの程度感応するかを示すベータ値が-0.01と非常に低いことと関連している可能性があります。ベータ値がほぼ0に近い、あるいはマイナスである場合、市場全体の変動に株価がほとんど連動しない、または逆相関の動きを示すことを意味しますが、同社の場合はボラティリティはあるものの市場と独立した動きを示しやすいタイプと解釈できます。

【定量リスク】ベータ値、ボラティリティ、最大ドローダウン

• 年間ボラティリティ: 31.70%
• シャープレシオ: 0.28
• 最大ドローダウン: -26.30%
• 年間平均リターン: 9.32%

同社の年間ボラティリティ（株価の変動の激しさ）は31.70%と比較的高い水準です。これは、仮に100万円投資した場合、年間で±31.7万円程度の変動が想定されることを意味します。最大ドローダウン（過去最悪期の下落率）は-26.30%であり、今後もこの程度の下落が起こりうるリスクとして捉えるべきです。シャープレシオ（リスクに見合うリターンが得られているか）は0.28と、1.0以上が良好とされる水準を大きく下回っており、リスクを取った割にはリターンが低い状況が示唆されます。
ベータ値は-0.01と極めて低く、同社株価が市場全体の動きにほとんど影響されない（あるいは逆相関の）特性を持つことを示しています。これは、市場全体が下落する局面で安定感がある可能性も示唆しますが、市場全体が上昇する局面ではパフォーマンスが劣後する可能性もあります。

【事業リスク】主要なリスク要因

• 公共投資の変動と大型案件への依存: 同社の主要顧客は政府機関や地方自治体であり、公共投資政策の変動が受注実績や業績に直接影響を与えます。特に大型案件の受注状況や計上時期が業績に大きく影響するため、公共投資予算やインフラ整備計画の動向を常に注視する必要があります。
• 建設コスト（原材料・労務費）の高騰: 橋梁や鉄骨構造物の建設には、鉄鋼材料やコンクリートなどの原材料、そして専門的な技能を持つ労働力が必要です。これらのコストが予期せず高騰した場合、利益率を圧迫するリスクがあります。特に足元では人手不足や資材価格高騰が継続しており、事業採算性への影響は無視できません。
• エム・エム ブリッジの業績変動リスク: 子会社のエム・エム ブリッジは、前年度に大型集中工事を計上した反動で、直近中間期には売上・利益ともに大幅な減少を経験しました。このように、特定のセグメントや案件構成によって業績が一時的に大きく変動するリスクがあり、グループ全体の安定性に影響を与える可能性があります。

7. 市場センチメント（簡潔に）

• 信用取引状況: 信用買残230,200株に対し、信用売残87,200株であり、信用倍率は2.64倍です。これは買残が売残を上回っており、株価上昇を期待する買い方が優勢であることを示していますが、将来的な売り圧力が存在する可能性も示唆します。
• 主要株主構成: 上位株主は日本マスタートラスト信託銀行（12.05%）、自社（自己株口）（4.19%）、三菱UFJ銀行（4.11%）などが名を連ねています。機関投資家による保有比率は24.42%であり、比較的広い層の投資家によって保有されていることが分かります。

8. 株主還元（簡潔に）

• 配当利回り: 4.89%（会社予想）
• 1株配当（会社予想）: 97.50円
• 配当性向: 会社予想EPS113.13円に対する年間配当97.50円で計算すると86.2%となります。一方、提供データ内のPayout Ratioは58.65%（2025年3月期）となっています。会社は「総還元性向60%を目安とし、年間配当97.50円を下限」と表明しており、利益水準にかかわらず安定した配当を維持する方針を示しています。
• 自社株買いの状況: データなし。

SWOT分析

強み

• 日本の社会インフラの老朽化に伴う更新・保全需要の高まりに対応できる、特殊橋梁や大規模建築鉄骨に関する高い技術力と豊富な施工実績。
• 自己資本比率51.7%、流動比率2.10倍と堅固な財務基盤。

弱み

• 公共投資の動向や不定期な大型案件の計上時期に業績が大きく左右され、売上や利益が変動しやすい事業特性。
• フリーキャッシュフローが継続してマイナス基調であり、利益の質にも改善の余地がある点。

機会

• 老朽化インフラの長期的更新・保全需要や、国土強靭化計画など政府による大規模公共投資の継続。
• 環境対応型インフラ（例えば太陽光発電関連事業）など、新規事業領域への展開と収益多様化の可能性。

脅威

• 建設資材価格の高騰や熟練技術者の不足、労務費の上昇による採算性の悪化。
• 景気変動による公共投資の削減や、競合企業との厳しい入札競争。

この銘柄が向いている投資家

• 安定配当を求める長期投資家: 高い配当利回りと、安定配当を下限とする明確な株主還元方針は魅力です。日本の社会インフラを支えるという事業の性質上、一定の事業基盤の安定性が期待できます。
• インフラ関連分野の成長に関心のある投資家: 老朽化インフラの更新・保全ニーズは今後も継続すると考えられるため、この分野の長期的な成長に関心を持つ投資家にとって選択肢となりえます。

この銘柄を検討する際の注意点

• 業績変動リスクの把握: 大型案件の受注や計上時期により、四半期・年度の業績が大きく変動する可能性があります。決算短信や説明会資料で、今後の受注動向や案件構成に関する情報を詳細に確認することが重要です。
• キャッシュフローの動向: フリーキャッシュフローがマイナスである点は、企業が本業で生み出す現金で投資などを賄えていないことを意味します。この状況が中長期的に継続しないか、今後のキャッシュフロー計算書を注意深くウォッチする必要があります。
• PBRの割高感: 業界平均と比較してPBRが割高な水準にあるため、現在の株価が企業の純資産価値に対して過度に評価されている可能性も考慮し、慎重な投資判断が求められます。

今後ウォッチすべき指標

• 受注残高: 新規受注の状況と受注残高の推移は、将来の売上高見通しを占う上で非常に重要です。
• 営業キャッシュフロー: フリーキャッシュフローの改善に向け、本業で安定して現金を稼ぎ出せるかどうかの鍵となります。特に、純利益との乖離が改善されるか注目すべきです。
• 公共投資関連予算の動向: 政府のインフラ投資計画や関連予算の規模は、同社の事業環境に直結するため、政策発表を常に確認する必要があります。

成長性：D（注意（減収減益））

• 根拠: 2026年3月期の通期会社予想では、売上高は前年比で約22.4%減の58,000百万円、純利益は約38.3%減の3,000百万円と、大幅な減収減益を見込んでいます。これは、特定大型案件の集中計上時期の反動によるもので事業環境全体が後退しているわけではありませんが、数値上はマイナス成長であるため「D」と評価します。

収益性：A（良好）

• 根拠: 過去12ヶ月の実績において、ROEは11.68%（基準10%以上で良好）、営業利益率は10.38%（基準10-15%でA）と、いずれも良好な水準にあります。収益性の基準において「ROE10-15%または営業利益率10-15%」に該当するため「A」と評価します。

財務健全性：A（堅固）

• 根拠: 直近四半期において自己資本比率は51.7%（基準40-60%でA）、流動比率は2.10倍（210%）（基準150%以上でAまたはS）と、財務的な安定性が高い水準にあります。Piotroski F-Scoreは4点ですが（基準ではBまたはCの範囲）、自己資本比率と流動比率の強さを総合的に考慮し「A」と評価します。

バリュエーション：D（割高）

• 根拠: 会社予想PERは17.62倍で業界平均（17.5倍）とほぼ同水準ですが、PBRは1.27倍と業界平均（0.7倍）に対して約81.43%も割高であり、純資産価値から見ると現在の株価はかなり割高な水準にあります。PBRの割高感が顕著であるため、総合的に「D」と評価します。

企業情報

バリュー投資分析（5年予測・3シナリオ参考情報）

将来のEPS成長と配当を3つのシナリオ（楽観・標準・悲観）で予測し、現在の株価が割安かどうかを試算した参考情報です。

現在の指標

シナリオ別5年後予測

各シナリオの成長率・PER前提と、それに基づく5年後の予測株価・期待リターンです。

目標年率別の理論株価（標準シナリオ）

標準シナリオに基づく参考値です。「理論株価」は、この価格以下で購入すれば目標年率リターンを達成できる可能性がある株価上限です。

現在株価: 1,993円

【判定基準】○X%割安:現在株価が理論株価よりX%低い / △X%割高:現在株価が理論株価よりX%高い

関連情報

• Yahoo Finance
• Google Finance
• 日本経済新聞
• 会社四季報オンライン
• QUICK Money World
• みんかぶ
• かぶ探

証券会社

• 野村證券
• 大和証券
• SMBC日興証券
• みずほ証券
• 三菱UFJモルガン・スタンレー証券
• 楽天証券
• 松井証券

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.16)」によって自動生成されました。

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