決算短信：沖電気工業（6703）

2026年3月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：中間実績は会社予想の「中間目標（特段の公表無し）」に対する明確な上振れ/下振れ判定は不可。通期会社予想は2025/11/6に修正済（売上高を4,500億→4,400億に下方修正、当期純利益を140億→160億に上方修正）※修正理由はEMS事業の収益見通しと投資有価証券売却益等の織込み。
• 業績の方向性：中間累計は減収・大幅減益（売上高▲9.2％、営業利益▲80.4％、親会社株主に帰属する中間純利益▲75.3％）。
• 注目すべき変化：大型案件（新紙幣対応等）の剥落により、エンタープライズソリューションやEMSを中心に売上・利益が前年同期を下回った一方、パブリックソリューションは増収・大幅改善（売上＋21.7％、営業利益の改善）。
• 今後の見通し：通期は売上を100億円下方修正する一方、特別利益（投資有価証券売却益等）を織り込み当期純利益を20億円上方修正。中間実績の進捗を見る限り、売上進捗は約40.8％とおおむね順調だが、利益進捗は極めて低い（営業利益約6.4％、純利益約3.7％）ため、下期での収益回復と特別利益の発現が通期達成の鍵。
• 投資家への示唆：中間は「売上は一定水準確保、利益は案件構成変動と一時的要因で低下」している。通期修正は一部が非経常（投資有価証券売却益）に依存しているため、営業利益の下支え（EMS改善、大型案件獲得等）の進捗を確認することが重要。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：沖電気工業株式会社（OKI）
  • 主要事業分野：パブリックソリューション（社会インフラ・特機）、エンタープライズソリューション（企業向けソリューション）、コンポーネントプロダクツ（情報機器部品等）、EMS（電子機器受託製造）など
  • 代表者名：代表取締役社長執行役員兼最高経営責任者 森 孝廣
• 報告概要:
  • 提出日：2025年11月6日
  • 対象会計期間：2026年3月期 第2四半期（中間期） 連結（2025年4月1日〜2025年9月30日）
  • 決算説明会：機関投資家向け開催（資料あり）
• セグメント（報告セグメント概要）：
  • パブリックソリューション事業：社会インフラ・特機システム等
  • エンタープライズソリューション事業：企業向けシステム・大型案件
  • コンポーネントプロダクツ事業：情報機器向け部品・消耗品等
  • EMS事業：電子機器の受託製造（D／EMS含む）
  • その他：将来事業創出のためのR&D等
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（普通株式）：87,217,602株（自己株式含む）
  • 期中平均株式数（中間期）：86,734,698株
  • 時価総額：–（資料に記載なし）
• 今後の予定:
  • 半期報告書提出予定日：2025年11月14日
  • 配当支払開始予定日：–（中間配当0.00円、期末予想あり）
  • その他IR：決算説明会（2025/11/6、機関投資家向け）

決算サプライズ分析

• 予想vs実績（中間実績：百万円）
  • 売上高：179,396（前年同期197,664、△9.2％）
  • 営業利益：1,207（前年同期6,156、△80.4％）
  • 経常利益：853（前年同期4,471、△80.9％）
  • 親会社株主に帰属する中間純利益：587（前年同期2,380、△75.3％）
  • （注）会社の通期予想は修正済（後掲）
• サプライズの要因：
  • 減収要因：大型案件（新紙幣対応等）の剥落でエンタープライズソリューションおよびEMSが減収
  • 増益圧迫：案件構成の影響と売上減に伴う固定費負担、結果として営業利益率の低下
  • 特別利益：投資有価証券売却益1,190百万円を計上（中間での特別利益→純利益押上げ要因）
• 通期への影響：
  • 通期予想（2026年3月期、単位：億円）を修正：売上高4,500→4,400（▲100 億円）、営業利益190は据え置き、当期純利益140→160（＋20 億円）
  • 売上下方修正はEMSの通期見通し、純利益上方修正は特別利益の織込みが主因
  • 通期の実現可能性は、下期でのEMS改善・大型案件獲得・特別利益の確度に依存

財務指標（要点）

• 損益（中間累計、百万円）
  • 売上高：179,396（▲9.2％、前年197,664）
  • 売上総利益：43,496（前年50,768）
  • 販管費：42,288（前年44,611）
  • 営業利益：1,207（▲80.4％）
  • 経常利益：853（▲80.9％）
  • 親会社株主に帰属する中間純利益：587（▲75.3％）
  • 1株当たり中間純利益（EPS）：6.77円（前年27.45円、▲75.3％）
• 主要財務指標（連結、中間末）
  • 総資産：393,040百万円
  • 純資産：145,523百万円
  • 自己資本比率：37.0％（目安：40%以上が安定水準 → やや下回る）
• 収益性指標（中間期ベースの単純計算）
  • 営業利益率：1,207 / 179,396 = 0.67％（低水準）
  • ROE（単純）：587 / 145,430 = 0.40％（目安：8%以上が良好 → 大幅に未達）
  • 単純年換算（中間×2）でのROE：約0.8％（それでも低い）
  • ROA（単純）：587 / 393,040 = 0.15％（目安：5%以上が良好 → 未達）
• 進捗率分析（通期予想に対する中間進捗）
  • 通期売上予想：440,000百万円 → 中間進捗 179,396 / 440,000 = 40.8％（おおむね順調）
  • 通期営業利益予想：19,000百万円 → 1,207 / 19,000 = 6.4％（進捗非常に低い）
  • 通期純利益予想：16,000百万円 → 587 / 16,000 = 3.7％（進捗非常に低い）
  • 備考：利益進捗が極めて低いため、下期の収益改善が不可欠
• キャッシュフロー（百万円）
  • 営業CF：3,114（31.1億円、前年同期15,384 → 大幅減）
  • 投資CF：△6,104（▲61.0億円、前年△8,295）
  • フリーCF：営業CF − 投資CF = △2,990（▲29.9億円の支出、前年は流入）
  • 財務CF：△4,628（▲46.3億円、主に配当支払等）
  • 現金及び現金同等物残高：28,886百万円（期首36,237、減少）
  • 営業CF/純利益比率（目安1.0以上が健全）：3,114 / 587 = 5.30（中間単体では高いが、要因に運転資本増減が大きい）
• 貸借対照表のポイント
  • 流動資産：212,117百万円（現金28,987、受取手形等87,473、棚卸資産合計増加）
  • 棚卸資産：製品・仕掛品が増加（資料中「棚卸資産が105億円増加」と明記）
  • 受取手形・売掛金・契約資産：112,215 → 87,473（約247億円減少、売上回収や案件構成の影響）
  • 借入金（短期＋長期）：53,101 + 46,071 = 99,172百万円（前期末から約10億円増）
  • 流動比率：流動資産212,117 / 流動負債161,218 ≒ 131.6％（100%以上で短期支払い能力は確保）
  • 自己資本比率：37.0％（やや低め、目安40%以上）

特別損益・一時的要因

• 特別利益：
  • 投資有価証券売却益：1,190百万円（中間に計上）
• 特別損失：
  • 特別退職金：725百万円
• 一時的要因の影響：
  • 通期純利益の上方修正（＋20億円）は主に投資有価証券売却益等の特別利益を織り込んだため、継続性は限定的。
• 継続性の判断：投資有価証券売却益は一時的要因であり、営業ベースの収益力回復を確認する必要あり。

配当

• 中間配当：0.00円（支払済）
• 期末配当（予想）：50.00円（通期予想：年間50.00円）
• 配当性向（通期予想ベース）：配当50円 / 1株当たり当期純利益184.47円 = 約27.1％（目安：配当性向30％前後が多い業界水準に近い）
• 配当利回り：–（株価未記載のため算出不可）
• 株主還元方針：特別配当・自己株式取得の記載は無し（当面は普通配当での還元）

設備投資・研究開発

• 設備投資（中間期キャッシュフロー）
  • 有形固定資産取得による支出：4,750百万円
  • 無形固定資産取得による支出：3,419百万円
  • 合計投資支出（中間）：約8,169百万円（約81.69億円）
  • 減価償却費：7,608百万円（中間）
• 研究開発：
  • R&D費の明細は非開示（研究開発費は主に販管費に含まれるため金額は –）

受注・在庫状況

• 受注状況：受注高・受注残の明確数値は資料に記載無し（–）
• 在庫状況：
  • 棚卸資産が増加（資料では約105億円の増加と明記）
  • 製品・仕掛品の増加が目立つ（期末製品23,657、仕掛品20,803 百万円）
  • 在庫回転日数等は記載無し（–）

セグメント別情報（中間累計：単位＝億円）

• パブリックソリューション：売上503（+21.7％）、営業利益20（前年は営業損5 → 大幅改善）
• エンタープライズソリューション：売上679（▲22.0％）、営業利益50（▲55.4％）
• コンポーネントプロダクツ：売上322（▲12.1％）、営業利益1（▲94.2％）
• EMS：売上288（▲11.1％）、営業損失4（損失幅は改善）
• その他：売上1（▲20.6％）、営業損失8（成長投資のための支出）
• 解説：
  • パブリックが堅調で全体売上の下支えになっている
  • エンタープライズとEMSで大型案件剥落や計画遅れが利益圧迫の主因
  • コンポーネントは消耗品の減少が響く

中長期計画との整合性

• 中期経営計画2025（中計2025）は最終年度。会社は中計完遂とその先の成長に向け取り組み加速中と表明。
• 中間実績は売上面では一定の確保があるが、営業利益の確保が課題であり、中計の収益目標達成には下期の改善が必要。

競合状況や市場動向

• 市場環境：日本の回復基調にある一方、物価上昇・米国通商政策・金融資本市場変動など不透明要因あり（会社コメント）
• 競合比較：同業他社との詳細比較は資料に記載無し（–）。一般的にEMSやシステム系では受注・案件の大型化・デリバリーが業績変動要因。

今後の見通し（会社予想）

• 通期業績予想（修正後、単位：百万円）
  • 売上高：4,400億円（前回4,500→修正▲100億円）
  • 営業利益：19,000百万円（据え置き）
  • 経常利益：17,000百万円（据え置き）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：16,000百万円（前回140億→160億に修正）
• 会社が明示した修正理由：
  • EMS事業の業績動向等を踏まえ売上を下方修正
  • 投資有価証券売却益等の特別利益や構造改革の影響を織り込み純利益を上方修正
• 予想の信頼性：中間実績の利益進捗が低く、特別利益に依存した純利益改善である点から、営業ベースでの下支え（EMS回復やコスト改善）の進捗確認が重要
• リスク要因（会社記載および想定）：
  • 市場動向の変化、原材料価格の高騰、急激な為替変動、災害、受注の偏在（大型案件の有無） など

重要な注記

• 会計方針の変更等：当中間期における会計方針の変更は無し
• 監査：本第2四半期決算短信は公認会計士・監査法人のレビュー対象外
• 将来予測：通期見通し等は会社が合理的と判断する前提に基づくものであり、実際の業績は異なる可能性あり

（注）記載の数字は原資料（決算短信）に基づく。資料にない項目は「–」としています。本稿は情報整理を目的とし、投資助言を行うものではありません。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.11)」によって自動生成されました。

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