決算説明：宮地エンジニアリンググループ（3431）

2026年３月期第２四半期決算説明会資料

エグゼクティブサマリー

• 経営陣のメッセージ: 中期的には市場環境は回復を見込むものの、現在は新設関連の発注重量が低調で大規模更新・保全工事の規模縮小・先送りが発生。これを踏まえ中期経営計画の見直しを行い、経営資源を主要工事分野（新設・更新・民間）に適切配分し、DX・技術開発・人材育成・設備投資で体質強化を進める。
• 業績ハイライト: 第2四半期（2026年3月期2Q）受注高は前年同期比19.4%増の23,909百万円（＝239.09億円）だが、売上高は前年同期比▲21.6%の28,307百万円（＝283.07億円）、営業利益は▲36.4%の2,847百万円（＝28.47億円）、親会社株主に帰属する中間純利益は▲20.0%の1,801百万円（＝18.01億円）。受注残高は8.4%増の108,098百万円。
• 戦略の方向性: （1）大規模プロジェクト対応力強化のため機材・工場等へ投資、（2）DX推進による生産性向上、（3）民間の高難度工事取り込み、（4）資本政策では自己株取得・配当維持（26/3期：1株当たり年間97.5円）と政策保有株の縮減を推進。
• 注目材料: 期首予想から営業利益・経常利益・当期純利益を上方修正（営業利益：4,000→4,700百万円等）。通期売上は期首予想どおり58,000百万円を見込む一方、次期（27/3期）については中期目標を下方修正（27/3期見直し値：売上 57,000百万円、営業利益 1,500百万円 等）。
• 一言評価: 受注は回復する一方、短期的に工事規模の先送りや追加予算対応が混在し利益変動が大きい。中期での回復見込みに備え、投資と資本政策のバランスを取る対応を優先。

基本情報

• 企業概要: 宮地エンジニアリンググループ株式会社（MIYAJI ENGINEERING GROUP, INC.）／主要事業：橋梁を中心とした鋼構造物の設計・製作・架設、維持・補修、鉄道・大空間・沿岸構造物等の施工（事業は宮地エンジニアリング、エム・エム ブリッジ等で構成）／代表者名：池浦 正裕（資料の会社概要欄）。
• 説明会情報: 開催日時：2025年11月28日／説明会形式：–（資料は発行、参加対象は株主・投資家・アナリスト等）／参加対象：株主・投資家等（IR面談実績等から投資家向け説明）。
• 説明者: 主な連絡担当・IR：グループ企画管理本部（平岡、遠藤、瀬戸井）。（当該資料では経営陣から中期計画や資本政策の説明。発表者個別の発言書き起こしは無し。）
• 報告期間: 対象会計期間：2026年3月期 第2四半期（中間期）決算／説明会開催日：2025年11月28日／決算報告書提出予定日：–／配当支払開始予定日：–（通期配当予想は1株当たり年間97.5円と公表）。
• セグメント:
  • 宮地エンジニアリング（主に橋梁の設計・製作・架設・維持補修）
  • エム・エム ブリッジ（橋梁・沿岸構造物の設計・製作・据付・修理等）
  • その他（M＆A関連会社等、太陽光発電など小規模事業）

業績サマリー

• 主要指標（第2四半期・百万円、前年同期比）
  • 売上高：28,307（▲21.6%） —（目安）減収（前年より大規模更新・保全の集中工事が無かった影響）
  • 営業利益：2,847（▲36.4%）、営業利益率：10.06%（2,847/28,307） —（目安）減益
  • 経常利益：2,996（▲35.2%）
  • 親会社株主に帰属する中間純利益：1,801（▲20.0%）
  • 1株当たり利益（EPS）：–（未開示）※中間純利益は1,801百万円
• 予想との比較
  • 会社予想に対する達成率（中間実績に対する通期修正予想比）
  • 通期売上（58,000百万円）に対する進捗：28,307 / 58,000 = 48.8%
  • 通期営業利益（4,700百万円）に対する進捗：2,847 / 4,700 = 60.6%
  • 通期当期純利益（3,000百万円）に対する進捗：1,801 / 3,000 = 60.0%
  • サプライズ：利益面は期首想定を上回る見込み（期首から利益の上方修正あり）。通期売上は期首見通しどおり。
• 進捗状況
  • 通期進捗（上記進捗率）：売上は約49%（おおむね半期として標準）、利益は約60%で進捗良好（ただし前年同期比では減益）。
  • 中期経営計画や年度目標に対する達成率：中計（2022–2026）の目標は見直し中。大型案件の逸注や規模縮小で2027/3期見通しを下方修正。
  • 過去同時期との比較：25/3期2Q比では売上・利益ともに減少。
• セグメント別状況（第2四半期：百万円、前年同期比）
  • 宮地エンジニアリング
  • 売上高：20,228（▲2.8%）
  • 営業利益：2,114（+14.1%） —（良い）利益率改善
  • 受注高：14,772（▲5.7%）
  • 受注残高：57,747（+0.5%）
  • エム・エム ブリッジ（MMB）
  • 売上高：8,082（▲47.1%） —（悪い）大幅減収
  • 営業利益：742（▲71.7%） —（悪い）採算悪化
  • 受注高：9,127（+109.7%） —（良い）前年同期に大型案件が無かった反動で増加
  • 受注残高：50,309（+19.2%）

業績の背景分析

• 業績概要: 受注高は前年同期に大型受注が無かった反動や一部新設案件で増加したが、売上・利益は大規模更新・保全関連で前年同期に比べ集中工事が無かったこと、及び一部工事の出来高低下により減収減益となった。
• 増減要因:
  • 増収/減収の主要因：大規模更新・保全における「集中工事・大規模案件の有無」が収益に大きく影響。新設関連では物価上昇による重量ベースの発注低下が継続。
  • 増益/減益の主要因：設計変更や追加予算対応の有無、工事の出来高進捗、仕入債務等の変動が営業利益に影響。MMBは前年に比べ大規模更新工事の出来高が下がり採算悪化。
• 競争環境: 鋼橋市場は過去30年で発注量が大幅に減少（例：1995年90万t → 2024年13万t の発注量）。大型・高難度案件での技術力は同社の強みだが、発注形態（技術提案・交渉方式等）や予算調整の影響で受注規模が不安定化。
• リスク要因: 為替(影響小さいが資材価格の国際市況要因)、物価上昇による重量ベース発注低下、工事の設計変更・第三者協議による施工時期遅延、サプライチェーン・政策保有株の変動等。

戦略と施策

• 現在の戦略:
  • 中期経営計画（2022~2026）に基づき、主要事業（新設・大規模更新・民間高難度工事）へ経営資源を適切配分。
  • 資本効率と株主還元（ROE 10%目標、自己資本比率目標55%）を意識した経営。
• 進行中の施策:
  • DX・ICT活用による生産性向上（CIMシステム等の導入・共同開発）。
  • 機材センター・工場設備・新事務所棟等への設備投資（5年間で投資計画約180〜200億円規模を想定）。
  • 異工種JVでの大規模更新・保全案件の受注拡大。
  • 統合報告書・CDP等ESG情報開示の充実。
• セグメント別施策:
  • 宮地エンジニアリング：大規模プロジェクト（新設橋梁ビッグプロジェクト等）への詳細設計参画、工場の生産能力維持・拡充。
  • MMB：受注規模拡大・DX推進、民間高難度工事への注力。
• 新たな取り組み:
  • M&A（検討規模：10～30億円程度）や新規事業開発の推進、カーボンニュートラル対応（太陽光設置等）。
  • 政策保有株の縮減（連結純資産の10%以下を目指す計画）。

将来予測と見通し

• 業績予想（26/3期・百万円、会社の修正予想）
  • 売上高：58,000（期首予想どおり）
  • 営業利益：4,700（期首予想4,000 → 修正4,700）
  • 経常利益：4,800（期首予想4,100 → 修正4,800）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：3,000（期首予想2,500 → 修正3,000）
  • 予想の前提条件：手持ち工事の順調な進捗、設計変更等の影響（詳細前提は資料に記載無し）。
  • 経営陣の自信度：利益の上方修正を行っており、期首比で見れば確度は高い旨の説明。ただし中期的な市況不透明感は明記。
• 予想修正:
  • 通期予想の修正有無：有（営業利益等を上方修正、売上は据え置き）。
  • 修正理由：設計変更等が期首の想定を上回ったこと等により利益が期首想定を上回る見込み。
  • 修正の主要ドライバー：セグメント別では主に既契約工事の設計変更や出来高進捗等。
• 中長期計画とKPI進捗:
  • 中期経営計画（現中計）では2027/3期に向けて目標見直し。2027/3期の数値目標は見直し（売上および利益見通しを下方修正）。
  • 売上高目標：当初計画では68,000百万円等の数値が示されていたが、見直しで57,000百万円（27/3期）等に変更。
  • 利益目標：2027/3期 営業利益目標は1,500百万円（見直し）と保守化。
  • その他KPI：ROE目標10%、自己資本比率55%目標（企業は達成に向け資本政策を調整中）。
• 予想の信頼性: 過去は増配・株式分割等で市場評価を高めた経緯あり。今回の修正は外部環境（発注時期の先送り・規模縮小等）を踏まえた保守的な見直し。
• マクロ経済の影響: 公共事業予算（補正等）、物価上昇による実発注重量の低下、米国通商政策等の海外要因が主な影響要因。

配当と株主還元

• 配当方針: 株主還元の維持・拡大を基本に、配当の維持・増配やROE10%達成を目指す。必要な自己資本は月商の7か月分（年間売上高の約60%）程度、自己資本比率目標55%を設定。
• 配当実績:
  • 26/3期（通期）予想：1株当たり年間配当金 97.5円（分割考慮後、下限97.5円を明示）
  • 中間配当・期末配当の内訳：–（詳細未記載）／前年との比較：維持（26/3期は期首予想どおり97.5円）。
  • 配当性向・利回り：総還元性向目安60%、配当性向や利回りは市場株価等で変動。
• 特別配当: なし（資料に記載なし）。
• その他株主還元: 2024年~2025年にかけ自己株式取得（2024/8/8に350,000株取得実績）等、株式分割（2023/10/1, 2024/10/1 各1→2分割）により流動性向上。27/3期以降の株主還元は見直し中。

製品やサービス

• 製品: FRP検査路や化粧板等の自社開発製品を拡販中（開発商品は事業計画に基づき順調に拡販）。
• サービス: 橋梁の設計・製作・据付・維持補修、鉄道橋・特殊建築物の施工等。提供エリア：全国（主要工場・営業所は千葉、兵庫、広島等）。
• 協業・提携: ゼネコン等との異工種JVで大規模更新工事を受注、ICT・メーカーとの共同でCIMなどの技術開発を推進。
• 成長ドライバー: 大規模更新・保全関連の長期的需要、都市部再開発や鉄道関連の高難度工事、DXによる生産性向上、設備投資による対応力強化。

Q&Aハイライト

• 注目の質問と回答: 決算説明資料にQ&Aの詳細記載は無し。個別IR面談やSRでの対話実績は多数（2024年度決算説明会2回、SR/IR面談合計59回、工場見学会6回）。
• 経営陣の姿勢: 市場の変化を率直に認めつつ、中期での回復を見据えて設備投資・人材育成・DXに重点を置く姿勢。
• 未回答事項: 個別案件の受注確度や27/3期以降の配当水準の具体数値（27/3期は「検討中」）については未確定。

経営陣のトーン分析

• 自信度: 全体として中立〜やや強気（中期での回復期待を示す一方、短期の市況悪化を明確に認識）。
• 表現の変化: 前回（2024年）からは中期目標の見直しを余儀なくされ、慎重な表現が増加。株主還元や資本政策への言及を強め、株価・資本コストを意識する姿勢が前面に出ている。
• 重視している話題: 受注環境の変化、DX/技術開発、人材育成、設備投資、資本効率（配当・自己株取得・政策保有株縮減）。
• 回避している話題: 個別工事の詳細（採算や契約条件の細目）、27/3期以降の配当確定値（検討中）など明確な公表を控える点。

投資判断のポイント（情報整理）

• ポジティブ要因:
  • 大規模・高難度工事に対応できる技術力と機材・生産能力（強み）。
  • 受注残高は増加（108,098百万円、+8.4%）しており、手持ち工事で通期売上を確保。
  • 資本政策（配当・自己株取得・政策保有株縮減）により株主還元や資本効率に配慮。
• ネガティブ要因:
  • 新設関連の重量ベース発注減少、及び大規模更新工事の縮小・先送りで短期的な売上・利益の山谷化。
  • 第2四半期時点で現金及び現金同等物が減少（期末残高 5,726百万円）、営業CFマイナス傾向。
• 不確実性:
  • 公共発注のタイミング・規模（地方自治体や高速道路会社の発注判断）に依存する点。
  • 設計変更や第三者協議による施工時期遅延の継続リスク。
• 注目すべきカタリスト:
  • 大阪湾岸道路西伸部等ビッグプロジェクトの進捗・受注確定（参画の有無・規模）。
  • 高速道路大規模更新工事（国レベルの予算執行状況、補正予算の動き）。
  • 中期経営計画の次期（2027〜2031）発表内容と27/3期の配当方針決定。

重要な注記

• 会計方針: 一部子会社で退職給付見込額の期間帰属方法および未認識数理差異の費用処理方法を変更。前期数値は遡及適用後の数値を用いている旨の注記あり。
• リスク要因: 資料末尾に将来見通しに関する注意事項を明記（業績予想は確約ではない旨）。
• その他: IR窓口（グループ企画管理本部 平岡、遠藤、瀬戸井、電話・E-mail）の連絡先を提示。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.11)」によって自動生成されました。

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