2026年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)
エグゼクティブサマリー
- 決算サプライズ:通期業績予想の修正はなし。第2四半期累計の実績は会社の通期計画に対して売上・営業利益・当期純利益ともに約48〜49%の進捗で、概ね想定どおり(上振れ・下振れの大きなサプライズなし)。
- 業績の方向性:増収増益(売上高:398,559百万円、前年同期比+20.2%/営業利益:18,101百万円、前年同期比+38.4%)。
- 注目すべき変化:輸送事業がMDロジス連結効果などで売上・利益ともに大幅増(売上+28.3%、営業利益+67.0%)し、グループ増収増益を牽引。自動車販売は販売台数減で売上・利益ともに減少(売上−7.1%、営業利益−5.7%)。
- 今後の見通し:通期予想(売上813,700百万円、営業利益37,600百万円、当期純利益22,000百万円)に対し中間の進捗はおおむね半期で50%弱。会社は通期見通しを据え置き。達成可能性は現状の進捗・事業説明から「計画的」と判断(ただし下期の市場・供給面リスクは存在)。
- 投資家への示唆:輸送事業(特に特積み・長距離領域)の運賃適正化とネットワーク強化が利益改善の主因。自動車販売の回復度合いや燃料・人件費等コスト動向、ドライバー確保の進捗が下期の鍵。
基本情報
- 企業概要:
- 企業名:セイノーホールディングス株式会社
- 主要事業分野:輸送事業(特積みを中心とした物流)、自動車販売、物品販売(燃料・紙製品等)、不動産賃貸、その他(情報関連、タクシー等)
- 代表者名:代表取締役社長 田口 義隆
- 報告概要:
- 提出日:2025年11月12日
- 対象会計期間:2026年3月期 第2四半期(中間)連結 2025年4月1日〜2025年9月30日
- 第2四半期決算は監査法人のレビュー対象外
- セグメント(報告区分):
- 輸送事業:路線ネットワーク、特積み、貸切、ロジスティクス等
- 自動車販売事業:乗用車・トラックの新車/中古車販売、整備等
- 物品販売事業:燃料、紙・紙製品、介護用品等
- 不動産賃貸事業:所有地・跡地の賃貸・活用
- その他:情報関連、建築工事請負、タクシー、旅行代理等
- 発行済株式:
- 期末発行済株式数:187,679,783株(自己株式含む)
- 期末自己株式数:38,392,302株
- 期中平均株式数(中間期):149,170,440株(前中間:168,211,610株)
- 時価総額:–(資料に記載なし)
- 今後の予定:
- 四半期報告書提出予定日:2025年11月12日(記載)
- 配当支払開始予定日(中間):2025年12月5日
- 決算説明会:機関投資家・アナリスト向けに2025年11月12日開催予定
- 株主総会・IRイベント:–(資料に明記なし)
決算サプライズ分析
- 予想vs実績(会社予想の中間開示は無しのため、通期予想に対する達成率で評価)
- 売上高:中間実績 398,559百万円/通期予想 813,700百万円 → 達成率 49.0%
- 営業利益:中間実績 18,101百万円/通期予想 37,600百万円 → 達成率 48.2%
- 親会社株主に帰属する中間純利益:10,757百万円/通期予想 22,000百万円 → 達成率 48.9%
- 総じて中間時点で概ね通期計画の半分に到達しており、会社は通期予想を修正していない(ほぼ予想通り)。
- サプライズの要因:
- 上振れ要因:輸送事業の売上・利益拡大(MDロジス新規連結効果、適正運賃収受の進展)、物品販売の介護用品等の伸長。
- 下振れ要因:自動車販売事業の新車販売台数減(供給制約・モデルチェンジ期の影響)で売上・利益減。
- 通期への影響:現時点で通期予想の修正は無し。中間の進捗は均等配分に近く、下期に大きな需要悪化や原材料・燃料の急変がなければ計画達成は可能と示唆。ただしドライバー不足や供給制限(自動車)の動向はリスク。
財務指標
- 財務諸表(要点、単位:百万円)
- 貸借対照表(当中間期 2025/9/30)
- 総資産:764,142
- 純資産:430,954
- 自己資本(参考値):403,502(資料冒頭参照)
- 自己資本比率:52.8%(安定水準、目安:40%以上で安定)
- 現金及び預金:71,387(前期末85,121 → 減少)
- 損益計算書(累計中間)
- 売上高:398,559(前年同期331,604、+20.2%)
- 営業利益:18,101(前年同期13,075、+38.4%)
- 経常利益:18,495(前年同期13,159、+40.5%)
- 親会社株主に帰属する中間純利益:10,757(前年同期6,434、+67.2%)
- 1株当たり中間純利益(EPS):72.11円(前年同期38.25円)
- キャッシュフロー(累計中間)
- 営業CF:22,531(前年同期22,771、ほぼ横ばい)
- 投資CF:△20,209(前年同期△23,075、固定資産取得が主因)
- 財務CF:△11,687(前年同期+36,532、前年は短期借入の大幅増加による)
- フリーCF(営業CF−投資CF):約+2,322(百万円)
- 現金及び現金同等物期末残高:67,906(前年同期111,719/期首77,354 → 前期末比減少)
- 収益性(対前年中間期、金額は百万円)
- 売上高:398,559(+20.2%/+66,955)
- 営業利益:18,101(+38.4%/+5,026) 営業利益率:4.54%(18,101÷398,559)
- 経常利益:18,495(+40.5%)
- 親会社株主に帰属する中間純利益:10,757(+67.2%)
- EPS(中間):72.11円(+88.5%)
- 収益性指標(近似/注:年換算を含む概算)
- ROE(概算、年換算ベース):約5.3%(中間実績を年率換算した当期利益21,514 ÷ 自己資本403,502 → 約5.33%)※目安:8%以上で良好
- ROA(概算、年換算ベース):約2.8%(年換算当期利益21,514 ÷ 総資産764,142 → 約2.8%)※目安:5%以上で良好
- 営業利益率:4.54%(業界平均は事業特性で差あり。輸送業は薄利傾向のため参考値としては妥当)
- 進捗率分析(通期予想に対する中間進捗)
- 売上高進捗率:49.0%(398,559 / 813,700)
- 営業利益進捗率:48.2%(18,101 / 37,600)
- 純利益進捗率:48.9%(10,757 / 22,000)
- 過去同期間との比較:進捗は期中の均等分配とほぼ整合(通常ペース)
- キャッシュフロー詳細・解説
- 営業CFは22,531百万円で堅調。売上債権増加や仕入債務減少があるが減価償却増(12,738)等で下支え。
- 投資CFは△20,209百万円(固定資産取得が主、建設等の投資増)。
- 財務CFは△11,687百万円(前年同期は短期借入増でプラスだったが、本期は借入の純減・配当支払い等でマイナス)。
- フリーCFはプラス(約2,322百万円)だが、現金残高は期末で減少(67,906百万円)。
- 財務安全性:
- 自己資本比率:52.8%(安定水準)
- 流動負債・固定負債合計:333,187(負債合計)、流動負債合計 218,842、短期借入は81,579(やや有利子負債依存あり)
- 流動比率:流動資産212,954 ÷ 流動負債218,842 ≒ 97.3%(目安:100%以上が望ましいためややタイト)
- 効率性:
- 総資産回転率等詳細は資料に直接の表示なし(算出に必要な年換算ベースの値は–)。
特別損益・一時的要因
- 当中間期の特別利益:合計 349百万円(固定資産売却益235、投資有価証券売却益91 等)
- 当中間期の特別損失:合計 352百万円(固定資産処分損203、投資有価証券評価損111 等)
- 一時的要因の影響:特別損益は金額的に小さく、業績改善の主要因は本業(輸送事業の営業)によるもの。特別項目を除いた実質的収益は増加。
- 継続性の判断:特別項目は非継続的であり、今後も業績評価は本業の営業利益動向が中心。
配当
- 配当実績と予想:
- 中間配当(第2四半期末):43円(支払開始予定日 2025/12/5)
- 期末配当(予想):59円(会社予想に変更なし)
- 年間配当予想:102円(前年同額)
- 配当利回り:–(株価情報が資料にないため算出不可)
- 配当性向:通期予想ベースでの配当性向=(年間配当総額 / 通期当期純利益)を算出すると概算で(102円×発行済株式数ベースの分母等により変動するため詳細は–)。資料上の明示なし。
- 特別配当の有無:なし
- 株主還元方針:現行は継続的な配当(年間102円)を示す。自社株買いの記載:なし(該当記載なし)。
設備投資・研究開発
- 設備投資:
- 有形及び無形固定資産の取得による支出(中間累計):23,340百万円(前年同期 20,766百万円)— 西濃運輸 市川支店の新築工事等が主因
- 減価償却費:12,738百万円(中間)
- 研究開発:
- R&D費用:資料に明記なし(–)
- 主な研究開発テーマ:–(記載なし)
受注・在庫状況(該当する業種の場合)
- 受注状況:資料に記載なし(–)
- 在庫状況:
- 棚卸資産:18,685百万円(前期中間19,490→減少)
- 在庫回転日数:記載なし(–)
- 在庫の内訳:資料に詳細記載なし(–)
セグメント別情報
(当中間連結会計期間:2025/4/1〜2025/9/30、単位:百万円)
- 輸送事業
- 売上(外部顧客):308,925(前年同期比+28.3%)
- セグメント利益:12,201(前年同期比+67.0%)
- コメント:MDロジス連結効果、長距離・高重量帯での適正運賃収受、貸切・ロジスティクス拡大で牽引。傭車・外注費増等のコスト上昇はあるが利益改善寄与。
- 自動車販売事業
- 売上(外部顧客):54,579(前年同期比−7.1%)
- セグメント利益:4,187(前年同期比−5.7%)
- コメント:新車供給制約やモデルチェンジ期の影響で販売台数減。整備・サービス部門は増益だが販売減が影響。
- 物品販売事業
- 売上(外部顧客):20,326(前年同期比+11.8%)
- セグメント利益:721(前年同期比+29.7%)
- コメント:介護家庭紙等が好調で増収増益。
- 不動産賃貸事業
- 売上(外部顧客):1,215(前年同期比+5.0%)
- セグメント利益:894(前年同期比+5.6%)
- コメント:土地・跡地の利活用による安定収益。
- その他
- 売上(外部顧客):13,512(前年同期比+6.5%)
- セグメント利益:1,241(前年同期比+35.4%)
- セグメント合計:計上売上 417,993(内部取引消去後398,559)/セグメント利益合計 19,246(調整△1,145を差引き営業利益18,101)
中長期計画との整合性
- 中期経営計画:ロードマップ2028(「PBR1倍超の早期実現、ROE8.0%以上を目指す」)に基づく施策を継続。
- 進捗:輸送事業中心の収益性改善が進み、中期目標の収益性向上に向けた動きが見られるが、現状ROEは目標を下回る水準(概算で約5.3%/年換算)。今後の資本効率改善施策の継続が必要。
競合状況や市場動向
- 市場動向:国内貨物輸送量は前年度を下回る局面、エネルギー価格高騰、人手不足(ドライバー不足)などコスト上昇圧力が継続。自動車販売は部品供給制約が影響。
- 競合比較:資料に同業他社との比較表はなし。輸送事業のネットワーク優位性や長距離・高重量帯での強みが相対優位の要素。
今後の見通し
- 業績予想:
- 通期予想(据え置き):売上高 813,700百万円(前期比+10.4%)、営業利益 37,600百万円(+25.8%)、親会社株主に帰属する当期純利益 22,000百万円(+14.3%)、1株当たり当期純利益 147.35円
- 次期予想:–(資料に記載なし)
- 会社予想の前提:為替・原油等の前提は添付資料P.3参照(資料内注記による。詳細は補足資料へ)
- 予想の信頼性:中間の進捗は通期見通しに整合。過去の予想達成傾向についての詳細な記載は資料になし(–)。
- リスク要因:ドライバー不足・労働規制(「2024年問題」影響)、原油・燃料価格変動、為替変動、部品供給制約(自動車)、地政学リスクや外需減少の影響。
重要な注記
- 会計方針の変更:会計基準等の改正に伴う会計方針の変更あり(注記参照)、その他の会計方針変更・見積変更・修正再表示に関する重要事項は資料内該当箇所を参照。
- 連結範囲の変更:当中間期における連結範囲の重要な変更は記載なし。
- 決算短信は公認会計士又は監査法人のレビュー対象外である点に留意。
注記・補足
- 数値はすべて資料記載(単位:百万円)に基づく。該当情報が資料にない項目は「–」と表記。
- ROE/ROA等の指標は中間実績を年率換算して概算した値であるため概算値として扱ってください。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 9076 |
| 企業名 | セイノーホールディングス |
| URL | http://www.seino.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 運輸・物流 – 陸運業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.11)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。